当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等」の記載をしておりましたが、第１四半期連結会計期間において、財務制限条項が付された借入契約を締結しております取引金融機関から、期限の利益を請求喪失する権利を行使しない、あるいは、同権利を放棄する旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。
当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、当社及び株式会社ゼットン（以下「対象者」という。）との間で、資本業務提携契約を締結し、当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的として、金融商品取引法に基づく公開買付けを行うことを決議いたしました。
公開買付けの結果は、以下のとおりであります。
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（１） |
公開買付数 |
1,809,400株 |
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（２） |
公開買付期間 |
平成28年７月19日から平成28年８月25日まで（27営業日） |
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（３） |
公開買付価格 |
普通株式 １株につき、金790円 |
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（４） |
買付け等後における当社の所有株券等に係る議決権の数 |
18,094個 （所有割合 42.00%） |
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（５） |
決済の開始日 |
平成28年９月１日 |
（１）業績の状況
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① 第２四半期連結累計期間の全社業績 |
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（単位：千円、%） |
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
14,448,440 |
14,972,882 |
524,442 |
3.6 |
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営業利益 |
213,074 |
565,537 |
352,463 |
165.4 |
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経常利益 |
194,326 |
534,554 |
340,228 |
175.1 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
15,529 |
284,533 |
269,004 |
－ |
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営業利益率 |
1.5 |
3.8 |
＋2.3ポイント |
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当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、企業収益も改善傾向にあります。また、景気の先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクには留意する必要があり未だに不透明さが残る状況でありました。
こうした状況の中、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響には留意が必要であり、また、平成28年（2016年）熊本地震の経済に与える影響についても十分留意する必要がある状況にありました。
このような環境下、当社グループは、『世界一のエンターテイメント企業グループ』へ向けた収益基盤強化を図るため、当第２四半期連結累計期間におきましては、高収益ブランド店舗の新規出店及び新規ブランドの店舗開発に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの店舗展開状況につきましては、12店舗の新規出店、６店舗の業態変更、７店舗の退店により直営店舗数は270店舗となり（国内 平成28年８月31日現在、海外 平成28年６月30日現在）、連結業績は、売上高14,972,882千円（前年同期比3.6%増）、営業利益565,537千円（前年同期比165.4%増）、経常利益534,554千円（前年同期比175.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284,533千円（前年同期は15,529千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
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② 第２四半期連結累計期間のセグメント業績 |
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『飲食事業』 |
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（単位：千円、%） |
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
10,806,329 |
10,963,370 |
157,041 |
1.5 |
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セグメント利益 |
553,761 |
910,356 |
356,595 |
64.4 |
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セグメント利益率 |
5.1 |
8.3 |
＋3.2ポイント |
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当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、既存店におきましては「コンセプト」・「空間」・「ストーリー」を一層魅力あるものにし、お客様のリピート率向上を図るため、従来以上にQSC（Quality：品質、Service：サービス、 Cleanliness：清潔さ）の強化・徹底に取り組んでまいりました。
出店状況につきましては、都内を中心に13店舗展開する当社グループの高収益ブランドでもある「わらやき屋」ブランドの大阪１号店を新規出店するとともに、新規ブランドとして「日光金谷ホテル」協力の元、クラフト（＝手作り）をコンセプトとした“日本の洋食”をご提供する「NIKKO KANAYA HOTEL CRAFT GRILL」、画期的なフライ技術による新感覚の揚げ物をご提供する「アゲモンオールスターズ」、また、揚げたて天ぷら・お惣菜を食べ放題でご提供する「天ぷら食べ放題Gachi」等を出店する等、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。
以上の結果、６店舗の新規出店、６店舗の業態変更、７店舗の退店、アミューズメント事業への移管による１店舗減により計217店舗（国内 平成28年８月31日現在、海外 平成28年６月30日現在）となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,963,370千円（前年同期比1.5%増）、セグメント利益は910,356千円（前年同期比64.4%増）となりました。
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『アミューズメント事業』 |
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（単位：千円、%） |
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
3,621,555 |
3,993,664 |
372,108 |
10.3 |
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セグメント利益 |
569,826 |
545,174 |
△24,651 |
△4.3 |
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セグメント利益率 |
15.7 |
13.7 |
△2.1ポイント |
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当第２四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ部門では新規顧客層の獲得による顧客層拡大に注力する一方、「DDマイル」会員様向けのイベントを開催するなどリピーターのお客様満足度を向上させる施策を導入する等、既存店舗のブラッシュアップに努めてまいりました。
複合カフェ部門では非稼動エリア・非稼動時間帯の稼動向上策及び各種キャンペーンを実施することで集客力向上に取り組む一方、会員様向け専用アプリを利用したピーアール活動を開始し、リピート率向上を図った上で、ご来店戴いたお客様の満足度を向上させる施策強化などにも注力してまいりました。
