第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、各種団体の開催するセミナーへの参加や専門雑誌等の定期購読を行うことにより最新の情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,995,541	※１ 4,955,769
売掛金	386,155	407,695
預け金	161,424	143,340
商品	9,786	12,197
原材料及び貯蔵品	180,653	190,931
前払費用	581,578	638,610
未収入金	203,849	204,790
繰延税金資産	55,776	185,214
その他	19,036	73,799
貸倒引当金	△2,774	△3,042
流動資産合計	5,591,029	6,809,305
固定資産
有形固定資産
建物	9,731,147	10,082,257
減価償却累計額	△5,009,766	△5,246,472
減損損失累計額	△620,347	△791,885
建物（純額）	4,101,033	4,043,898
車両運搬具	4,930	1,863
減価償却累計額	△1,614	△771
車両運搬具（純額）	3,315	1,092
工具、器具及び備品	2,859,165	2,932,352
減価償却累計額	△2,016,559	△2,078,918
減損損失累計額	△66,140	△108,743
工具、器具及び備品（純額）	776,465	744,690
土地	43,759	43,759
リース資産	484,909	468,184
減価償却累計額	△436,886	△440,456
減損損失累計額	△21,103	△17,573
リース資産（純額）	26,920	10,154
建設仮勘定	128,330	276,050
有形固定資産合計	5,079,824	5,119,645
無形固定資産
のれん	228,270	112,634
商標権	1,849	1,786
ソフトウエア	47,292	59,389
その他	33,001	19,695
無形固定資産合計	310,413	193,505
投資その他の資産
投資有価証券	102,560	※１、３ 1,454,753
長期前払費用	123,558	118,020
差入保証金	※１ 4,305,014	※１ 4,228,337
繰延税金資産	206,526	461,223
その他	※２ 119,247	※２ 161,633
投資その他の資産合計	4,856,908	6,423,967
固定資産合計	10,247,147	11,737,118
繰延資産
開業費	34,119	191,216
繰延資産合計	34,119	191,216
資産合計	15,872,295	18,737,640

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	700,469	701,563
短期借入金	40,000	※１ 1,579,426
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,262,858	※１ 2,291,033
1年内償還予定の社債	※１ 260,000	※１ 240,000
未払費用	941,060	970,097
未払法人税等	347,791	586,576
賞与引当金	57,277	53,692
株主優待引当金	20,915	35,473
ポイント引当金	33,272	40,535
資産除去債務	41,940	29,233
その他	1,083,544	1,369,443
流動負債合計	5,789,128	7,897,074
固定負債
社債	※１ 350,000	※１ 110,000
長期借入金	※１ 5,208,084	※１ 5,297,041
長期割賦未払金	137,417	25,721
リース債務	27,782	8,457
資産除去債務	1,074,449	1,131,946
長期前受収益	23,981	239,501
その他	69,246	72,001
固定負債合計	6,890,963	6,884,670
負債合計	12,680,092	14,781,744
純資産の部
株主資本
資本金	530,148	661,067
資本剰余金	520,148	647,099
利益剰余金	1,940,544	2,502,832
自己株式	△71,668	△71,668
株主資本合計	2,919,173	3,739,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	14,597
為替換算調整勘定	171,708	143,056
その他の包括利益累計額合計	171,708	157,653
新株予約権	17,683	760
非支配株主持分	83,637	58,152
純資産合計	3,192,203	3,955,895
負債純資産合計	15,872,295	18,737,640

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	29,820,349	30,509,871
売上原価	6,481,890	6,408,516
売上総利益	23,338,459	24,101,355
販売費及び一般管理費	※１ 22,385,562	※１ 22,460,123
営業利益	952,897	1,641,231
営業外収益
受取利息	1,646	290
受取協賛金	24,000	76,770
受取配当金	1,000	1,162
受取地代家賃	4,157	47,574
その他	84,183	99,804
営業外収益合計	114,987	225,601
営業外費用
支払利息	97,465	87,843
賃貸費用	－	53,475
支払手数料	32,729	28,756
持分法による投資損失	－	233,443
その他	47,877	27,339
営業外費用合計	178,072	430,857
経常利益	889,811	1,435,975
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,561	※２ 2,365
資産除去債務戻入益	26,188	－
新株予約権戻入益	6,840	1,695
特別利益合計	36,589	4,061
特別損失
固定資産除却損	※３ 21,508	※３ 13,316
減損損失	※４ 332,554	※４ 387,474
その他	57,752	17,916
特別損失合計	411,815	418,707
税金等調整前当期純利益	514,585	1,021,329
法人税、住民税及び事業税	494,733	780,360
法人税等調整額	299,073	△386,195
法人税等合計	793,807	394,165
当期純利益又は当期純損失（△）	△279,222	627,164
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△17,183	△21,374
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△262,038	648,538

