（１）業績
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① 連結会計年度の全社業績 |
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（単位：千円、%） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
30,509,871 |
45,077,363 |
14,567,492 |
47.8 |
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営業利益 |
1,641,231 |
2,204,964 |
563,732 |
34.4 |
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経常利益 |
1,435,975 |
2,223,378 |
787,403 |
54.8 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
648,538 |
1,010,655 |
362,116 |
55.8 |
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営業利益率 |
5.4 |
4.9 |
△0.5ポイント |
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当連結会計年度（平成29年３月１日～平成30年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益が改善しているなか、雇用情勢も着実に改善し、また、企業の設備投資も緩やかに増加しておりました。
景気の先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により、緩やかな回復が持続しております。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には留意する必要があります。
このような環境下、当連結会計年度の当社グループの店舗展開状況につきましては、19店舗の新規出店、６店舗の業態変更、15店舗の退店により直営店舗数は425店舗となりました（国内 平成30年２月28日現在、海外 平成30年１月１日現在）。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高45,077,363千円（前連結会計年度比47.8%増）、営業利益2,204,964千円（前連結会計年度比34.4%増）、経常利益2,223,378千円（前連結会計年度比54.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,010,655千円（前連結会計年度比55.8%増）となりました。
なお、平成29年９月１日付で、株式会社ダイヤモンドダイニングは持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ＤＤホールディングス」に変更いたしました。
当社グループは、更なるスピードをもって成長すべく「Dynamic & Dramatic（ダイナミック アンド ドラマティック）」“大胆かつ劇的に行動する”という新たなグループ行動指針を掲げ、グループ各社の理念・個性を尊重し、オープンコミュニケーションによる相互補完と相乗効果により企業価値の最大化を図ることで、世界に誇る「オープンイノベーション企業」を目指してまいります。
② 連結会計年度のセグメント業績
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『飲食事業』 |
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（単位：千円、%） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
22,480,467 |
36,357,626 |
13,877,159 |
61.7 |
|
セグメント利益 |
2,225,818 |
3,560,352 |
1,334,534 |
60.0 |
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セグメント利益率 |
9.9 |
9.8 |
△0.1ポイント |
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当連結会計年度における飲食事業は、従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを行いながら、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。
また、平成29年６月１日より連結子会社化いたしました株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）及び株式会社商業藝術とのシナジー効果の創出に取り組んでまいりました。
主な出店状況につきましては、既存ブランドの出店を複数店舗展開するとともに、新規ブランドを首都圏中心に展開してまいりました。株式会社ダイヤモンドダイニングにおいては「隠れ房」ブランドの派生業態として「隠れ房 品川 四阿（あずまや）」を東京都港区港南にオープンいたしました。四季折々の店内景観や草花の名前を冠した会席料理をお楽しみいただけます。
株式会社ゴールデンマジックにおいては長崎県五島市初の公認居酒屋「五島人」、同社による本場中国の味を再現した種類豊富なラーメンをご提供する「香港屋台 カンフーキッチン」を展開いたしました。
また、株式会社The Sailingが手がけた日本料亭「京都幽玄 JÜGEN」及びウェディング施設「京都祝言 SHU:GEN」を京都市東山区八坂にオープンするなど、首都圏以外でも複数店舗展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、16店舗の新規出店、６店舗の業態変更、15店舗の退店により計370店舗となり（国内 平成30年２月28日現在、海外 平成30年１月１日現在）、当連結会計年度における売上高は36,357,626千円（前連結会計年度比61.7%増）、セグメント利益は3,560,352千円（前連結会計年度比60.0%増）となりました。
なお、当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行った結果、「飲食事業」と「ライセンス事業」を集約し、「飲食事業」として表示する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント業績は、変更後のセグメント利益の区分に組替えて表示しております。
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『アミューズメント事業』 |
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（単位：千円、%） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
8,029,404 |
8,719,737 |
690,332 |
8.6 |
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セグメント利益 |
1,118,450 |
1,538,639 |
420,188 |
37.6 |
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セグメント利益率 |
13.9 |
17.6 |
＋3.7ポイント |
