第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

①　連結会計年度の全社業績

 

 

（単位：千円、%）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

29,820,349

30,509,871

689,522

2.3

営業利益

952,897

1,641,231

688,334

72.2

経常利益

889,811

1,435,975

546,163

61.4

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△262,038

648,538

910,577

－

営業利益率

3.2

5.4

＋2.2ポイント

 

　当連結会計年度（平成28年３月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな景気回復の基調が続いております。企業の設備投資においては持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善等を背景に増加していくことが期待されています。しかしながら、海外景気においては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響及び金融資本市場の変動の影響には留意する必要があります。

　このような環境下、当社グループは、『世界一のエンターテインメント企業グループ』へ向けた収益基盤強化を図るため、当連結会計年度におきましては、高収益ブランド店舗の新規出店及び新規ブランドの店舗開発に注力してまいりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の店舗展開状況につきましては、21店舗の新規出店、10店舗の業態変更（業態変更による店舗統合により１店舗減）、12店舗の退店により直営店舗数は273店舗となり（国内 平成29年２月28日現在、海外 平成29年１月２日現在）、当社グループの連結業績は、売上高30,509,871千円（前連結会計年度比2.3%増）、営業利益1,641,231千円（前連結会計年度比72.2%増）、経常利益1,435,975千円（前連結会計年度比61.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は648,538千円（前連結会計年度は262,038千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

 

②　連結会計年度のセグメント業績

　『飲食事業』

 

 

（単位：千円、%）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

22,466,486

22,449,578

△16,907

△0.1

セグメント利益

1,623,910

2,210,995

587,084

36.2

セグメント利益率

7.2

9.9

＋2.6ポイント

 

　当連結会計年度における飲食事業は、既存店におきましては「コンセプト」・「空間」・「ストーリー」を一層魅力あるものにし、お客様のリピート率向上を図るため、従来以上にQSC（Quality：品質、Service：サービス、 Cleanliness：清潔さ）の強化・徹底に取り組んでまいりました。

　出店状況につきましては、都内を中心に15店舗展開する高収益ブランドの「わらやき屋」ブランド大阪１号店を新規出店するとともに、新規ブランドとして「日光金谷ホテル」協力のもと、クラフト（＝手作り）をコンセプトとした“日本の洋食”をご提供する「NIKKO KANAYA HOTEL CRAFT GRILL」、揚げたて天ぷら・お惣菜を食べ放題でご提供する「天ぷら食べ放題Gachi」等を出店する等、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、14店舗の新規出店、10店舗の業態変更（業態変更による店舗統合により１店舗減）、10店舗の退店、アミューズメント事業への移管による１店舗減により計221店舗（国内 平成29年２月28日現在、海外 平成29年１月２日現在）となり、売上高は22,449,578千円（前連結会計年度比0.1%減）、セグメント利益は2,210,995千円（前連結会計年度比36.2%増）となりました。

 

 

　『アミューズメント事業』

 

 

（単位：千円、%）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

7,317,439

8,029,404

711,964

9.7

セグメント利益

1,132,257

1,118,450

△13,806

△1.2

セグメント利益率

15.5

13.9

△1.5ポイント

 

　当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ部門では新規顧客層の獲得に注力する一方、「DDマイル」会員様向けのイベントを開催する等リピーターのお客様満足度を向上させる施策を導入する等、既存店舗のブラッシュアップに努めてまいりました。

　複合カフェ部門では非稼動エリア・非稼動時間帯の稼動向上策及び各種キャンペーンを実施することで集客力向上に取り組む一方、会員様向け専用アプリを利用したPR活動を開始し、リピート率向上を図った上で、ご来店いただいたお客様の満足度を向上させる施策強化等にも注力してまいりました。

　出店状況につきましては、ビリヤード・ダーツ・カラオケ部門においては大阪初出店となる「BAGUS心斎橋」を含め首都圏及び関西圏に既存ブランド４店舗を出店するとともに、新規ブランドとして“限られたゲストのみが時をシェア”する会員制の店舗「under」や「Carpet TOKYO」、また、ジャパンスタイルのガストロパブ＆スポーツバー「THE PUBLIC SIX」を出店する等、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。

　なお、当連結会計年度においては、７店舗の新規出店（前連結会計年度４店舗）を行ったことや既存店売上高が堅調に推移したことにより、売上高においては前連結会計年度比で増収となったものの、新店及び既存店舗において戦略的な設備投資をしたことにより減価償却費等が増加し、利益面においては前連結会計年度比で減益となっております。

 