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△279,222	627,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	14,597
為替換算調整勘定	21,201	△45,585
持分法適用会社に対する持分相当額	－	16,933
その他の包括利益合計	※１ 21,201	※１ △14,054
包括利益	△258,020	613,110
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△240,837	641,049
非支配株主に係る包括利益	△17,183	△27,939

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	502,015	492,015	2,285,378	△71,668	3,207,739
当期変動額
新株の発行	28,133	28,133			56,267
剰余金の配当			△82,795		△82,795
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△262,038		△262,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	28,133	28,133	△344,833	－	△288,566
当期末残高	530,148	520,148	1,940,544	△71,668	2,919,173

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	150,506	150,506	20,196	－	3,378,442
当期変動額
新株の発行						56,267
剰余金の配当						△82,795
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△262,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	21,201	21,201	△2,512	83,637	102,327
当期変動額合計	－	21,201	21,201	△2,512	83,637	△186,239
当期末残高	－	171,708	171,708	17,683	83,637	3,192,203

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	530,148	520,148	1,940,544	△71,668	2,919,173
当期変動額
新株の発行	130,918	130,918			261,836
剰余金の配当			△86,251		△86,251
親会社株主に帰属する当期純利益			648,538		648,538
連結子会社株式の取得による持分の増減		△3,968			△3,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	130,918	126,950	562,287	－	820,156
当期末残高	661,067	647,099	2,502,832	△71,668	3,739,329

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	171,708	171,708	17,683	83,637	3,192,203
当期変動額
新株の発行						261,836
剰余金の配当						△86,251
親会社株主に帰属する当期純利益						648,538
連結子会社株式の取得による持分の増減						△3,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,597	△28,652	△14,054	△16,923	△25,485	△56,463
当期変動額合計	14,597	△28,652	△14,054	△16,923	△25,485	763,692
当期末残高	14,597	143,056	157,653	760	58,152	3,955,895

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	514,585	1,021,329
減価償却費	808,731	972,494
減損損失	332,554	387,474
のれん償却額	183,262	97,333
貸倒引当金の増減額（△は減少）	326	268
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,547	△3,087
株主優待引当金の増減額（△は減少）	9,735	14,558
ポイント引当金の増減額（△は減少）	18,401	7,263
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,561	△2,365
有形固定資産除却損	21,508	13,316
新株予約権戻入益	△6,840	△1,695
持分法による投資損益（△は益）	－	233,443
受取利息及び受取配当金	△2,646	△1,453
支払利息	97,465	87,843
支払手数料	32,729	28,756
売上債権の増減額（△は増加）	△60,564	△22,207
未収入金の増減額（△は増加）	△76,084	△26,454
前受収益の増減額（△は減少）	△62,683	397,941
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,412	△13,507
前払費用の増減額（△は増加）	△72,840	△71,538
未払費用の増減額（△は減少）	48,845	32,265
仕入債務の増減額（△は減少）	88,986	2,285
未払金の増減額（△は減少）	87,354	84,032
繰延資産の増減額（△は増加）	△34,119	△157,054
未払又は未収消費税等の増減額	△144,970	114,124
その他	140,552	93,743
小計	1,902,861	3,289,111
利息及び配当金の受取額	2,606	1,407
利息の支払額	△98,138	△91,250
法人税等の支払額	△426,993	△577,409
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,380,336	2,621,858

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△16,585	△4,765
有形固定資産の取得による支出	△2,127,120	△1,381,485
有形固定資産の売却による収入	14,685	2,124
無形固定資産の取得による支出	△10,139	△28,707
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	99,308	－
事業譲受による支出	△92,828	－
差入保証金の差入による支出	△421,179	△248,082
差入保証金の回収による収入	95,787	304,516
長期前払費用の増加による支出	△64,369	△55,186
投資有価証券の取得による支出	－	△147,000
資産除去債務の履行による支出	△22,378	△43,739
建設協力金の支払による支出	－	△20,520
関係会社株式の取得による支出	－	△1,487,200
投資有価証券の償還による収入	－	80,000
その他	8,796	△7,557
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,536,023	△3,037,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40,000	1,539,426
長期借入れによる収入	3,281,470	2,663,350
長期借入金の返済による支出	△2,105,981	△2,526,613
割賦未払金の支出	△160,773	△149,752
リース債務の返済による支出	△58,579	△29,278
社債の償還による支出	△400,000	△260,000
手数料の支払額	△22,300	△15,658
配当金の支払額	△71,740	△86,216
新株予約権の発行による収入	7,600	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	52,994	246,609
非支配株主からの払込みによる収入	4,900	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△4,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	567,590	1,376,965
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,021	△23,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△595,118	937,331
現金及び現金同等物の期首残高	4,503,205	3,908,087
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,908,087	※１ 4,845,419

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

株式会社サンプール

株式会社ゴールデンマジック

株式会社バグース

株式会社 The Sailing

Diamond Dining International Corporation

Shokudo Japanese LLC.

