第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。

(1) 経営の基本方針

当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、1986年創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、38年の運営実績を積んでまいりました。

団塊の世代から後期高齢者、生活援助や介護を必要とされる高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供します。

当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運営と財務体質の強化・維持に努めます。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、全運営施設の平均入居率は95%以上を確保することを経営指標としております。

また、既存ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、事業環境を慎重に見極めながらM&Aを含めて1年に1棟のペースで介護専用の新施設を開設し介護居室を確保することを目指します。更に、既存施設の健常棟から、併設の介護専用棟への移転、または当社運営の介護専用施設への移転の便宜を図ることで、ご入居者に対するより快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。併せて既存施設(健常棟)における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世代の入居促進に努めます。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、超高齢社会のニーズに応えながら、高齢者が安心して生活いただける住まいの提供を通じて高齢社会に貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。

①  既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95%以上の入居率確保を目指します。

②  介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。

③  急速に進む超高齢社会に対応するため、慎重な上にもM&Aに重点を置いた短期間での事業展開を目指し、定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、1年に1棟のペースで開設を目指します。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や居宅介護支援事業所を併設します。

④  既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居し易い新たな家賃方式を明確に打ち出すことで、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進と社会貢献を目指します。

⑤  医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。

⑥  超高齢社会という時代に入り、高齢者やそのご家族のニーズに対応するため、短期入所生活介護(ショートステイ)、通所介護事業・第1号通所事業(デイサービス)等、業態の拡大を図り、地域の高齢社会へ貢献する事業を展開します。

⑦  効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。

 

(4) 対処すべき課題

①  経営の健全性の確保

当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。当社は2013年4月に不動産流動化を実施して以来、財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で1,705,724千円の繰越利益剰余金を計上しました。当社は引き続き長期に亘り安定的な収益の確保に努めて参ります。

 

②  優秀な人材の確保

当社の事業が安定的に継続するには、良質なサービスを提供できる人材の確保と育成が必要であります。
 ご入居者への良好なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるよう介護技術、接遇のレベルアップが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。
 近年の少子高齢化の継続による労働人口の減少、働き方改革による労働者一人当たりの労働量の減少など、人材確保困難な要因も継続しており、先が非常に読みにくい状況にあると考えます。
 この状況で重要なのは、質の高い人材を見極めた採用と既存職員の定着であり、職員の処遇改善や、介護休暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が問われております。また、接遇、介護技術、認知症対応等の専門分野の講師を招請し、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。

 

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。そのためには株主の皆様には十分に情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主様がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが好ましいと考えます。また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主の皆様が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行ってまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

ガバナンス

サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しています。今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会等の体制強化を検討してまいります。

 

戦略

短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。

 

人的資本

当社では事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。今後の事業展開に備え、中堅幹部職員の育成、看護・介護職員等の人材確保に努めております。又、雇用環境の改善及び雇用条件の逐次の見直しを行い、経営数値とバランスのとれた魅力ある職場つくりの実現を目指しております。さらに、多様性を考慮し、外国人やシルバー人材など、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けず、多様な人材の確保に努めております。

 

リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しています。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

 

指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する関連会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

女性管理職比率においては、当事業年度末時点で46.7%となり、厚生労働省による令和5年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均の12.7%を上回っており、今後も継続して取り組んでいきます。

 

3 【事業等のリスク】

以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上および当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もふまえて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

(1) 当社の収益構造について

当社のような終身利用を保証した有料老人ホーム事業では、入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領します。この利用権方式による入居一時金および介護等一時金は、収益認識会計基準に従って計上しております。

収益構造としましては、入居一時金により営業活動によるキャッシュ・フローは増加しますが、売上は一時金収入の全てを一括して計上するのではなく、分割して売上高に計上していく構造となっております。

従って、入居者が退去する際には未償却金額部分に関して返還義務が発生するため、集中して多数の退去者が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社は2013年4月25日に介護付有料老人ホーム7施設の不動産を譲渡し、譲渡先と30年間の賃貸借契約を締結しました。不動産売却額のうち、銀行借入金返済及び敷金等を除いた資金により未償却金額は銀行預金として確保され、入居者の大量退去によるキャッシュ・フローの悪化のリスクは解消されており、また、銀行借入金返済リスクもなくなっております。

しかし、当社にとって、安定継続的に施設を賃借・運営できる反面、新規入居が進まない場合や、入居率が大きく低下した場合や、介護保険報酬等の収入が減少した場合、建物賃貸借契約に基づく運営が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 介護保険法、その他関係法令等について

当社の有料老人ホームおよび高齢者向け住宅の運営にあたっては、「指定介護保険特定施設サービス事業者」として札幌市および小樽市より指定を受けると共に、厚生労働省令に指定される「札幌市有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき適正な運営を行っております。また、2009年より介護保険法によりコンプライアンス、法令遵守の体制整備を目的とした「業務管理体制の整備」が求められております。その他、老人福祉法、消防法等関係法令を含め、当社事業は法的枠組みの中で適正な運営が求められておりますが、万一これらの運営に問題があり、監督官庁等からの指定の取り消し、または更新が受けられない等の事象が発生した場合、開設計画への影響や、当社に対する信用の失墜等による入居率の低下等が想定され、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(3) 介護報酬の売上計上について

