第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,955,769	6,560,766
売掛金	407,695	702,789
商品	12,197	20,470
原材料及び貯蔵品	190,931	328,801
その他	1,245,754	2,027,910
貸倒引当金	△3,042	△7,033
流動資産合計	6,809,305	9,633,705
固定資産
有形固定資産
建物	10,082,257	16,316,232
減価償却累計額	△5,246,472	△8,304,931
減損損失累計額	△791,885	△2,120,000
建物（純額）	4,043,898	5,891,300
車両運搬具	1,863	13,309
減価償却累計額	△771	△11,053
減損損失累計額	－	△0
車両運搬具（純額）	1,092	2,255
工具、器具及び備品	2,932,352	4,690,017
減価償却累計額	△2,078,918	△3,521,998
減損損失累計額	△108,743	△240,938
工具、器具及び備品（純額）	744,690	927,080
土地	43,759	148,859
リース資産	468,184	718,945
減価償却累計額	△440,456	△605,578
減損損失累計額	△17,573	△75,945
リース資産（純額）	10,154	37,420
建設仮勘定	276,050	768,788
有形固定資産合計	5,119,645	7,775,704
無形固定資産
のれん	112,634	3,215,371
その他	80,871	117,375
無形固定資産合計	193,505	3,332,746
投資その他の資産
差入保証金	4,228,337	5,367,996
その他	2,195,629	1,358,083
投資その他の資産合計	6,423,967	6,726,079
固定資産合計	11,737,118	17,834,531
繰延資産
開業費	191,216	326,018
繰延資産合計	191,216	326,018
資産合計	18,737,640	27,794,255

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	701,563	1,587,444
短期借入金	1,579,426	3,679,426
1年内返済予定の長期借入金	2,291,033	3,305,434
1年内償還予定の社債	240,000	340,000
未払法人税等	586,576	663,980
賞与引当金	53,692	65,032
株主優待引当金	35,473	24,335
ポイント引当金	40,535	46,886
資産除去債務	29,233	12,897
その他	2,339,540	3,550,263
流動負債合計	7,897,074	13,275,700
固定負債
社債	110,000	90,000
長期借入金	5,297,041	7,321,752
資産除去債務	1,131,946	1,471,217
その他	345,681	342,433
固定負債合計	6,884,670	9,225,403
負債合計	14,781,744	22,501,103
純資産の部
株主資本
資本金	661,067	685,724
資本剰余金	647,099	674,617
利益剰余金	2,502,832	3,446,828
自己株式	△71,668	△71,732
株主資本合計	3,739,329	4,735,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,597	10,956
為替換算調整勘定	143,056	127,926
その他の包括利益累計額合計	157,653	138,882
新株予約権	760	760
非支配株主持分	58,152	418,071
純資産合計	3,955,895	5,293,151
負債純資産合計	18,737,640	27,794,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	14,972,882	20,851,889
売上原価	3,169,788	4,721,521
売上総利益	11,803,094	16,130,367
販売費及び一般管理費	※ 11,237,557	※ 14,523,016
営業利益	565,537	1,607,351
営業外収益
受取協賛金	12,000	59,675
その他	84,211	61,603
営業外収益合計	96,211	121,279
営業外費用
支払利息	44,354	47,470
支払手数料	15,730	20,952
その他	67,110	47,256
営業外費用合計	127,194	115,679
経常利益	534,554	1,612,951
特別利益
固定資産売却益	1,871	6,012
段階取得に係る差益	－	269,612
その他	1,877	－
特別利益合計	3,748	275,625
特別損失
固定資産除却損	2,114	640
減損損失	5,281	73,265
その他	2,000	3,432
特別損失合計	9,396	77,338
税金等調整前四半期純利益	528,906	1,811,238
法人税等	244,579	570,509
四半期純利益	284,327	1,240,729
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△206	150,668
親会社株主に帰属する四半期純利益	284,533	1,090,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	284,327	1,240,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,295	△3,640
為替換算調整勘定	△94,747	△12,083
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△3,046
その他の包括利益合計	△85,452	△18,770
四半期包括利益	198,874	1,221,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	213,653	1,092,835
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,778	129,122