Buho Waikiki LLC.

Diamond Wedding LLC.

Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.

Diamond Dining Macau Limited

（２）非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称

株式会社土佐社中

株式会社吉田卯三郎商店

（連結の範囲から除いた理由）

　株式会社土佐社中及び株式会社吉田卯三郎商店は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

（２）持分法を適用した関連会社の数　1社

持分法適用関連会社の名称

株式会社ゼットン

　なお、株式会社ゼットン（証券コード3057）については、平成28年９月１日付で新たに株式を取得したことから当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

（３）持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社土佐社中

株式会社吉田卯三郎商店

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Diamond Dining International Corporation、Shokudo Japanese LLC.及びBuho Waikiki LLC.の当期の決算日は平成29年１月２日であります。また、Diamond Wedding LLC.、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.及びDiamond Dining Macau Limitedの決算日は平成28年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b．その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　２～22年

　工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

　開業費

　開業の時から５年間で均等額を償却する方法を採用しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。

④　ポイント引当金

　DDマイル会員に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段

金利スワップ

③　ヘッジ対象

市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）

④　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

⑤　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の資本剰余金が3,968千円減少しておりますが、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ31,132千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取地代家賃」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました88,340千円は、「受取地代家賃」4,157千円、「その他」84,183千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「解約違約金」は、重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「解約違約金」に表示しておりました38,888千円及び「その他」に表示していた18,863千円は、「その他」57,752千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

金融機関からの借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

（１）担保に供している資産

定期預金	177,578千円
計	177,578

（２）上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金	415,000千円
長期借入金	1,025,000
１年内償還予定の社債	120,000
社債	180,000
計	1,740,000

（３）質権設定している資産

差入保証金	123,902千円
計	123,902

　上記の差入保証金については、１年内返済予定の長期借入金508,400千円、１年内償還予定の社債80,000千円、長期借入金410,000千円、社債120,000千円の担保として、当該差入保証金の預託先に対する返還請求権に対して質権設定しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

（１）担保に供している資産

定期預金	177,583千円
投資有価証券	1,270,690
計	1,448,274

（２）上記に対応する債務

短期借入金	1,429,426千円
１年内返済予定の長期借入金	600,000
長期借入金	1,680,000
１年内償還予定の社債	120,000
社債	60,000
計	3,889,426

（３）質権設定している資産

差入保証金	94,405千円
計	94,405

　上記の差入保証金については、１年内返済予定の長期借入金30,000千円、１年内償還予定の社債80,000千円、社債20,000千円の担保として、当該差入保証金の預託先に対する返還請求権に対して質権設定しております。

※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
その他（株式）	45,059千円	45,059千円

※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資有価証券（株式）	－千円	1,270,690千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
給与手当	7,838,359千円	7,908,025千円
賞与引当金繰入額	54,170	44,747
賃借料	5,855,589	5,881,464
減価償却費	808,731	972,494
株主優待引当金繰入額	20,697	31,307
ポイント引当金繰入額	31,481	25,821

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
店舗設備等	3,375千円	1,822千円
車両運搬具	185	543

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	20,244千円	8,865千円
工具、器具及び備品	1,263	4,450

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

地域	主な用途	種類	金額
国内 東京都他	店舗他	建物	106,037千円
		工具、器具及び備品	8,646
		長期前払費用他	413
海外 シンガ ポール他	店舗他	建物	3,535千円
		工具、器具及び備品	10,314
		のれん	203,608

　当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、長期前払費用他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、シンガポールののれんについては、保有するのれんの今後の使用価値が著しく低下していると判断し、のれん残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は332,554千円となりました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

地域	主な用途	種類	金額
国内 東京都他	店舗他	建物	221,641千円
		工具、器具及び備品	35,232
		リース資産他	22,006
海外 米国ハワイ州他	店舗他	建物	35,841千円
		工具、器具及び備品他	72,753