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当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、各種キャンペーンを実施するなど新規顧客の獲得施策を進めるとともに店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただく回遊性の向上にも注力し、既存店舗のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、複合カフェ各店においては、シアタールームの充実やブース改修等の設備強化施策、仮想現実が楽しめるVRサービス「VIRTUAL GATE」の新規導入など新規顧客の獲得施策に注力し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
主な出店状況につきましては、既存ブランドの出店に加え、カプセルホテル事業の１号店目として東京都千代田区外神田に「GLANSIT AKIHABARA ～COMFORT CAPSULE HOTEL～」を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、３店舗の新規出店により計55店舗となり、当連結会計年度における売上高は8,719,737千円（前連結会計年度比8.6%増）、セグメント利益は1,538,639千円（前連結会計年度比37.6%増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,003,783千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが3,640,105千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが886,459千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が34,320千円の資金減、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額731,869千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度と比べ52,312千円減少し、4,793,107千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,003,783千円（前連結会計年度は2,621,858千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、法人税等の支払額、利息の支払額がそれぞれ968,533千円、101,137千円あったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費がそれぞれ1,811,637千円、1,188,209千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,640,105千円（前連結会計年度は3,037,604千円の使用）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、関係会社株式の取得による支出がそれぞれ1,588,326千円、1,045,919千円、692,600千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は886,459千円（前連結会計年度は1,376,965千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額、割賦未払金の支出がそれぞれ3,501,884千円、320,000千円、113,771千円、110,644千円あったものの、長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額がそれぞれ4,200,000千円、770,574千円あったこと等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 |
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平成27年２月期 |
平成28年２月期 |
平成29年２月期 |
平成30年２月期 |
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自己資本比率（%） |
22.9 |
19.5 |
20.8 |
20.3 |
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時価ベースの自己資本比率（%） |
21.2 |
44.3 |
66.3 |
101.8 |
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キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
4.6 |
6.1 |
3.7 |
7.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
18.3 |
14.1 |
28.7 |
19.8 |
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円、%）
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比 |
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飲食事業 |
9,533,870 |
75.1 |
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アミューズメント事業 |
1,082,038 |
7.3 |
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合計 |
10,615,909 |
64.5 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行った結果、「飲食事業」と「ライセンス事業」を集約し、「飲食事業」として表示する方法に変更しております。また、前年同期比較につきましても、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
（２）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円、%）
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比 |
|
飲食事業 |
36,357,626 |
61.7 |
|
アミューズメント事業 |
8,719,737 |
8.6 |
|
合計 |
45,077,363 |
47.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行った結果、「飲食事業」と「ライセンス事業」を集約し、「飲食事業」として表示する方法に変更しております。また、前年同期比較につきましても、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境並びに会社の対処すべき課題
当社グループは、今後も持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、以下の項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。
① 既存事業の高収益体質化について
当社グループは、市場環境が変化し、消費者嗜好が多様化するなか、既存の事業を高収益体質へと成長させることが最大の命題であると認識しております。
そのためには、既存の高収益ブランドの新規出店及び更なるブラッシュアップによりお客様満足度の向上に努めます。
また、業務効率の向上、マーケティング力の強化及び「DD POINT」の利便性向上などによる集客力向上とリピート率の引き上げ、センター物流の強化等、コスト低減に積極的に取り組んでまいります。
