第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,995,541	4,336,980
売掛金	386,155	479,842
商品	9,786	10,900
原材料及び貯蔵品	180,653	188,535
その他	1,021,665	1,094,760
貸倒引当金	△2,774	△3,362
流動資産合計	5,591,029	6,107,656
固定資産
有形固定資産
建物	9,731,147	10,109,853
減価償却累計額	△5,009,766	△5,249,571
減損損失累計額	△620,347	△582,798
建物（純額）	4,101,033	4,277,483
車両運搬具	4,930	1,611
減価償却累計額	△1,614	△586
車両運搬具（純額）	3,315	1,024
工具、器具及び備品	2,859,165	2,963,901
減価償却累計額	△2,016,559	△2,111,894
減損損失累計額	△66,140	△57,700
工具、器具及び備品（純額）	776,465	794,306
土地	43,759	43,759
リース資産	484,909	476,862
減価償却累計額	△436,886	△445,311
減損損失累計額	△21,103	△19,031
リース資産（純額）	26,920	12,519
建設仮勘定	128,330	309,137
有形固定資産合計	5,079,824	5,438,231
無形固定資産
のれん	228,270	125,759
その他	82,143	78,036
無形固定資産合計	310,413	203,796
投資その他の資産
差入保証金	4,305,014	4,225,348
その他	551,893	2,157,291
投資その他の資産合計	4,856,908	6,382,640
固定資産合計	10,247,147	12,024,668
繰延資産
開業費	34,119	151,544
繰延資産合計	34,119	151,544
資産合計	15,872,295	18,283,869

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	700,469	749,299
短期借入金	40,000	1,499,426
1年内返済予定の長期借入金	2,262,858	2,290,985
1年内償還予定の社債	260,000	240,000
未払法人税等	347,791	144,830
賞与引当金	57,277	124,927
株主優待引当金	20,915	4,342
ポイント引当金	33,272	39,936
資産除去債務	41,940	7,345
その他	2,024,605	2,359,439
流動負債合計	5,789,128	7,460,531
固定負債
社債	350,000	110,000
長期借入金	5,208,084	5,452,353
資産除去債務	1,074,449	1,132,459
その他	258,429	411,174
固定負債合計	6,890,963	7,105,987
負債合計	12,680,092	14,566,519
純資産の部
株主資本
資本金	530,148	661,067
資本剰余金	520,148	647,099
利益剰余金	1,940,544	2,378,549
自己株式	△71,668	△71,668
株主資本合計	2,919,173	3,615,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	13,342
為替換算調整勘定	171,708	18,185
その他の包括利益累計額合計	171,708	31,527
新株予約権	17,683	760
非支配株主持分	83,637	70,015
純資産合計	3,192,203	3,717,349
負債純資産合計	15,872,295	18,283,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	21,772,539	22,307,880
売上原価	4,751,357	4,698,398
売上総利益	17,021,181	17,609,481
販売費及び一般管理費	16,750,482	16,709,733
営業利益	270,698	899,748
営業外収益
為替差益	17,499	－
受取協賛金	20,250	54,588
その他	66,618	95,909
営業外収益合計	104,367	150,497
営業外費用
支払利息	72,893	69,161
支払手数料	25,167	22,728
その他	17,903	39,893
営業外費用合計	115,964	131,782
経常利益	259,102	918,463
特別利益
固定資産売却益	3,561	2,374
その他	－	1,873
特別利益合計	3,561	4,247
特別損失
固定資産除却損	21,416	3,794
減損損失	266,851	22,609
その他	21,743	2,000
特別損失合計	310,011	28,403
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△47,348	894,307
法人税等	223,407	370,269
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△270,756	524,037
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,672	△217
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△258,083	524,255

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△270,756	524,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	13,342
為替換算調整勘定	△18,985	△147,135
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△6,387
その他の包括利益合計	△18,985	△140,180
四半期包括利益	△289,741	383,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△277,068	399,934
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,672	△16,076

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）
持分法適用の範囲の変更	（１）持分法適用の範囲の変更 当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社ゼットンを持分法適用関連会社の範囲に含めております。 （２）変更後の持分法適用会社の数 １社

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更により従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ16,022千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が33.1%から31.7%に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が31.5%に変更されます。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
減価償却費	585,457千円	718,303千円
のれんの償却額	142,254	84,733

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	82,795	35	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

（注）平成27年１月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

なお、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は12円となります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、平成25年新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ28,133千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金530,148千円、資本剰余金520,148千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	86,251	12	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、平成25年新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ130,918千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金661,067千円、資本剰余金647,099千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	ライセンス 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,331,525	5,411,931	29,081	21,772,539	－	21,772,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,331,525	5,411,931	29,081	21,772,539	－	21,772,539
セグメント利益	823,482	800,112	14,466	1,638,062	△1,367,363	270,698

（注）１．セグメント利益の調整額△1,367,363千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の９店舗に係る店舗資産及びのれんの減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては262,784千円であります。

「アミューズメント事業」において、撤退予定の１店舗に係る店舗資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,067千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食事業」において、Diamond Wedding LLC.がKNG Corporationからウェディング事業を事業譲受したことによりのれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては82,606千円であります。

　また、同事業において、Diamond Dining Singapore Pte. Ltd.の事業撤退の方向性を決議したことにより減損損失を計上したため、のれんが200,508千円減少しております。上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	ライセンス 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,341,397	5,943,007	23,474	22,307,880	－	22,307,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,341,397	5,943,007	23,474	22,307,880	－	22,307,880
セグメント利益	1,324,464	780,964	11,413	2,116,841	△1,217,093	899,748

（注）１．セグメント利益の調整額△1,217,093千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の２店舗について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,605千円であります。

「アミューズメント事業」において、撤退予定の２店舗等について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては17,004千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　セグメント利益について、第１四半期連結会計期間より、従来は調整額に表示していた一部の全社費用について、各報告セグメントのセグメント利益に含めております。これは、内部管理上のセグメント利益把握方法の統一に伴うものであります。

　前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの業績は、変更後のセグメント利益の把握方法に基づき組替えて表示しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		△36円12銭	70円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△258,083	524,255
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△258,083	524,255
普通株式の期中平均株式数	（株）	7,145,408	7,457,997
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	69円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	－	76,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。