　当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、米国ハワイ州で２店舗を展開しておりますBuho Waikiki LLC.が１店舗を売却する予定であるため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は387,474千円となりました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	－千円	14,597千円
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	－	14,597
為替換算調整勘定
当期発生額	21,201	△45,585
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	21,201	△45,585
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－	16,933
その他の包括利益合計	21,201	△14,054

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（注）１．	2,422,000	4,934,900	－	7,356,900
合計	2,422,000	4,934,900	－	7,356,900
自己株式
普通株式（注）２．	56,420	112,840	－	169,260
合計	56,420	112,840	－	169,260

（注）１．当社普通株式の発行済株式数の増加は、平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割を行ったことによる4,844,000株、平成25年新株予約権の権利行使90,900株によるものであります。

２．当社普通株式の自己株式数の増加は、平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割したことによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成25年 新株予約権	－	－	－	－	－	16,923
	平成27年 新株予約権	－	－	－	－	－	760
合計			－	－	－	－	17,683

（注）平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日定時株主総会	普通株式	82,795	35	平成27年２月28日	平成27年５月29日

（注）１．１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更に係る記念配当５円を含んでおります。

２．当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日定時株主総会	普通株式	86,251	利益剰余金	12	平成28年２月29日	平成28年５月30日

（注）当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（注）	7,356,900	423,000	－	7,779,900
合計	7,356,900	423,000	－	7,779,900
自己株式
普通株式	169,260	－	－	169,260
合計	169,260	－	－	169,260

（注）当社普通株式の発行済株式数の増加は、平成25年新株予約権の権利行使423,000株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成27年 新株予約権	－	－	－	－	－	760
合計			－	－	－	－	760

（注）平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日定時株主総会	普通株式	86,251	12	平成28年２月29日	平成28年５月30日

（注）当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日定時株主総会	普通株式	114,159	利益剰余金	15	平成29年２月28日	平成29年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金	3,995,541千円	4,955,769千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△248,878	△253,690
その他流動資産（預け金）	161,424	143,340
現金及び現金同等物	3,908,087	4,845,419

　２．重要な非資金取引の内容

①重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額	731,288千円	95,504千円

②新株予約権の行使による減少額の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
新株予約権の行使による資本金増加額	1,636千円	7,614千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	1,636	7,614
新株予約権の行使による新株予約権の減少額	3,272	15,228

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

　（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	436,743	406,372
１年超	1,091,208	1,184,214
合計	1,527,952	1,590,587

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払費用は、１年以内の支払い期日であります。

　借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	3,995,541	3,995,541	－
（２）売掛金	386,155
貸倒引当金	△2,774
	383,381	383,381	－
（３）投資有価証券	80,096	80,152	56
（４）差入保証金（注）２．	1,949,434	1,940,471	△8,962
資産計	6,408,453	6,399,546	△8,906
（５）買掛金	700,469	700,469	－
（６）短期借入金	40,000	40,000	－
（７）未払費用	941,060	941,060	－
（８）長期借入金	7,470,943	7,542,776	71,833
（９）社債	610,000	612,680	2,680
負債計	9,762,472	9,836,986	74,513
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	4,955,769	4,955,769	－
（２）売掛金	407,695
貸倒引当金	△3,042
	404,653	404,653	－
（３）投資有価証券	1,307,753	1,632,953	325,200
（４）差入保証金（注）２．	1,895,049	1,897,679	2,629
資産計	8,563,225	8,891,055	327,829
（５）買掛金	701,563	701,563	－
（６）短期借入金	1,579,426	1,579,426	－
（７）未払費用	970,097	970,097	－
（８）長期借入金	7,588,075	7,647,538	59,463
（９）社債	350,000	351,140	1,140
負債計	11,189,162	11,249,766	60,603
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（４）差入保証金

　差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（５）買掛金、（６）短期借入金、（７）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しております。

（９）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年２月29日	平成29年２月28日
非上場株式	22,464	147,000
差入保証金	2,355,580	2,333,287
非連結子会社株式	45,059	45,059

（注）１．非連結子会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

２．差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（４）差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,891,102	－	－	－
売掛金	386,155	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	80,096	－	－	－

（注）差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,847,887	－	－	－
売掛金	407,695	－	－	－

（注）差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	40,000	－	－	－	－	－
社債	260,000	240,000	110,000	－	－	－
長期借入金	2,262,858	1,816,940	1,561,380	949,002	528,562	352,199
リース債務	29,537	17,653	7,470	2,254	404	－
割賦未払金	149,752	110,838	26,579	－	－	－
合計	2,742,148	2,185,431	1,705,430	951,257	528,966	352,199

