第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,995,541	4,029,737
売掛金	386,155	416,914
商品	9,786	10,562
原材料及び貯蔵品	180,653	180,765
その他	1,021,665	1,088,473
貸倒引当金	△2,774	△2,907
流動資産合計	5,591,029	5,723,546
固定資産
有形固定資産
建物	9,731,147	10,019,400
減価償却累計額	△5,009,766	△5,089,463
減損損失累計額	△620,347	△569,361
建物（純額）	4,101,033	4,360,574
車両運搬具	4,930	4,290
減価償却累計額	△1,614	△1,808
車両運搬具（純額）	3,315	2,482
工具、器具及び備品	2,859,165	2,950,999
減価償却累計額	△2,016,559	△2,057,555
減損損失累計額	△66,140	△57,938
工具、器具及び備品（純額）	776,465	835,505
土地	43,759	43,759
リース資産	484,909	484,909
減価償却累計額	△436,886	△445,916
減損損失累計額	△21,103	△21,103
リース資産（純額）	26,920	17,890
建設仮勘定	128,330	94,262
有形固定資産合計	5,079,824	5,354,474
無形固定資産
のれん	228,270	148,456
その他	82,143	80,821
無形固定資産合計	310,413	229,278
投資その他の資産
差入保証金	4,305,014	4,204,638
その他	551,893	2,166,896
投資その他の資産合計	4,856,908	6,371,534
固定資産合計	10,247,147	11,955,287
繰延資産
開業費	34,119	122,143
繰延資産合計	34,119	122,143
資産合計	15,872,295	17,800,977

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	700,469	729,678
短期借入金	40,000	1,499,426
1年内返済予定の長期借入金	2,262,858	2,307,182
1年内償還予定の社債	260,000	260,000
未払法人税等	347,791	270,369
賞与引当金	57,277	61,074
株主優待引当金	20,915	6,845
ポイント引当金	33,272	40,244
資産除去債務	41,940	1,905
その他	2,024,605	2,291,445
流動負債合計	5,789,128	7,468,171
固定負債
社債	350,000	220,000
長期借入金	5,208,084	5,009,351
資産除去債務	1,074,449	1,121,607
その他	258,429	448,193
固定負債合計	6,890,963	6,799,152
負債合計	12,680,092	14,267,323
純資産の部
株主資本
資本金	530,148	661,067
資本剰余金	520,148	647,099
利益剰余金	1,940,544	2,138,827
自己株式	△71,668	△71,668
株主資本合計	2,919,173	3,375,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	9,295
為替換算調整勘定	171,708	76,960
その他の包括利益累計額合計	171,708	86,255
新株予約権	17,683	760
非支配株主持分	83,637	71,313
純資産合計	3,192,203	3,533,654
負債純資産合計	15,872,295	17,800,977

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	14,448,440	14,972,882
売上原価	3,164,972	3,169,788
売上総利益	11,283,468	11,803,094
販売費及び一般管理費	※ 11,070,393	※ 11,237,557
営業利益	213,074	565,537
営業外収益
受取協賛金	12,000	12,000
為替差益	11,444	－
その他	32,868	84,211
営業外収益合計	56,313	96,211
営業外費用
支払利息	49,365	44,354
支払手数料	18,154	15,730
その他	7,541	67,110
営業外費用合計	75,061	127,194
経常利益	194,326	534,554
特別利益
固定資産売却益	－	1,871
その他	－	1,877
特別利益合計	－	3,748
特別損失
固定資産除却損	7,163	2,114
減損損失	25,872	5,281
解約違約金	12,029	－
その他	－	2,000
特別損失合計	45,064	9,396
税金等調整前四半期純利益	149,261	528,906
法人税等	133,946	244,579
四半期純利益	15,315	284,327
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△214	△206
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,529	284,533

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	15,315	284,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	9,295
為替換算調整勘定	36,729	△94,747
その他の包括利益合計	36,729	△85,452
四半期包括利益	52,044	198,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,259	213,653
非支配株主に係る四半期包括利益	△214	△14,778

