第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,565,068

3,547,967

売掛金

326,505

428,963

商品

8,505

10,612

原材料及び貯蔵品

151,648

185,949

その他

950,030

1,093,218

貸倒引当金

△2,448

△3,018

流動資産合計

5,999,311

5,263,693

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,949,662

8,895,245

減価償却累計額

△4,730,197

△4,953,131

減損損失累計額

△638,954

△595,856

建物（純額）

2,580,511

3,346,256

車両運搬具

2,425

4,925

減価償却累計額

△2,069

△1,313

車両運搬具（純額）

355

3,611

工具、器具及び備品

2,441,816

2,847,098

減価償却累計額

△1,885,663

△2,008,422

減損損失累計額

△61,082

△66,611

工具、器具及び備品（純額）

495,070

772,063

土地

53,759

43,759

リース資産

477,363

484,909

減価償却累計額

△402,240

△430,498

減損損失累計額

△21,103

△21,103

リース資産（純額）

54,019

33,307

建設仮勘定

67,663

120,091

有形固定資産合計

3,251,379

4,319,091

無形固定資産

 

 

のれん

519,133

269,082

その他

81,310

85,533

無形固定資産合計

600,444

354,616

投資その他の資産

 

 

差入保証金

3,968,505

4,293,242

その他

866,961

854,672

投資その他の資産合計

4,835,466

5,147,914

固定資産合計

8,687,290

9,821,621

繰延資産

 

 

開業費

－

14,384

繰延資産合計

－

14,384

資産合計

14,686,602

15,099,700

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

612,189

735,074

1年内返済予定の長期借入金

2,021,440

2,234,568

1年内償還予定の社債

400,000

310,000

未払法人税等

248,827

120,536

賞与引当金

49,717

127,343

株主優待引当金

11,179

1,041

ポイント引当金

14,871

32,161

資産除去債務

－

37,647

その他

2,197,655

1,946,044

流動負債合計

5,555,880

5,544,418

固定負債

 

 

社債

610,000

350,000

長期借入金

4,274,258

5,332,068

資産除去債務

453,730

432,193

その他

414,290

273,735

固定負債合計

5,752,279

6,387,996

負債合計

11,308,160

11,932,414

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

502,015

530,148

資本剰余金

492,015

520,148

利益剰余金

2,285,378

1,944,499

自己株式

△71,668

△71,668

株主資本合計

3,207,739

2,923,128

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

150,506

131,520

その他の包括利益累計額合計

150,506

131,520

新株予約権

20,196

24,523

少数株主持分

－

88,113

純資産合計

3,378,442

3,167,286

負債純資産合計

14,686,602

15,099,700

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

売上高

19,005,483

21,772,539

売上原価

4,109,560

4,751,357

売上総利益

14,895,923

17,021,181

販売費及び一般管理費

14,323,544

16,750,482

営業利益

572,378

270,698

営業外収益

 

 

為替差益

48,437

17,499

受取協賛金

17,249

18,000

その他

61,184

68,868

営業外収益合計

126,871

104,367

営業外費用

 

 

支払利息

76,892

72,893

支払手数料

32,994

25,167

その他

18,402

17,903

営業外費用合計

128,289

115,964

経常利益

570,960

259,102

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,146

3,561

特別利益合計

3,146

3,561

特別損失

 

 

固定資産除却損

12,617

21,416

減損損失

60,905

266,851

その他

32,472

21,743

特別損失合計

105,996

310,011

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

468,111

△47,348

法人税等

266,115

223,407

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

201,995

△270,756

少数株主損失（△）

－

△12,672

四半期純利益又は四半期純損失（△）

201,995

△258,083

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

201,995

△270,756

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△19,304

△18,985

その他の包括利益合計

△19,304

△18,985

四半期包括利益

182,691

△289,741

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

182,691

△277,068

少数株主に係る四半期包括利益

－

△12,672

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

連結の範囲に関する事項の変更

（１）連結の範囲の変更

当第３四半期連結累計期間において、新たに設立した株式会社The Sailing及び株式の一部を取得したDiamond Dining Macau Limitedを連結の範囲に含めております。

（２）変更後の連結子会社の数

10社

 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

 

（表示方法の変更）

　前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取協賛金」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました78,434千円は、「受取協賛金」17,249千円、「その他」61,184千円として組替えております。

 

（追加情報）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年３月１日

至  平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

減価償却費

494,128千円

585,457千円

のれんの償却額

114,453

142,254

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１. 配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月29日

定時株主総会

普通株式

59,142

25

平成26年２月28日

平成26年５月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月28日

定時株主総会

普通株式

82,795

35

平成27年２月28日

平成27年５月29日

利益剰余金

（注）平成27年１月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

なお、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は12円となります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、平成25年新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ28,133千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金530,148千円、資本剰余金520,148千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

飲食事業

アミューズ

メント事業

ライセンス

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,026,709

4,934,840

43,934

19,005,483

－

19,005,483

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

14,026,709

4,934,840

43,934

19,005,483

－

19,005,483

セグメント利益

1,115,753

582,875

13,586

1,712,215

△1,139,836

572,378

（注）１．セグメント利益の調整額△1,139,836千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の２店舗について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては40,570千円であります。

「アミューズメント事業」において、撤退予定の１店舗等について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20,335千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「飲食事業」において、KOMARS F&B PTE.LTD. の全株式を取得したこと及び当社の完全子会社である株式会社ゴールデンマジックが飲食店舗を事業譲受したことによりのれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、397,580千円であります。

　KOMARS F&B PTE.LTD. は、平成26年10月１日付でDiamond Dining Singapore Pte.Ltd. へ商号変更しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

飲食事業

アミューズ

メント事業

ライセンス

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,331,525

5,411,931

29,081

21,772,539

－

21,772,539

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

16,331,525

5,411,931

29,081

21,772,539

－

21,772,539

セグメント利益

824,567

800,986

14,466

1,640,020

△1,369,322

270,698

（注）１．セグメント利益の調整額△1,369,322千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の９店舗に係る店舗資産及びのれんの減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては262,784千円であります。

「アミューズメント事業」において、撤退予定の１店舗に係る店舗資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,067千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食事業」において、Diamond Wedding LLC.がKNG Corporationからウェディング事業を事業譲受したことによりのれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては82,606千円であります。

　また、同事業において、Diamond Dining Singapore Pte. Ltd.の事業撤退の方向性を決議したことにより減損損失を計上したため、のれんが200,508千円減少しております。上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年３月１日

至　平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

28円46銭

△36円12銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

201,995

△258,083

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

201,995

△258,083

普通株式の期中平均株式数（株）

7,097,001

7,145,408

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

28円29銭

－

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

44,018

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．平成27年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に株式分割しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。