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,579,426	－	－	－	－	－
社債	240,000	110,000	－	－	－	－
長期借入金	2,291,033	2,057,781	1,444,312	1,008,119	682,475	104,353
リース債務	16,869	6,674	1,446	336	－	－
割賦未払金	110,644	25,721	－	－	－	－
合計	4,237,972	2,200,177	1,445,759	1,008,456	682,475	104,353

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	80,096	80,152	56
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	80,096	80,152	56
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		80,096	80,152	56

当連結会計年度（平成29年２月28日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	37,062	22,464	14,597
	（2）債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	37,062	22,464	14,597
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		37,062	22,464	14,597

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	673,400	147,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	147,000	19,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションにかかる資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日  　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日  　至　平成29年２月28日）
現金及び預金	7,600	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　 至　平成29年２月28日）
新株予約権戻入益	6,840	1,695

３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）自社株式オプションの内容

	平成25年新株予約権	平成27年新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　３ 当社執行役員　　　６ 当社重要な使用人　１ 当社子会社取締役　４	顧問等　２
株式の種類別の自社株式オプション の数（注）	当社普通株式 561,000株	当社普通株式 200,000株
付与日	平成25年12月10日	平成27年５月14日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員、従業員又は当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。 　その他の条件については、新株予約権者と締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の時価総額が250億円を超え、かつ新株予約権者又は新株予約権者が代表を務める会社が当社との間で事業に関するコンサルティング契約又はアドバイザリー契約を締結していることを要する。 　新株予約権の一部行使はできないものとする。 　その他の条件については、新株予約権者と締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成27年６月10日 至　平成28年６月９日	自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しており、株式の種類別の自社株式オプションの数については、当該株式分割後の株式数で記載しております。

（２）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年２月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しており、以下は、当該株式分割後の株式数及び価格で記載しております。

①　自社株式オプションの数

	平成25年新株予約権	平成27年新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後　　　　　　　　　（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残	－ － － － － 470,100 － 423,000 47,100 －	20,000 － － － 20,000 － － － － －

②　単価情報

	平成25年新株予約権	平成27年新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　（円）	583	1,328
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	988	－
公正な評価単価（付与日）　　　（円）	108	38

４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	30,538千円		52,941千円
賞与引当金	15,052		13,785
ポイント引当金	11,135		13,020
前受収益	17,622		147,950
未払事業所税	19,659		19,554
減損損失	140,790		165,238
減価償却超過額	96,420		79,415
リース資産減損勘定	2,089		2,539
資産除去債務	377,517		385,723
資産調整勘定	33,712		22,244
繰越欠損金	402,914		285,457
その他	36,996		38,777
繰延税金資産小計	1,184,444		1,226,648
評価性引当額	△600,705		△299,557
繰延税金資産合計	583,743		927,090
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△260,490		△221,755
在外子会社における減価償却不足額	△57,984		△56,031
その他	△2,965		△2,865
繰延税金負債合計	△321,440		△280,652
繰延税金資産の純額	262,303		646,437

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	55,776千円		185,214千円
固定資産－繰延税金資産	206,526		461,223

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6%		33.1%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.6		2.9
のれん償却	11.1		3.5
評価性引当額の増減	85.8		△17.8
繰越欠損金	14.7		5.5
持分法による投資損益	－		7.6
その他	2.0		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	154.2		38.6

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは31.7%、平成31年３月１日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,301千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を１年～16年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	453,730千円	1,116,389千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35,215	73,020
見積りの変更による増加額	696,073	22,484
時の経過による調整額	2,522	2,258
資産除去債務の履行による減少額	△32,358	△43,834
資産除去債務の消滅による減少額	△29,871	△6,441
その他増減額（△は減少）	△8,921	△2,697
期末残高	1,116,389	1,161,180

（４）資産除去債務の見積りの変更の内容

　当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、22,484千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、「飲食事業」、「アミューズメント事業」及び「ライセンス事業」の３つを報告セグメントとしております。「飲食事業」は、飲食店の経営及び運営を行っております。「アミューズメント事業」は、国内において、ビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の遊技場の経営及び運営を行っております。「ライセンス事業」は、これまで自社グループで開発し直営展開しておりましたブランドの一部をライセンス化及びフランチャイズ化し、主に飲食事業を行っている外部の法人企業様へ販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	ライセンス 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,466,486	7,317,439	36,423	29,820,349	－	29,820,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	22,466,486	7,317,439	36,423	29,820,349	－	29,820,349
セグメント利益	1,623,910	1,132,257	17,767	2,773,935	△1,821,038	952,897
セグメント資産	8,013,146	3,290,203	16,239	11,319,589	4,552,705	15,872,295
その他の項目
減価償却費	542,576	217,768	290	760,635	48,096	808,731
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,831,673	791,956	－	2,623,629	62,279	2,685,909