出店状況につきましては、既存ブランド３店舗を出店するとともに、新規ブランドとして“限られたゲストのみが時をシェア”する会員制の店舗「under」や「CARPETtokyo」、また、ジャパンスタイルのガストロパブ＆スポーツバー「THE PUBLIC SIX」を出店するなど、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。
以上の結果、６店舗の新規出店、飲食事業からの移管による１店舗増により計53店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,993,664千円（前年同期比10.3%増）、セグメント利益は545,174千円（前年同期比4.3%減）となりました。
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『ライセンス事業』 |
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（単位：千円、%） |
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
20,555 |
15,847 |
△4,707 |
△22.9 |
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セグメント利益 |
10,046 |
7,759 |
△2,286 |
△22.8 |
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セグメント利益率 |
48.9 |
49.0 |
＋0.1ポイント |
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当第２四半期連結累計期間におけるライセンス事業の店舗状況につきましては、１店舗の閉店により計８店舗となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,847千円（前年同期比22.9%減）、セグメント利益は7,759千円（前年同期比22.8%減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から、セグメント利益の把握方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
（２）財政状態の分析
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連結貸借対照表 要約 |
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（単位：千円、%） |
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前連結会計年度 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
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総資産 |
15,872,295 |
17,800,977 |
1,928,682 |
12.2 |
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純資産 |
3,192,203 |
3,533,654 |
341,451 |
10.7 |
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自己資本比率 |
19.5 |
19.4 |
△0ポイント |
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当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,928,682千円増加し、17,800,977千円となりました。主な要因といたしましては、投資その他の資産、有形固定資産がそれぞれ1,514,625千円、274,650千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,587,231千円増加し、14,267,323千円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金、社債がそれぞれ198,733千円、130,000千円減少したものの、短期借入金が1,459,426千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ341,451千円増加し、3,533,654千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、資本金、資本剰余金がそれぞれ198,282千円、130,918千円、126,950千円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,371,732千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが2,524,859千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,276,860千円の資金増となった結果、前連結会計年度末と比べ60,853千円増加し、3,968,940千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,371,732千円（前年同期は500,177千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、法人税等の支払額318,143千円があったものの、前受収益の増減額、税金等調整前四半期純利益、減価償却費がそれぞれ589,447千円、528,906千円、470,922千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は2,524,859千円（前年同期は1,698,706千円の使用）となりました。主な要因といたしましては、関係会社株式の取得のための支出、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出がそれぞれ1,429,426千円、917,369千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,276,860千円（前年同期は833,706千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出1,267,417千円があったものの、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入がそれぞれ1,459,426千円、1,168,150千円あったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化の急激な進捗等の要因とともに、業界内の顧客確保の競争が激化しております。また、お客様の嗜好の変化は更に速くなる傾向にあり、同変化に対応すべくお客様のニーズをどの様に受け止め、発想し、展開していくかが重要であると認識しております。当社グループは、『GIVE “FUN & IMPACT” TO THE WORLD』を企業理念としており、食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテイメント等に『熱狂』的にこだわったサービス提供を通じ、全てのお客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜をさらに『熱狂』へ促すお店作りを追求することが重要であると考えております。そして、これまで培った「個店の強み」（＝食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテイメントへの『熱狂』的こだわり）と「チェーン店の強み」（＝ブランド集約によるスケールメリットの享受、本部コストの低減）を融合させた当社グループ独自の成長戦略により、企業理念の達成を目指しております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは居酒屋を中心とした飲食事業及びアミューズメント事業により企業規模を拡大してまいりました。お客様の嗜好の変化は更に速くなる傾向にあり、同変化に対応すべくお客様のニーズをどの様に受け止め、発想し、展開していくかが重要であると認識しております。
今後におきましては、具体的な経営戦略もさることながら、お客様満足の追求を目的とした継続的な営業力強化、そのために必要な継続的な人材採用や教育の強化、お客様のあらゆるニーズに対応するためのバックシステムの更なる強化及び構築等を行うことで更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（８）目標とする指針について
当社グループは、お客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜を提供し続ける企業グループでありたいと考えており、実現のためには、更なる既存店舗の継続的なブラッシュアップ及び「QSC（Quality：品質、Service：サービス、Cleanliness：清潔さ）」の向上によるリピーター顧客の増加が必要であるとの考えより、定量的な指標として既存店売上高前年同月比及び既存店客数前年同月比を重要な経営指標としております。