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	528,906	1,811,238
減価償却費	470,922	514,863
減損損失	5,281	73,265
のれん償却額	62,956	54,486
貸倒引当金の増減額（△は減少）	133	455
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,349	11,763
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△269,612
支払利息	44,354	47,470
売上債権の増減額（△は増加）	△32,573	△121,123
前受収益の増減額（△は減少）	589,447	△125,369
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,586	△16,930
仕入債務の増減額（△は減少）	31,787	134,551
その他	32,181	84,936
小計	1,736,159	2,199,993
利息及び配当金の受取額	634	843
利息の支払額	△46,917	△49,353
法人税等の支払額	△318,143	△547,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,371,732	1,603,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,148	△2,170
有形固定資産の取得による支出	△917,369	△698,697
無形固定資産の取得による支出	△12,000	△55,592
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,045,919
差入保証金の差入による支出	△140,367	△115,167
差入保証金の回収による収入	236,332	122,948
長期前払費用の取得による支出	△35,959	△26,191
投資有価証券の取得による支出	△147,000	－
資産除去債務の履行による支出	△41,779	△25,910
建設協力金の支払による支出	△20,520	－
関係会社株式の取得のための支出	△1,429,426	－
その他	△17,919	64,772
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,524,859	△1,781,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,459,426	2,100,000
長期借入れによる収入	1,168,150	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△1,267,417	△1,519,406
社債の償還による支出	△130,000	△140,000
配当金の支払額	△86,056	△113,646
新株予約権の行使による株式の発行による収入	246,609	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,900	－
その他	△108,949	△97,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,276,860	1,529,167
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62,880	△37,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	60,853	1,313,722
現金及び現金同等物の期首残高	3,908,087	4,845,419
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	731,869
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,968,940	※ 6,891,011

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、同社及びその子会社の株式会社アロハテーブル、ZETTON, INC.を連結の範囲に含めております。

　また、株式会社商業藝術の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給与手当	3,960,081千円	5,445,223千円
賃借料	2,921,003	3,623,890
賞与引当金繰入額	50,914	51,665

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金	4,029,737千円	6,560,766千円
預入期間３カ月超の定期預金	△247,761	△299,422
その他流動資産（預け金）	186,964	629,667
現金及び現金同等物	3,968,940	6,891,011

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	86,251	12	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、平成25年新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ130,918千円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において資本金661,067千円、資本剰余金647,099千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	114,159	15	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ24,657千円、27,518千円増加したことにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金685,724千円、資本剰余金674,617千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,979,218	3,993,664	14,972,882	－	14,972,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,979,218	3,993,664	14,972,882	－	14,972,882
セグメント利益	918,116	545,174	1,463,290	△897,753	565,537

　　（注）１．セグメント利益の調整額△897,753千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の１店舗について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては5,281千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,509,873	4,342,016	20,851,889	－	20,851,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,509,873	4,342,016	20,851,889	－	20,851,889
セグメント利益	2,033,175	865,270	2,898,446	△1,291,095	1,607,351

　　（注）１．セグメント利益の調整額△1,291,095千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第２四半期連結会計期間において、平成29年６月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）及びその子会社２社を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと、また、株式会社商業藝術の全株式を取得したことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が8,690,641千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の２店舗等について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては73,265千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「飲食事業」において、平成29年６月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）及びその子会社２社を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと、また、株式会社商業藝術の全株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、3,144,957千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結累計期間より、経営管理区分の見直しを行った結果、「飲食事業」と「ライセンス事業」を集約し、「飲食事業」として表示する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの業績は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ゼットン

事業の内容　　　　　飲食店等の経営、開発及びコンサルティング

②企業結合を行った主な理由

両社のビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化を図り、今後さらに組織の活性化や人材交流により、将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日

平成29年６月１日

④企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　42%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　－%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　42%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在することとなったため、実質支配力基準に基づいて、株式会社ゼットンは当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成29年８月31日までを計上しております。なお、平成29年３月１日から平成29年５月31日までの業績を持分法による投資損失として計上しております。

（３）被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	1,528,943千円
取得原価		1,528,943千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　269,612千円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,369,605千円

②発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

19.25年間にわたる均等償却

２．株式会社商業藝術

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社商業藝術

事業の内容　　　　　飲食店の経営、ブライダル施設の運営他

②企業結合を行った主な理由

当社グループが積極的に参入していない、「中国地方での直営飲食店の展開」及び「商業施設等でのノンアルコール業態」を強みとした事業展開を行う商業藝術社が当社グループに参画することで、当社グループ内での、エリア展開領域の拡大及び事業領域の拡充を実現できると考えており、ひいては、当社グループの事業基盤の拡大による企業価値の向上につながるものと判断いたしました。。

③企業結合日

平成29年６月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成29年８月31日まで

（３）被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,800,000千円
取得原価		1,800,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　9,939千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,775,352千円

②発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額		38円54銭	143円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	284,533	1,090,060
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	284,533	1,090,060
普通株式の期中平均株式数	（株）	7,382,506	7,617,849
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		37円96銭	142円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	113,637	7,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。