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,821,038千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。

（２）セグメント資産の調整額4,552,705千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	ライセンス 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,449,578	8,029,404	30,888	30,509,871	－	30,509,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	22,449,578	8,029,404	30,888	30,509,871	－	30,509,871
セグメント利益	2,210,995	1,118,450	14,822	3,344,268	△1,703,036	1,641,231
セグメント資産	7,445,798	3,918,336	13,568	11,377,702	7,359,937	18,737,640
その他の項目
減価償却費	551,165	373,486	212	924,865	47,629	972,494
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	570,499	672,710	－	1,243,209	35,309	1,278,519

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,703,036千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。

（２）セグメント資産の調整額7,359,937千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、セグメント利益、セグメント資産、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）について、従来は調整額に表示していた一部の金額を各報告セグメントに含めております。これは、内部管理上のセグメント利益、セグメント資産、その他の項目の把握方法の統一に伴うものであります。

　前連結会計年度の報告セグメントの業績は、変更後のセグメント利益の把握方法に基づき組替えて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	アジア	合計
4,313,711	703,669	62,443	5,079,824

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	アジア	合計
4,563,683	555,961	－	5,119,645

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	飲食事業	アミューズメント事業	ライセンス事業	全社・消去	合計
減損損失	301,244	31,310	－	－	332,554

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	飲食事業	アミューズメント事業	ライセンス事業	全社・消去	合計
減損損失	356,889	30,585	－	－	387,474

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	飲食事業	アミューズメント事業	ライセンス事業	全社・消去	合計
当期償却額	117,862	65,400	－	－	183,262
当期末残高	211,920	16,350	－	－	228,270

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	飲食事業	アミューズメント事業	ライセンス事業	全社・消去	合計
当期償却額	80,983	16,350	－	－	97,333
当期末残高	112,634	－	－	－	112,634

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（%）	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	薬師寺 祥行	－	－	当社常務取締役	被所有 直接 0.33%	－	新株予約権の権利行使	17,490	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

平成25年11月12日開催の取締役会において発行が決議された新株予約権の行使であり、取引金額については、権利行使株式30,000株に株式の発行単価583円を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（%）	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	松村厚久	－	－	当社代表取締役社長	被所有 直接36.95%	－	新株予約権の権利行使	234,890	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

平成25年11月12日開催の取締役会において発行が決議された新株予約権の行使であり、取引金額については、権利行使株式402,900株に株式の発行単価583円を乗じた金額を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ゼットンであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	株式会社ゼットン
	当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税金等調整前当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失	1,083,481 1,912,167 1,506,735 1,084,345 404,568 4,202,175 △703,172 △475,820

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	430円03銭	512円04銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△36円62銭	86円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	85円92銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△262,038	648,538
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△262,038	648,538
普通株式の期中平均株式数	（株）	7,155,908	7,495,635
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	－	52,856
（うち新株予約権）	（株）	（－）	（52,856）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		平成25年新株予約権 （普通株式　470,100株） 平成27年新株予約権 （普通株式　20,000株）	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
純資産の部の合計額		3,192,203	3,955,895
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	101,321	58,912
（うち新株予約権）	（千円）	（17,683）	（760）
（うち非支配株主持分）	（千円）	（83,637）	（58,152）
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	3,090,881	3,896,983
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	7,187,640	7,610,640

（重要な後発事象）

１．持分法適用関連会社の連結子会社化

　当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、当社と株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場、以下「当該会社」といいます。）との間で、当社による当該会社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下「本合意書」といいます。）を締結し、当該会社を連結子会社化することを決議いたしました。

①　異動の理由

　当社は、平成28年８月26日付で開示した「株式会社ゼットン株式（証券コード3057）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、平成28年９月１日付で当該会社の普通株式を1,809,400株取得いたしました。平成29年２月28日時点で当該会社の議決権の42.00%を所有し、持分法適用の関連会社としております。

　また、当社と当該会社は、平成28年７月15日付で開示した「株式会社ゼットン株式（証券コード3057）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携に関するお知らせ」に記載された資本業務提携契約書を締結しており、現在、両社の取引顧客やサービスの基盤拡大、ビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組んでおります。