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	149,261	528,906
減価償却費	367,872	470,922
減損損失	25,872	5,281
のれん償却額	94,863	62,956
貸倒引当金の増減額（△は減少）	726	133
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,080	6,349
支払利息	49,365	44,354
売上債権の増減額（△は増加）	△60,113	△32,573
前受収益の増減額（△は減少）	111,166	589,447
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,389	△3,586
仕入債務の増減額（△は減少）	124,114	31,787
その他	△77,106	32,181
小計	774,711	1,736,159
利息及び配当金の受取額	970	634
利息の支払額	△48,657	△46,917
法人税等の支払額	△226,847	△318,143
営業活動によるキャッシュ・フロー	500,177	1,371,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3,532	1,148
有形固定資産の取得による支出	△1,420,542	△917,369
無形固定資産の取得による支出	△9,889	△12,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	99,308	－
事業譲受による支出	△92,828	－
差入保証金の差入による支出	△256,916	△140,367
差入保証金の回収による収入	21,082	236,332
長期前払費用の取得による支出	△47,905	△35,959
投資有価証券の取得による支出	－	△147,000
資産除去債務の履行による支出	－	△41,779
建設協力金の支払による支出	－	△20,520
関係会社株式の取得のための支出	－	△1,429,426
その他	12,516	△17,919
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,698,706	△2,524,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,459,426
長期借入れによる収入	2,200,000	1,168,150
長期借入金の返済による支出	△1,021,517	△1,267,417
社債の償還による支出	△200,000	△130,000
配当金の支払額	△71,574	△86,056
新株予約権の発行による収入	7,600	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	45,998	246,609
非支配株主からの払込みによる収入	4,900	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△4,900
その他	△131,699	△108,949
財務活動によるキャッシュ・フロー	833,706	1,276,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,687	△62,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△360,134	60,853
現金及び現金同等物の期首残高	4,503,205	3,908,087
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,143,071	※ 3,968,940

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,415千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

（表示方法の変更）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受収益の増減額」は、金銭的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました34,059千円は、「前受収益の増減額」111,166千円、「その他」△77,106千円として組み替えております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が33.1%から31.7%に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が31.5%に変更されます。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給与手当	3,836,936千円	3,960,081千円
賃借料	2,859,976	2,921,003
賞与引当金繰入額	51,060	50,914

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金	4,170,122千円	4,029,737千円
預入期間３カ月超の定期預金	△235,814	△247,761
その他流動資産（預け金）	208,763	186,964
現金及び現金同等物	4,143,071	3,968,940

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	82,795	35	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、平成25年新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ24,419千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金526,434千円、資本剰余金516,434千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	86,251	12	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、平成25年新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ130,918千円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において資本金661,067千円、資本剰余金647,099千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	ライセンス 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,806,329	3,621,555	20,555	14,448,440	－	14,448,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,806,329	3,621,555	20,555	14,448,440	－	14,448,440
セグメント利益	553,761	569,826	10,046	1,133,633	△920,559	213,074

　　（注）１．セグメント利益の調整額△920,559千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用

であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の４店舗について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては25,872千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「飲食事業」において、Diamond Wedding LLC.がKNG Corporationからウェディング事業を事業譲受したことによりのれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては82,606千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	ライセンス 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,963,370	3,993,664	15,847	14,972,882	－	14,972,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,963,370	3,993,664	15,847	14,972,882	－	14,972,882
セグメント利益	910,356	545,174	7,759	1,463,290	△897,753	565,537

　　（注）１．セグメント利益の調整額△897,753千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の１店舗について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては5,281千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　セグメント利益について、第１四半期連結会計期間より、従来は調整額に表示していた一部の全社費用について、各報告セグメントのセグメント利益に含めております。これは、内部管理上のセグメント利益把握方法の統一に伴うものであります。

　前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの業績は、変更後のセグメント利益の把握方法に基づき組替えて表示しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額		2円18銭	38円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	15,529	284,533
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	15,529	284,533
普通株式の期中平均株式数	（株）	7,124,978	7,382,506
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		2円09銭	37円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	299,015	113,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

（公開買付けによる株式の取得）

　当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、当社及び株式会社ゼットン（以下「対象者」という。）との間で、資本業務提携契約を締結し、当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的として、金融商品取引法に基づく公開買付けを行うことを決議し、当該公開買付けにつきましては、平成28年８月25日をもって終了いたしました。

　なお、当該公開買付けの結果は以下のとおりであり、平成28年９月１日付で決済を完了しております。

（１）	公開買付数	1,809,400株
（２）	公開買付期間	平成28年７月19日から平成28年８月25日まで（27営業日）
（３）	公開買付価格	普通株式　１株につき、金790円
（４）	買付け等後における当社の所有株券等に係る議決権の数	18,094個　（所有割合　42.00%）

２【その他】

該当事項はありません。