　以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、７店舗の新規出店、飲食事業からの移管による１店舗増、２店舗の退店により計52店舗となり、売上高は8,029,404千円（前連結会計年度比9.7%増）、セグメント利益は1,118,450千円（前連結会計年度比1.2%減）となりました。

 

　『ライセンス事業』

 

 

（単位：千円、%）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

36,423

30,888

△5,534

△15.2

セグメント利益

17,767

14,822

△2,945

△16.6

セグメント利益率

48.8

48.0

△0.8ポイント

 

　当連結会計年度におけるライセンス事業は、１店舗の閉店により計８店舗となり、当連結会計年度の売上高は30,888千円（前連結会計年度比15.2%減）、セグメント利益は14,822千円（前連結会計年度比16.6%減）となりました。

 

　なお、当連結会計年度から、セグメント利益の把握方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社及び連結子会社の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,621,858千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが3,037,604千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,376,965千円の資金増となった結果、前連結会計年度と比べ937,331千円増加し、4,845,419千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,621,858千円（前連結会計年度は1,380,336千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、法人税等の支払額が577,409千円あったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、前受収益の増減額、減損損失、持分法による投資損益がそれぞれ1,021,329千円、972,494千円、397,941千円、387,474千円、233,443千円あったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,037,604千円（前連結会計年度は2,536,023千円の使用）となりました。主な要因といたしましては、関係会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出がそれぞれ1,487,200千円、1,381,485千円あったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,376,965千円（前連結会計年度は567,590千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出がそれぞれ2,526,613千円、260,000千円あったものの、長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額がそれぞれ2,663,350千円、1,539,426千円あったこと等によるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

 

平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

平成29年２月期

自己資本比率（%）

23.9

22.9

19.5

20.8

時価ベースの自己資本比率（%）

27.7

21.2

44.3

66.3

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率（年）

4.7

4.6

6.1

3.7

インタレスト・カバレッジ・

レシオ（倍）

16.0

18.3

14.1

28.7

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

２【仕入及び販売の状況】

（１）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円、%）

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年３月１日

　　至　平成29年２月28日）

前年同期比

飲食事業

5,444,248

△2.9

アミューズメント事業

1,008,720

8.9

ライセンス事業

－

－

合計

6,452,968

△1.2

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

（２）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円、%）

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年３月１日

　　至　平成29年２月28日）

前年同期比

飲食事業

22,449,578

△0.1

アミューズメント事業

8,029,404

9.7

ライセンス事業

30,888

△15.2

合計

30,509,871

2.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【対処すべき課題】

　当社グループが属する居酒屋・レストラン業界及びアミューズメント業界におきましては、従来からの景気の先行き不透明感による個人消費の伸び悩みや業界内企業間競争の激化等が引き続き予想され、今後も厳しい経営環境が続くものと予測されます。

このような環境下、以下のような当社グループの課題に取り組んでまいる方針であります。

 

（１）既存事業の高収益体質化による財務体質強化及び株主様に対する利益還元強化について

　当社グループの今後の成長・事業拡大、財務体質強化及び株主様に対する利益還元の強化には、既存事業の高収益体質化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。既存事業の高収益体質化を実現するため、平成30年２月期においては当連結会計年度に引き続き、集約した高収益ブランドの新規出店及び更なるブラッシュアップによるブランド価値向上、新ブランドの開発及び同ブランドの新規出店によるブランドポートフォリオの拡充、店舗オペレーション力強化によるお客様満足度向上、マーケティング強化による集客力向上とリピート率の引き上げ、センター物流の更なる強化等、仕組み活用及び本部業務効率化によるコスト低減に積極的に取り組んでまいります。また、財務体質強化及び株主様への利益還元強化につきましては、上述のとおり既存事業から生まれるキャッシュ・フローを増大させつつ、現金及び預金4,955,769千円（平成29年２月28日現在、当社及び連結子会社合計）の有効的・戦略的活用により、増配等の株主還元策を順次検討・実施してまいります。

 

（２）グループシナジーの最大化及びグループ経営力の向上・効率化について

　当社グループは、運営する店舗間において最大限のシナジー効果を発揮させるため、お客様を当社グループの店舗間で回遊いただき、当社グループ全体のリピーターとして定着していただくことが重要であると考えております。また、お客様満足度向上及び店舗利用における利便性の更なる強化に向け、予約コールセンター機能の拡充、24時間オンライン予約システムの認知度向上、「DDマイル会員」の更なる増加により、グループ全体でのお客様回遊促進、リピート率向上を中心に取り組むことで、グループシナジーの最大化を図ってまいります。

　また、間接部門である本部機能を当社グループ内で共通化することにより、間接コストの低減を図っております。今後も間接コスト低減に努力する一方、店舗支援機能の強化にも積極的に取り組み、当社グループ経営力の向上・効率化を図ってまいります。