　一方、当社は、当該会社との資本業務提携契約書締結時から、将来的に当該会社を連結子会社化する予定でありましたが、今般、当該会社が、平成28年２月期に続き、平成29年２月期においても多額の減損損失計上により２期連続の最終赤字となり、当該会社の投資精度の向上、集客力強化及びコスト削減等による既存店収益性の向上が課題となっております。

　このような現況下、当社と当該会社は、これまで以上の緊密な連携と意思決定の迅速化が必要との認識に至り、この度、平成29年４月14日開催の当社取締役会において、当社と当該会社との間で当社から当該会社への役員派遣等を含む更なる経営指導等のリレーション強化を目的とした本合意書を締結する旨を決議いたしました。

　この結果、当社は、本合意書の締結が、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第７項（２）に該当するものと判断し、当該会社を連結子会社化するものであります。

②　異動する子会社（当該会社）の概要

（１）

名称

株式会社ゼットン

（２）

所在地

愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　鈴木 伸典

（４）

事業内容

飲食店等の経営、開発及びコンサルティング

（５）

資本金

379,605千円（平成29年２月28日現在）

（６）

設立年月日

平成７年10月26日

（７）

大株主及び持分比率 （平成29年２月28日現在）

株式会社ダイヤモンドダイニング 稲本 健一 株式会社ＮＳＫ 尾家産業株式会社 鈴木 伸典 梶田 知嗣 株式会社ラックランド キーコーヒー株式会社 高島 郁夫 アクリーティブ株式会社

42.00% 7.16% 2.53% 2.53% 2.52% 1.99% 1.90% 1.69% 1.60% 1.39%

（８）

上場会社と当該会社との関係

資本 関係

当社は、当該会社との間で、資本業務提携契約書を締結しており、平成29年２月28日現在において、当該会社の株式42.00%を所有しております。

人的 関係

該当事項はありません。なお、平成29年５月25日付で、当社から当該会社へ取締役３名を派遣しております。

取引 関係

当社は、平成29年２月期において、当社グループ独自のポイント制度である「DDマイル」の集客施策に当該会社が相乗りしたことに係る関連費用の発生があります。

（９）

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期

平成27年２月期

平成28年２月期

平成29年２月期

純資産

1,194,029千円

876,738千円

404,568千円

総資産

3,702,802千円

3,908,267千円

2,995,649千円

１株当たり純資産				277.17円			203.53円			93.92円
売上高				9,611,407千円			10,141,864千円			9,908,415千円
営業利益又は営業損失（△）				227,810千円			△93,487千円			219,696千円
経常利益				303,606千円			24,476千円			335,118千円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）				150,633千円			△233,631千円			△442,268千円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）				34.97円			△54.23円			△102.67円
１株当たり配当金				9円			5円			－円

③　異動の日程

（１）	取締役会決議日	平成29年４月14日
（２）	契約締結日	平成29年４月14日
（３）	効力発生日	平成30年２月期上半期中

２．株式取得による連結子会社化

　当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、「chano-ma」「石塀小路豆ちゃ」の業態をはじめとした飲食店舗等を展開している株式会社商業藝術（以下、「商業藝術社」といいます。）の発行済全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。

①　株式の取得の理由

　商業藝術社は、平成５年の創業以来、「あなたを上映する / Make a Cinema Day」というスローガンのもと、広々とした小上がり席でおくつろぎいただけるカフェ「chano-ma」業態、京都おばんざいをメインにした和食店「茶茶」業態、開放的な海沿いのゲストハウスウェディングの「CASA FELIZ」等、広島県をはじめ関東圏、中部圏、関西圏、福岡県など幅広いエリアで事業を展開し、平成29年３月末現在、国内にて飲食直営店舗80店舗、結婚式場１店舗、美容室２店舗の合計83店舗を運営しております。当社グループは、『GIVE "FUN & IMPACT" TO THE WORLD.』を企業理念とし、食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテインメント等に『熱狂』的にこだわったサービス提供を通じ、全てのお客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜を更に『熱狂』へ促すお店作りを追求しております。平成７年６月の創業以降、現在は飲食事業を中心に、当社グループビジョンである『世界一のエンターテインメント企業グループ』の実現に向け、アミューズメント事業、ウェディング事業へも事業領域を拡大し、平成29年３月末現在、国内外合わせて274店舗（株式会社ゼットン含め340店舗）を直営展開しております。このような状況の中で、当社は、商業藝術社の株式を取得することにより、双方が持つブランド及びこれまでに培ってきた業態開発ノウハウ、立地戦略、教育システム、管理システム並びに仕入等を共有し、また、積極的に活用することで企業価値の更なる向上及びコスト削減等のシナジー効果を創出することが可能であると考えております。加えて、当社グループが積極的に参入していない、「中国地方での直営飲食店の展開」及び「商業施設等でのノンアルコール業態」を強みとした事業展開を行う商業藝術社が当社グループに参画することで、当社グループ内での、エリア展開領域の拡大及び事業領域の拡充を実現できると考えております。ひいては、当社グループの事業基盤の拡大による企業価値の向上につながるものと判断し、公正取引委員会より「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）に基づく排除措置命令を行わない旨の通知がなされることを条件として、商業藝術社の発行済全株式を取得することといたしました。

