第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,955,769	4,526,231
売掛金	407,695	520,186
商品	12,197	16,051
原材料及び貯蔵品	190,931	187,973
その他	1,245,754	1,274,503
貸倒引当金	△3,042	△3,586
流動資産合計	6,809,305	6,521,359
固定資産
有形固定資産
建物	10,082,257	10,086,719
減価償却累計額	△5,246,472	△5,289,245
減損損失累計額	△791,885	△742,769
建物（純額）	4,043,898	4,054,704
車両運搬具	1,863	1,781
減価償却累計額	△771	△826
車両運搬具（純額）	1,092	954
工具、器具及び備品	2,932,352	2,959,805
減価償却累計額	△2,078,918	△2,110,582
減損損失累計額	△108,743	△106,023
工具、器具及び備品（純額）	744,690	743,198
土地	43,759	43,759
リース資産	468,184	468,184
減価償却累計額	△440,456	△441,943
減損損失累計額	△17,573	△17,573
リース資産（純額）	10,154	8,666
建設仮勘定	276,050	427,524
有形固定資産合計	5,119,645	5,278,807
無形固定資産
のれん	112,634	103,199
その他	80,871	80,083
無形固定資産合計	193,505	183,282
投資その他の資産
差入保証金	4,228,337	4,177,848
その他	2,195,629	2,164,446
投資その他の資産合計	6,423,967	6,342,294
固定資産合計	11,737,118	11,804,385
繰延資産
開業費	191,216	249,676
繰延資産合計	191,216	249,676
資産合計	18,737,640	18,575,421

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	701,563	755,837
短期借入金	1,579,426	1,579,426
1年内返済予定の長期借入金	2,291,033	2,334,449
1年内償還予定の社債	240,000	220,000
未払法人税等	586,576	273,671
賞与引当金	53,692	115,471
株主優待引当金	35,473	28,516
ポイント引当金	40,535	40,949
資産除去債務	29,233	1,497
その他	2,339,540	2,388,976
流動負債合計	7,897,074	7,738,795
固定負債
社債	110,000	－
長期借入金	5,297,041	5,109,039
資産除去債務	1,131,946	1,143,562
その他	345,681	277,070
固定負債合計	6,884,670	6,529,672
負債合計	14,781,744	14,268,468
純資産の部
株主資本
資本金	661,067	661,067
資本剰余金	647,099	647,099
利益剰余金	2,502,832	2,832,768
自己株式	△71,668	△71,732
株主資本合計	3,739,329	4,069,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,597	11,610
為替換算調整勘定	143,056	155,259
その他の包括利益累計額合計	157,653	166,870
新株予約権	760	760
非支配株主持分	58,152	70,120
純資産合計	3,955,895	4,306,953
負債純資産合計	18,737,640	18,575,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	7,511,264	7,901,111
売上原価	1,571,635	1,632,739
売上総利益	5,939,629	6,268,372
販売費及び一般管理費	5,567,587	5,557,134
営業利益	372,042	711,238
営業外収益
受取協賛金	6,000	20,438
その他	49,464	25,573
営業外収益合計	55,464	46,011
営業外費用
支払利息	22,897	19,914
支払手数料	8,432	5,696
その他	27,566	26,802
営業外費用合計	58,896	52,413
経常利益	368,609	704,836
特別利益
固定資産売却益	1,902	3,664
その他	184	－
特別利益合計	2,086	3,664
特別損失
固定資産除却損	1,030	226
減損損失	5,281	4,770
特別損失合計	6,312	4,997
税金等調整前四半期純利益	364,383	703,504
法人税等	150,073	259,483
四半期純利益	214,310	444,020
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△519	△75
親会社株主に帰属する四半期純利益	214,830	444,096

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	214,310	444,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,358	△2,986
為替換算調整勘定	△43,282	15,249
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△3,046
その他の包括利益合計	△34,923	9,216
四半期包括利益	179,387	453,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	188,268	434,704
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,881	18,533

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
連結の範囲に関する事項の変更	（１）連結範囲の変更 当第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 （２）変更後の連結子会社の数 11社

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
減価償却費	230,104千円	208,305千円
のれんの償却額	40,208	6,620

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	86,251	12	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	114,159	15	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,567,204	1,944,060	7,511,264	－	7,511,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,567,204	1,944,060	7,511,264	－	7,511,264
セグメント利益	571,122	245,642	816,765	△444,723	372,042

　　（注）１．セグメント利益の調整額△444,723千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の１店舗について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては5,281千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,795,214	2,105,897	7,901,111	－	7,901,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,795,214	2,105,897	7,901,111	－	7,901,111
セグメント利益	760,700	399,010	1,159,711	△448,473	711,238

　　（注）１．セグメント利益の調整額△448,473千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の１店舗等について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては4,770千円であります。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結累計期間より、経営管理区分の見直しを行った結果、「飲食事業」と「ライセンス事業」を集約し、「飲食事業」として表示する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの業績は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額		29円87銭	58円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	214,830	444,096
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	214,830	444,096
普通株式の期中平均株式数	（株）	7,191,129	7,610,629
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		29円09銭	58円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	192,775	5,675
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。