その上で、キャッシュ・フローを増大させ、事業領域の拡充を行うなどの現金及び預金の有効的・戦略的活用により、増配等の株主還元策を順次検討・実施してまいります。
② グループ間シナジーの最大化について
当社グループは、運営する店舗間において最大限のシナジー効果を発揮させるため、お客様を当社グループの店舗間で回遊いただき、当社グループ全体のリピーターとして定着していただくことが重要であると考えております。また、お客様満足度向上及び店舗利用における利便性の更なる強化に向け、予約コールセンター機能の拡充、24時間オンライン予約システムの認知度向上、「DD POINT」会員の更なる増加により、グループ全体でのお客様回遊促進、リピート率向上を中心に取り組むことで、グループ間シナジーの最大化を図ってまいります。
③ グループ経営力の向上・効率化について
当社グループは、当社に経営管理を集中させ、各事業会社が店舗運営に集中できる体制を目指すべく、持株会社体制を行っております。
各事業会社の経営管理事業を担う当社においては、業務効率化による管理コストの低減に努める一方、経営課題等のアドバイスや店舗支援策にも積極的に取り組み、当社グループ全体の経営力向上・効率化を図ってまいります。
④ 人材の確保・育成について
当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる持続的成長を実現させるために、正社員だけでなくパートナー（アルバイト）を含めた人材の確保及び人材の育成強化が必要であると認識しております。
各種教育・研修を通じて正社員及びパートナーの能力開発、意識向上を図りつつ、退職率の低減を実現させ、長く働ける職場環境づくりを進めてまいります。
正社員の人材の確保については、即戦力となる中途採用に加え、将来の経営幹部となりうる新卒者採用を積極的に行ってまいります。
⑤ 働き方改革の推進について
当社グループは、従業員が働きやすい環境を整備することが重要な課題であると認識しております。多様な働き方を可能にする制度の整備や当社グループ全社における労働時間管理と生産性の向上に取り組むことで、従業員一人ひとりが働きやすい環境を整備してまいります。
⑥ 企業風土の醸成について
当社グループは、事業を通じてお客様に驚きと感動を与え続けることが重要であると認識しております。
新たな行動指針「Dynamic & Dramatic（ダイナミック アンド ドラマティック）」“大胆かつ劇的に行動する”を掲げ、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、ＤＤホールディングスコンベンション（当社グループ全社員が集う集会）や社内報の配布等の施策によりロイヤリティの高い従業員を増やしていくことで、お客様への提供価値向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、既存店舗の継続的なブラッシュアップ及び「QSC（Quality：品質、 Service：サービス、 Cleanliness：清潔さ）」の向上によるリピーター顧客の増加が必要であるとの考えにより、定量的な指標として既存店売上高前年同月比及び既存店客数前年同月比を重要な経営指標としております。
また、利益面におきましても、更なる収益基盤の強化・拡大に努めてまいります。
（３）経営戦略の現状と見通し
当社グループが属する外食業界は、人材不足の問題、酒類消費の減退傾向が強まる状況の下、ファストフードやファミリーレストラン業態による酒類販売強化、消費者嗜好の多様化や業界内の低価格化の進行により、業界の垣根を越えた競争環境は一段と激化しております。そのため、スピードをもって新規ブランドの開発及び出店を加速させ、仕入等のスケールメリット追求、優秀な人材の経営資源適正化を図る等、更なる業容拡大に注力することが重要であると認識しております。
このような環境下、平成29年９月１日付で株式会社ダイヤモンドダイニングは持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ＤＤホールディングス」に変更いたしました。これに伴い、企業理念を「GIVE “FUN & IMPACT” TO THE WORLD.」から世界に誇る「オープンイノベーション企業」へと変更し、グループ会社の理念・個性を尊重しつつ、オープンコミュニケーションによる相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求してまいります。
今後におきましては、具体的に以下のような取り組みを実施してまいります。
（飲食事業）
①既存高収益ブランドを中心とした、積極的な新規出店の実施
②新ブランドの開発、同ブランドの出店によるブランドポートフォリオの拡充及びコーポレートブランディングの推進
③東京都心の好立地物件への厳選出店による都内ドミナント展開の一層の強化及び東京近郊地域、全国主要都市部への出店エリアの拡大
④ブライダル業界への参入による事業基盤の拡充
⑤ハード面、ソフト面の強化による集客力アップ
⑥グループ間シナジーの最大化
（アミューズメント事業）
①「BAGUS」ブランドの知名度を活かした好立地大型物件への厳選出店
②政令指定都市等の大都市圏への出店
③ハード面、ソフト面の強化による集客力アップ
④グループ間シナジーの最大化
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは従来の飲食店とは一味違った「非日常」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社開発し展開する飲食事業及び高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等を展開するアミューズメント事業により企業規模を拡大してまいりました。「（３）経営戦略の現状と見通し」に記載したとおり、消費者嗜好の多様化に伴う競争激化が一段と進む中、更なるスピードをもって成長すべく「Dynamic & Dramatic（ダイナミック アンド ドラマティック）」“大胆かつ劇的に行動する”という新たな行動指針を掲げ、グループ各社の理念・個性を尊重し、オープンコミュニケーションによる相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を図ることで、世界に誇る「オープンイノベーション企業」を目指してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）出店政策について
高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがあります。ブランド変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）差入保証金及び賃貸借契約について
直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、こちら側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。
さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）有利子負債依存度について
店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにM&A資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は14,255,670千円となり、有利子負債依存度は51.6%となっております。現在は、主として固定金利を中心に長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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平成29年２月期 |
平成30年２月期 |
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有利子負債残高（千円） |
9,679,193 |
14,255,670 |
