第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 なお、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等」の記載をしておりましたが、当第1四半期連結会計期間において、財務制限条項が付された借入契約を締結しております取引金融機関から、期限の利益を請求喪失する権利を行使しない、あるいは、同権利を放棄する旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

① 第1四半期連結累計期間の全社業績

 

(単位:千円、%)

 

前第1四半期

当第1四半期

増減額

増減率

売上高

7,086,032

7,511,264

425,232

6.0

営業利益

106,488

372,042

265,553

249.4

経常利益

103,169

368,609

265,439

257.3

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,801

214,830

203,029

営業利益率

1.5

5.0

+3.5ポイント

 

 当第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日~平成28年5月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、企業収益も改善傾向に向かっております。また、景気の先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクには注意が必要であります。

 こうした状況の中、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響には留意が必要であり、また、平成28年(2016年)熊本地震の経済に与える影響についても十分留意する必要がある状況にありました。

 このような環境下、当社グループは、『世界一のエンターテイメント企業グループ』へ向けた収益基盤強化を図るため、当第1四半期連結累計期間におきましては、当第1四半期以降に向けた新規出店及び新規ブランドの店舗開発に注力してまいりました。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの店舗展開状況につきましては、5店舗の新規出店、4店舗の退店により直営店舗数は266店舗となり(国内 平成28年5月31日現在、海外 平成28年3月31日現在)、連結業績は、売上高7,511,264千円(前年同期比6.0%増)、営業利益372,042千円(前年同期比249.4%増)、経常利益368,609千円(前年同期比257.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は214,830千円(前連結会計年度は11,801千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

② 第1四半期連結累計期間のセグメント業績

 

 

『飲食事業』

 

(単位:千円、%)

 

前第1四半期

当第1四半期

増減額

増減率

売上高

5,323,565

5,558,740

235,174

4.4

セグメント利益

291,186

566,765

275,578

94.6

セグメント利益率

5.5

10.2

+4.7ポイント

 

 当第1四半期連結累計期間における飲食事業は、既存店におきましては「コンセプト」・「空間」・「ストーリー」を一層魅力あるものにし、お客様のリピート率向上を図るため、従来以上にQSC(Quality:品質、 Service:サービス、 Cleanliness:清潔さ)の強化・徹底に取り組んでまいりました。

 出店状況につきましては、当社グループの高収益ブランドでもある「九州 熱中屋」ブランドを横浜桜木町に新規出店することにより、同ブランド店舗数を75店舗とするとともに、この春、新宿にオープンした「BEAMS JAPAN」の館内に新規ブランドとして「NIKKO KANAYA HOTEL CRAFT GRILL(クラフトグリル)」を出店いたしました。この同店舗は「日光金谷ホテル」協力の元、クラフト(=手作り)をコンセプトとした“日本の洋食”をご用意した店舗となり、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。

 

 以上の結果、2店舗の新規出店、4店舗の退店、アミューズメント事業への移管による1店舗減により計216店舗(国内 平成28年5月31日現在、海外 平成28年3月31日現在)となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,558,740千円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は566,765千円(前年同期比94.6%増)となりました。

 

 

『アミューズメント事業』

 

(単位:千円、%)

 

前第1四半期

当第1四半期

増減額

増減率

売上高

1,752,175

1,944,060

191,884

11.0

セグメント利益

273,420

245,642

△27,777

△10.2

セグメント利益率

15.6

12.6

△3.0ポイント

 

 当第1四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ部門では新規顧客層の獲得による顧客層拡大に注力する一方、「DDマイル」会員様向けのイベントを開催するなどリピーターのお客様満足度を向上させる施策を導入する等、既存店舗のブラッシュアップに努めてまいりました。

 複合カフェ部門では非稼動エリア・非稼動時間帯の稼動向上策及び各種キャンペーンを実施することで集客力向上に取り組む一方、会員様向け専用アプリを利用したピーアール活動を開始し、リピーター率向上を図った上で、ご来店戴いたお客様の満足度を向上させる施策強化などにも注力してまいりました。

 出店状況につきましては、既存ブランド2店舗を出店するとともに新規ブランドとして会員制の店舗「CARPET tokyo」を出店するなど、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。

 

 以上の結果、3店舗の新規出店、飲食事業からの移管による1店舗増により計50店舗となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,944,060千円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は245,642千円(前年同期比10.2%減)となりました。

 

『ライセンス事業』

 

(単位:千円、%)

 

前第1四半期

当第1四半期

増減額

増減率

売上高

10,291

8,464

△1,827

△17.8

セグメント利益

3,907

4,357

449

11.5

セグメント利益率

38.0

51.5

+13.5ポイント

 

 当第1四半期連結累計期間におけるライセンス事業の店舗状況につきましては、1店舗の閉店により計8店舗となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,464千円(前年同期比17.8%減)、セグメント利益は4,357千円(前年同期比11.5%増)となりました。

 

 なお、当第1四半期連結会計期間から、セグメント利益の把握方法を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

 

(2)財政状態に関する説明

連結貸借対照表 要約

 

(単位:千円、%)

 

前連結会計年度

当第1四半期

増減額

増減率

総資産

15,872,295

16,671,454

799,158

5.0

純資産

3,192,203

3,283,860

91,657

2.9

自己資本比率

19.5

19.1

△0.3ポイント

 

 当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ799,158千円増加し、16,671,454千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、有形固定資産がそれぞれ351,426千円、175,788千円増加したこと等によるものであります。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ707,501千円増加し、13,387,593千円となりました。主な要因といたしましては、流動負債、長期借入金がそれぞれ335,443千円、204,175千円増加したこと等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ91,657千円増加し、3,283,860千円となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が43,282千円減少したものの、利益剰余金が128,578千円増加したこと等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

 当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化の急激な進捗等の要因とともに、業界内の顧客確保の競争が激化しております。また、お客様の嗜好の変化は更に速くなる傾向にあり、同変化に対応すべくお客様のニーズをどの様に受け止め、発想し、展開していくかが重要であると認識しております。当社グループは、『GIVE “FUN & IMPACT” TO THE WORLD』を企業理念としており、食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテイメント等に『熱狂』的にこだわったサービス提供を通じ、全てのお客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜をさらに『熱狂』へ促すお店作りを追求することが重要であると考えております。そして、これまで培った「個店の強み」(=食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテイメントへの『熱狂』的こだわり)と「チェーン店の強み」(=ブランド集約によるスケールメリットの享受、本部コストの低減)を融合させた当社グループ独自の成長戦略により、企業理念の達成を目指しております。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループは居酒屋を中心とした飲食事業及びアミューズメント事業により企業規模を拡大してまいりました。お客様の嗜好の変化は更に速くなる傾向にあり、同変化に対応すべくお客様のニーズをどの様に受け止め、発想し、展開していくかが重要であると認識しております。

 今後におきましては、具体的な経営戦略もさることながら、お客様満足の追求を目的とした継続的な営業力強化、そのために必要な継続的な人材採用や教育の強化、お客様のあらゆるニーズに対応するためのバックシステムの更なる強化及び構築等を行うことで更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 

(7)目標とする指針について

 当社グループは、お客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜を提供し続ける企業グループでありたいと考えており、実現のためには、更なる既存店舗の継続的なブラッシュアップ及び「QSC(Quality:品質、Service:サービス、Cleanliness:清潔さ)」の向上によるリピーター顧客の増加が必要であるとの考えより、定量的な指標として既存店売上高前年同月比及び既存店客数前年同月比を重要な経営指標としております。