 

（３）人材の確保・育成等について

　当社グループの今後の成長・事業拡大には、正社員だけでなくパートナー（アルバイト）を含めた人材の確保、人材の育成が必要不可欠であります。

　現在、当社グループでは正社員に比べ流動性の高いパートナーに対し、教育プロジェクトを実施し教育システムを確立させることにより、更なるパートナーの能力向上による店舗オペレーション力向上は勿論のこと、大幅な早期退職削減を実現させ、長く働ける店舗環境作りを進めていく方針であります。

　また、当社グループの将来ビジョンを共有している正社員に対しては、QSCに対する意識向上といった店舗回りの人材教育だけでなく、経営者視点を持ちながらブランドマネジメント可能な人材へと育成することが急務であります。当社グループでは経営者視点を持つ正社員を育てていくために、「理念浸透」を重要課題としており、年に２回開催されるダイヤモンドダイニングコンベンション（当社グループ全社員が集う集会）や社内報の制作及び配布等の施策によりロイヤリティの高い正社員を増やしていく方針であります。正社員の人材の確保については、即戦力となる中途採用に加え、将来経営幹部候補となる新卒採用を積極的に強化していく方針であります。

 

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

（１）出店政策について

　高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがあります。ブランド変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

（２）差入保証金及び賃貸借契約について

　直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、こちら側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。

　また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。

　さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

（３）有利子負債依存度について

　店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにM&A資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における当社及び連結子会社の有利子負債残高は9,679,193千円となり、有利子負債依存度は51.7%となっております。現在は、主として固定金利を中心に長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

平成28年２月期

平成29年２月期

有利子負債残高（千円）

8,465,433

9,679,193

有利子負債依存度（%）

53.3

51.7

有利子負債依存度：有利子負債残高/総資産

（注）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。

 

（４）借入金の財務制限条項について

　複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。

　なお、今後万一これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を損失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

（５）減損損失について

　原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

（６）食材について

　多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

（７）M&Aについて

　今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

 

（８）人材の育成及び確保について

　今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び確保が出来ない場合には、サービスの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

（９）法的規制等について

　当社及び連結子会社が運営する店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗営業法）」等の規制を受けております。各店舗では、衛生管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査の実施をしております。また、上記各法において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒等の問題が発生した場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、アミューズメント事業の一部としてインターネットが利用できる複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例（東京都条例第64号）」等の規制を受けております。さらに、ご予約者様専用ポイント制度である「DDマイル」の運用においては、お客様の所有ポイントに応じた景品等を提供することから「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けております。

　当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

（10）商標管理について

　多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、平成29年２月28日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。

 

（11）個人情報データの取扱いについて

　お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。

　しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合には、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

（12）自然災害について

　当社及び連結子会社が運営する店舗は、東京都心及びその近郊に集中しております。したがってこの地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、また他地域において発生した大規模な地震や台風等においても、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられる可能性があります。このような自然災害が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

（13）重要事象等について

　前連結会計年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等」の記載をしておりましたが、当連結会計年度において、財務制限条項が付された借入契約を締結しております取引金融機関から、期限の利益を請求喪失する権利を行使しない、あるいは、同権利を放棄する旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。

 

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年４月20日開催の取締役会において、平成29年９月１日(予定）を効力発生日として吸収分割の方式により持株会社体制に移行するため、平成29年３月30日に設立した当社100％子会社である、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

　なお、この吸収分割による持株会社体制への移行について、平成29年５月26日開催の第21回定時株主総会に吸収分割契約承認及び定款の一部変更に関する議案を付議し、同定時株主総会において決議されました。

　詳細については、「第５　経理の状況　２.財務諸表等(１)財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　財政状態の分析

　連結貸借対照表　要約

 

（単位：千円、%）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

総資産

15,872,295

18,737,640

2,865,345

18.1

純資産

3,192,203

3,955,895

763,692

23.9

自己資本比率

19.5

20.8

＋1.3ポイント

 

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,865,345千円増加し、18,737,640千円となりました。主な要因といたしましては、のれんが115,635千円減少したものの、投資有価証券、現金及び預金、繰延税金資産がそれぞれ1,352,192千円、960,227千円、384,134千円増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,101,652千円増加し、14,781,744千円となりました。主な要因といたしましては、社債が240,000千円減少したものの、短期借入金、未払法人税等、長期前受収益、長期借入金がそれぞれ1,539,426千円、238,785千円、215,519千円、88,957千円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ763,692千円増加し、3,955,895千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、資本金、資本剰余金がそれぞれ562,287千円、130,918千円、126,950千円増加したこと等によるものであります。