当社の介護保険サービスの対価は、北海道国民健康保険団体連合会及びサービス利用者より受領していますが、北海道国民健康保険団体連合会からの受領は、サービス提供月の翌々月に確定し、受領しております。したがって、損益計算書における介護報酬に関する売上高のうち、2月分及び3月分については、当社による北海道国民健康保険団体連合会への請求ベースとなります。北海道国民健康保険団体連合会の審査によって請求内容に多額の誤りが発見された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 介護報酬の改定について

2024年4月に実施された介護報酬の改定では、介護職員の処遇改善に加え、地域包括ケアの深化、自立支援や重度化防止への取り組み、介護現場におけるICTや介護ロボット等の活用推進、そして制度の持続性を見据えた施策が盛り込まれ、全体としてはプラス改定となりました。

当社が展開する介護サービス事業は、公的介護保険制度による収入に大きく依存しており、同制度はおおむね3年ごとに制度全体の見直しと報酬単価の改正が行われる仕組みとなっています。そのため、制度変更や報酬体系の見直しは、当社事業の収益性や運営基盤に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

特に、将来の報酬単価の引き下げや給付範囲の縮小、加算要件の厳格化など、介護事業者にとって不利な改定が行われた場合には、当社の収益構造が圧迫されることも想定されます。当社ではこうした制度改定に柔軟に対応できるよう、サービス体制や業務運営の見直しを随時進めることで、継続的かつ安定した事業運営を図ってまいります。

 

(5) 市場競争について

サービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、建物建築費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の施策がとられ、現在も新規開設が続いており、入居者獲得競争が激化しております。従いまして、今後も当社の業績はその影響を受ける可能性があります。関連して、当社の事業活動のために優秀な介護職員の確保が必須条件となりますが、施設の新規開設増により人材獲得競争による採用の困難さから職員の配置に困難が生じた場合、当社の業績に影響を受ける場合があります。

 

(6) 大規模災害や感染症、介護事故について

当社の事業は、高齢者に対するサービスであることから、地震、台風、大雨、大雪などの災害時や、ノロウイルス、インフルエンザウイルス等の感染症流行時のサービスの提供方法など、施設内の安全衛生管理および介護事故等を未然に防止するための管理には万全を期し、規程、マニュアル等も整備し、対応実施研修を実施する等、細心の注意を払っております。しかしながら、大災害の発生や当施設内において多数の入居者の急な体調の悪化、感染症の集団発生やその他事故等が発生した場合には、当社の信用が低下し、入居率の低下を招いたり、退去による多額の返還金債務等のための費用が発生したりすることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 顧客情報の管理について

当社は、施設入居者等についての多くの個人情報を保有しております。当社では、これらの個人情報の取扱いに際し、プライバシー・ポリシーを定め、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合は、当社の社会的信用が低下し、入居率の低下を招き、損害賠償請求が提訴される等、当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 医療との連携について

