当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、新たに発生した事業等のリスクはありません。
該当事項はありません。
（１）業績の状況
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① 第２四半期連結累計期間の全社業績 |
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（単位：千円、%） |
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
20,851,889 |
25,830,007 |
4,978,118 |
23.9 |
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営業利益 |
1,607,351 |
1,240,678 |
△366,672 |
△22.8 |
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経常利益 |
1,612,951 |
1,198,495 |
△414,455 |
△25.7 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,090,060 |
978,787 |
△111,273 |
△10.2 |
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営業利益率 |
7.7 |
4.8 |
△2.9ポイント |
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当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年８月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しており、個人消費も底堅く推移いたしました。しかしながら、一部の国や地域における情勢悪化や貿易面での不安定さが浮き彫りとなり、先行きの不透明感が拭えない状況となりました。
このような環境下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの店舗展開状況につきましては、11店舗の新規出店、５店舗の業態変更、５店舗の退店により直営店舗数は431店舗となりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高25,830,007千円（前年同期比23.9%増）、営業利益1,240,678千円（前年同期比22.8%減）、経常利益1,198,495千円（前年同期比25.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は978,787千円（前年同期比10.2%減）となりました。
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② 第２四半期連結累計期間のセグメント業績 |
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『飲食事業』 |
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（単位：千円、%） |
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
16,509,873 |
21,164,191 |
4,654,317 |
28.2 |
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セグメント利益 |
2,033,175 |
1,733,961 |
△299,214 |
△14.7 |
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セグメント利益率 |
12.3 |
8.2 |
△4.1ポイント |
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当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを行いながら、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。
主な出店状況につきましては、株式会社ダイヤモンドダイニングにおいては「薩摩ごかもん」の５店舗目を大阪市北区、「GLASS DANCE」の７店舗目を東京都中央区に出店し、株式会社ゴールデンマジックにおいては「九州熱中屋」を大阪府枚方市並びにさいたま市浦和区に２店舗出店するなど既存ブランドの出店を複数店舗展開いたしました。また、株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.においてはハワイで４店舗目となる和食レストラン&バー「ZIGU」並びに５店舗目となるアイランドフレンチ「PARIS.HAWAII（パリハワイ）」をハワイ州ワイキキに出店するなど首都圏以外の地域や海外での出店にも力を入れてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、11店舗の新規出店、５店舗の業態変更、５店舗の退店により、計376店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は21,164,191千円（前年同期比28.2%増）、セグメント利益は1,733,961千円（前年同期比14.7%減）となりました。
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『アミューズメント事業』 |
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（単位：千円、%） |
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
4,342,016 |
4,665,816 |
323,800 |
7.5 |
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セグメント利益 |
865,270 |
919,886 |
54,615 |
6.3 |
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セグメント利益率 |
19.9 |
19.7 |
△0.2ポイント |
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当第２四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施するとともに、一部の店舗においてはダーツ機の最新機種「DARTSLIVE3」の導入を開始いたしました。
また、店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。
さらに複合カフェにおいては、シアタールームの充実やブース改修等の設備強化を進めるなど、アミューズメント事業各店において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、前連結会計年度末から変更は無く55店舗であり、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,665,816千円（前年同期比7.5%増）、セグメント利益は919,886千円（前年同期比6.3%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
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連結貸借対照表 要約 |
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（単位：千円、%） |
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前連結会計年度 |
当第２四半期 |
増減額 |
増減率 |
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総資産 |
27,653,048 |
28,045,903 |
392,854 |
1.4 |
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純資産 |
5,981,215 |
6,209,563 |
228,347 |
3.8 |
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自己資本比率 |
20.3 |
20.3 |
＋0.0ポイント |
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当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ392,854千円増加し、28,045,903千円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が1,320,674千円減少したものの、現金及び預金、預け金がそれぞれ1,574,507千円、289,608千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ164,507千円増加し、21,836,339千円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、繰延税金負債がそれぞれ1,050,000千円、381,933千円減少したものの、長期借入金、買掛金がそれぞれ1,250,200千円、346,444千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ228,347千円増加し、6,209,563千円となりました。主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が751,711千円減少したものの、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ864,006千円、154,196千円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,239,917千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが134,785千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが191,867千円の資金減となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額18,210千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度末と比べ1,895,053千円増加し、6,688,161千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,239,917千円（前年同期は1,603,966千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券売却損益が691,955千円あったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増減額がそれぞれ2,033,452千円、583,379千円、346,673千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は134,785千円（前年同期は1,781,927千円の使用）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入が832,830千円あったものの、有形固定資産の取得による支出、短期貸付けによる支出、差入保証金の差入による支出がそれぞれ652,165千円、200,100千円、109,274千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は191,867千円（前年同期は1,529,167千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入が2,970,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、社債の償還による支出、配当金の支払額がそれぞれ1,777,197千円、1,050,000千円、160,000千円、126,450千円あったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通しに重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（８）目標とする指針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。