②　異動する子会社（商業藝術社）の概要

（１）	名称			株式会社商業藝術
（２）	所在地			東京都渋谷区代官山町１番６号
（３）	代表者の役職・氏名			代表取締役社長　貞廣 一省
（４）	事業内容			飲食店の経営、ブライダル施設の運営 他
（５）	資本金			93,100千円
（６）	設立年月日			平成５年１月27日
（７）	大株主及び持株比率			貞廣 一省 100%

（８）	上場会社と当該会社との関係			資本 関係	当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
				人的 関係	当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
				取引 関係	当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
（９）	当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期				平成26年９月期			平成27年９月期			平成28年９月期
純資産				454,682千円			605,475千円			659,811千円
総資産				2,845,131千円			3,185,966千円			3,607,712千円
１株当たり純資産				692,058.40円			921,576.84円			1,004.28円
売上高				6,167,433千円			6,984,176千円			7,616,256千円
営業利益				107,368千円			243,679千円			155,872千円
経常利益				92,221千円			259,904千円			163,955千円
当期純利益				17,695千円			150,793千円			56,019千円
１株当たり当期純利益金額				26,933.15円			229,518.44円			85.27円
１株当たり配当金				－円			－円			－円

３．株式取得の相手先の概要

（１）	氏名	貞廣 一省
（２）	住所	株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします。
（３）	上場会社と当該個人との関係	当社と当該個人（その近親者、当該個人及びその近親者が過半数所有している会社等並びにその子会社を含む。）との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１）	異動前の所有株式数	－株 （議決権の数：－個） （議決権所有割合：－%）
（２）	取得株式数	657,000株 （議決権の数：6,570個）
（３）	取得価額	株式会社商業藝術の普通株式　　1,800百万円（対価はすべて現金） アドバイザリー費用等（概算額）　 10百万円 合計（概算額）　　　　　　　　1,810百万円
（４）	異動後の所有株式数	657,000株 （議決権の数：6,570個） （議決権所有割合：100.00%）

５．日程

（１）	取締役会決議日			平成29年４月27日
（２）	契約締結日			平成29年４月27日
（３）	株式譲渡実行日			平成29年６月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率(%)	担保	償還期限
㈱ダイヤモンドダイニング	第１回無担保社債	平成年月日 25.３.25	150,000 (60,000)	90,000 (60,000)	0.60	なし	平成年月日 30.３.23
㈱ダイヤモンドダイニング	第２回無担保社債	25.３.29	200,000 (80,000)	120,000 (80,000)	0.46	あり	30.３.30
㈱ダイヤモンドダイニング	第３回無担保社債	25.３.29	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	0.45	あり	30.３.30
㈱バグース	第３回無担保社債	24.３.26	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.79	なし	29.３.24
㈱バグース	第６回無担保社債	25.３.29	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	0.46	あり	30.３.30
㈱ゴールデンマジック	第１回無担保社債	24.３.26	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.79	なし	29.３.24
合計	－	－	610,000 (260,000)	350,000 (240,000)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
240,000	110,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （%）	返済期限
短期借入金	40,000	1,579,426	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,262,858	2,291,033	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	29,537	16,869	1.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,208,084	5,297,041	0.9	平成30年３月１日～ 平成34年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	27,782	8,457	1.8	平成30年３月１日～ 平成32年８月６日
その他有利子負債
割賦未払金（１年内返済予定）	149,752	110,644	1.7	－
長期割賦未払金（１年超返済予定）	137,417	25,721	1.7	平成30年３月１日～ 平成30年12月27日
合計	7,855,433	9,329,193	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,057,781	1,444,312	1,008,119	682,475
リース債務	6,674	1,446	336	－
その他有利子負債
長期割賦未払金	25,721	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	7,511,264	14,972,882	22,307,880	30,509,871
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	364,383	528,906	894,307	1,021,329
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	214,830	284,533	524,255	648,538
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.87	38.54	70.29	86.52

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.87	9.20	31.65	16.41