当社は、協力医療機関との連携により、通院困難な施設入居者(要介護認定者)に対する訪問診療を受けております。今後、医療制度や診療報酬の減額改定等により協力医療機関が経営難に陥った場合、訪問診療の中止、医療機関の撤退も考えられます。当社施設において訪問診療が受けられなくなった場合、通院困難者の通院送迎が大幅に増加し、そのための人材確保、送迎車両の増車、人件費、付帯経費の増加により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(財政状態及び経営成績)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や一部業種における持ち直しの動きも見られるものの、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安の継続、実質賃金の伸び悩みにより、家計や企業活動には依然として重しがかかる状況が続いております。特に、近頃のコメ価格の急騰をはじめとした食品価格の上昇は、日常的に食事を提供する事業者にとって、運営コストに直結する重要な課題となっております。また、2025年に発足した米国新政権による通商・外交政策の再編を背景に、世界経済全体への影響が読みにくくなっており、為替や金利を含めた先行き不透明感が一層強まっております。
  介護業界においては、高齢化の進展とともに介護サービスの需要は拡大を続けておりますが、地方部における深刻な人材不足や人件費の上昇が、事業運営に大きな影響を及ぼしています。当社では、外国人介護人材の受け入れを含めた多様な人材確保策を進めるとともに、職員の育成と定着支援にも注力しております。また、業務負担の軽減やサービス品質の向上を目的として、可能な範囲でICTの導入や業務のデジタル化にも取り組み始めておりますが、現場の状況に応じた段階的な対応が求められており、引き続き実効性のある手法を模索している段階です。
 このような不確実性の高い経営環境下におきましても、当社の有料老人ホーム事業においては、地域社会との連携と貢献を重視し、施設周辺の住民の皆さまに向けて、認知症にやさしい地域づくりを目的とした「認知症カフェ(オレンジカフェ)」を5施設にて定期的に開催しております。これらの取り組みは、施設見学の機会も兼ねて地域に開放する形で行っており、地域住民とのつながりの強化とともに、当社の認知度向上および入居促進の一環としても活用しております。また、2024年6月より運営を開始した北海道ボールパークFビレッジ内のサービス付き高齢者向け住宅「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」につきましては、北海道内外の幅広いお客様に向けて積極的な情報発信を行っており、継続的な入居促進活動を進めております。規模の大きな施設であるため、満室に至るまでには一定の期間を要する見込みではありますが、立地やサービス内容に対する反響もいただいており、今後も着実に入居のご案内を進めてまいります。
  新規顧客獲得については、引き続き営業活動を継続しております。見学会や相談会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結果、新規入居数は前事業年度を上回る結果となりましたが、退去数も増加したことにより、マスターズヴェラス北海道ボールパークを除く施設平均入居率は約79.7%となりました。
  以上の結果、当事業年度における売上高は3,043,804千円(前事業年度比0.62増)となり、営業損失361,158千円(前事業年度は11,214千円の営業損失)、経常損失263,911千円(前事業年度は57,413千円の経常利益)、当期純損失296,556千円(前事業年度は42,265千円の当期純利益)となりました。なお、営業損失、経常損失、当期純損失の主な要因としましては、マスターズヴェラス北海道ボールパークの固定費の発生、物価高騰による諸費用の増加、営繕費の増加によるものです。
  当事業年度末の資産につきましては、7,338,823千円(前事業年度比5.57%減)、負債につきましては、3,992,649千円(同2.72%減)、純資産につきましては、3,346,173千円(同8.77%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,758,004千円(前事業年度比13.39%減)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは338,998千円(前事業年度より495,322千円支出増)の資金支出となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは59,945千円(前事業年度より357,653千円収入増)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の払戻による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは78,818千円(前事業年度より22,686千円の支出増)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。

 

当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

 

 

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

自己資本比率(%)

52.7

48.5

47.1

47.2

45.6

時価ベースの
自己資本比率(%)

22.1

20.9

20.7

19.8

20.5

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
(年)

34.0

20.6

1.2

3.2

△1.5

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ(倍)

0.7

1.1

18.2

6.8

△14.6

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1  株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

2  キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3  有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

(生産、受注及び販売の状況)

当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上高に占める割合が小さいため、セグメントごとの記載は行っておりません。

(1) 生産実績

該当事項はありません。

 

(2) 受注実績

該当事項はありません。

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

区分

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

販売高(千円)

前年同期比(%)

有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業

3,043,804

100.62

 

うち介護保険報酬

1,023,244

94.29

 

(注)    主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ433,173千円減少の7,338,823千円(前事業年度比5.57%減)となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ426,157千円減少の6,048,898千円(同6.58%減)となりました。その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ7,015千円減少の1,289,924千円(同0.54%減)となりました。その主な要因は繰延税金資産の減少によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ111,546千円減少の3,992,649千円(同2.72%減)となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ1,408千円増加の981,826千円(同0.14%増)となりました。その主な要因は未払金の増加によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ112,955千円減少の3,010,823千円(同3.62%減)となりました。その主な要因は長期入居金預り金の減少によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末と比べ321,626千円減少の3,346,173千円(同8.77%減)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の減少によるものであります。

当事業年度における売上高は、3,043,804千円(前事業年度比0.62%増)となりました。その主な要因は入居金売上高の増加によるものです。

売上原価は、3,088,715千円(同13.35%増)でした。その主な要因は共益費の増加によるものです。

販売費及び一般管理費は316,247千円(同1.60%増)でした。その主な要因は法定福利費等の人件費の増加によるものです。

これらの結果、当事業年度における売上総損失は44,911千円(前事業年度は300,066千円の売上総利益)となり、営業損失361,158千円(前事業年度は11,214千円の営業損失)、経常損失263,911千円(前事業年度は57,413千円の経常利益)、当期純損失296,556千円(前事業年度は42,265千円の当期純利益)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,758,004千円(前事業年度比13.39%減)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。

当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは338,998千円(前事業年度より495,322千円支出増)の資金支出となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の減少によるものであります。

当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは59,945千円(前事業年度より357,653千円収入増)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の払戻によります。

当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは78,818千円(前事業年度より22,686千円の支出増)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。

なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

増減

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

156,324

△338,998

△495,322

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△297,708

59,945

357,653

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△56,132

△78,818

△22,686

現金及び現金同等物の
増減額

(千円)

△197,516

△426,225

△228,709

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

3,184,230

2,758,004

△426,225

 

①主要な資金需要及び財源

当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びM&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。

②資金の流動性

当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、M&A物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5  経理の状況  1 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

 

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。