 

②　経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上高は30,509,871千円（前連結会計年度比2.3%増）となりました。

　また、売上総利益は24,101,355千円（前連結会計年度比3.3%増）となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は22,460,123千円（前連結会計年度比0.3%増）となりました。

　以上の結果、営業利益は1,641,231千円（前連結会計年度比72.2%増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は225,601千円（前連結会計年度比96.2%増）となりました。主な要因といたしましては、受取協賛金及び雑収入等176,574千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は430,857千円（前連結会計年度比142.0%増）となりました。主な要因といたしましては、株式会社ゼットンを持分法適用関連会社としたことによる持分法による投資損失233,443千円、借入による支払利息87,843千円及び賃貸物件を外部に貸し出したことによる賃貸収入に相対する賃貸費用53,475千円を計上したこと等によるものであります。

　以上の結果、経常利益は1,435,975千円（前連結会計年度比61.4%増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は4,061千円（前連結会計年度比88.9%減）となりました。主な要因といたしましては、固定資産売却益2,365千円を計上したこと等によるものであります。また、特別損失は418,707千円（前連結会計年度比1.7%増）となりました。主な要因といたしましては、減損損失387,474千円（前連結会計年度比16.5%増）を計上したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は648,538千円（前連結会計年度は262,038千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

 

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備及び更なる強化、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

 

（４）経営戦略の現状と見通し

　当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化の急激な進捗等の要因とともに、業界内の顧客確保の競争が激化しております。また、お客様の嗜好の変化は更に速くなる傾向にあり、同変化に対応すべくお客様のニーズをどの様に受け止め、発想し、展開していくかが重要であると認識しております。

　当社グループは、『GIVE "FUN & IMPACT" TO THE WORLD.』を企業理念としており、食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテインメント等に『熱狂』的にこだわったサービス提供を通じ、全てのお客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜をさらに『熱狂』へ促すお店作りを追求することが重要であると考えております。

　当社グループは、これまで培った「個店の強み」（＝食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテインメントへの『熱狂』的こだわり）と「チェーン店の強み」（＝ブランド集約によるスケールメリットの享受、本部コストの低減）を融合させた当社グループ独自の高付加価値・競争優位性の創造・構築・追求により、今後も当社グループの持続的な成長を図り、株主価値の増大に努めてまいります。

　今後におきましては、具体的に以下のような取り組みを実施してまいります。

 

（飲食事業）

①既存高収益ブランドを中心とした、積極的な新規出店の実施（「わらやき屋」ブランド、「九州 熱中屋」ブランド等）

②新ブランドの開発、同ブランドの出店によるブランドポートフォリオの拡充及びコーポレートブランディングの推進

③東京都心の好立地物件への厳選出店による都内ドミナント展開の一層の強化及び東京近郊地域、関西地域への出店エリアの拡大

④ウェディング業界への本格参入による収益基盤の多様化

⑤米国ハワイ州への積極的な新規出店により同州において４店舗体制を確立

⑥ハード面、ソフト面の強化による店舗競争力の更なる強化

 

（アミューズメント事業）

①「BAGUS」ブランドの知名度を活かした好立地大型物件への厳選出店

②政令指定都市等の大都市圏への出店

③エンターテインメント性に富んだサービスを一部店舗に展開し、ハード面だけでなく、ソフト面を強化し、一層の集客力アップ

 

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における当社及び連結子会社の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,621,858千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが3,037,604千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,376,965千円の資金増となった結果、前連結会計年度と比べ937,331千円増加し、4,845,419千円となりました。

詳細は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは居酒屋を中心とした飲食事業及びアミューズメント事業により企業規模を拡大してまいりました。「（４）経営戦略の現状と見通し」に記載したとおり、お客様の嗜好の変化は更に速くなる傾向にあり、同変化に対応すべくお客様のニーズをどの様に受け止め、発想し、展開していくかが重要であると認識しております。

　今後におきましては、具体的な経営戦略もさることながら、お客様満足の追求を目的とした継続的な営業力強化、そのために必要な人材採用及び教育の強化などの企業努力を行うことで更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 

（７）目標とする指標について

　当社グループは、お客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜を提供し続ける企業グループでありたいと考えており、実現のためには、更なる既存店舗の継続的なブラッシュアップ及び「QSC（Quality：品質、Service：サービス、Cleanliness：清潔さ）」の向上によるリピーター顧客の増加が必要であるとの考えより、定量的な指標として既存店売上高前年同月比及び既存店客数前年同月比を重要な経営指標としております。

　また、利益面におきましても、更なる収益基盤の強化・拡大に努めてまいります。