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有利子負債依存度（%） |
51.7 |
51.6 |
有利子負債依存度：有利子負債残高/総資産
（注）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（４）借入金の財務制限条項について
複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。
なお、今後万一これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を損失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）減損損失について
原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。
（６）食材について
多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）M&Aについて
今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
（８）人材の育成及び確保について
今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び確保が出来ない場合には、サービスの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）法的規制等について
当社グループが運営する店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗営業法）」等の規制を受けております。各店舗では、衛生管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。また、上記各法において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒等の問題が発生した場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、アミューズメント事業の一部としてインターネットが利用できる複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例（東京都条例第64号）」等の規制を受けております。さらに、ご予約者様専用ポイント制度である「DD POINT」の運用においては、お客様の所有ポイントに応じた景品等を提供することから「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けております。
当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）商標管理について
多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、平成30年２月28日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。
（11）個人情報データの取扱いについて
お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。
しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合には、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（12）自然災害について
当社グループが運営する店舗は、東京都心及びその近郊に集中しております。したがってこの地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、また他地域において発生した大規模な地震や台風等においても、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられる可能性があります。このような自然災害が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う合意書の締結）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年６月１日を効力発生日として、当社と株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）との間で、当社による当該会社の連結子会社化を目的とする「合意書」を締結いたしました。
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）
当社は、平成29年４月20日開催の取締役会において、平成29年９月１日を効力発生日として、当社の営業本部が所管する飲食事業を平成29年３月30日に設立した当社の100%子会社である株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社（平成29年９月１日に「株式会社ダイヤモンドダイニング」に商号変更。）に吸収分割の方法により承継することを決議し、同日、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
また、平成29年５月26日開催の当社第21回定時株主総会において上記吸収分割契約の締結及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）について付議し、承認されました。
本吸収分割後の当社は、平成29年９月１日で商号を「株式会社ＤＤホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。
（株式譲渡契約書の締結）
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年６月１日を効力発生日として、「chano-ma」「石塀小路豆ちゃ」の業態をはじめとした飲食店舗等を展開している株式会社商業藝術の発行済全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場、以下「対象者」という。）との間で、当社が対象者を持分法適用関連会社とすることを目的として、金融商品取引法に基づく公開買付けを行うことを決議し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。
公開買付けの結果は、以下のとおりであります。
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（１） |
公開買付数 |
576,000株 |
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（２） |
公開買付期間 |
平成29年11月15日から平成29年12月13日まで（20営業日） |
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（３） |
公開買付価格 |
普通株式 １株につき、金1,130円 |
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（４） |
買付け等後における当社の所有株券等に係る議決権の数 |
5,760個 （所有割合 44.07%） |
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（５） |
対象者の総株主等の議決権の数 |
13,069個 |
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（６） |
決済の開始日 |
平成29年12月20日 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的な検証及び意思決定を行っております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態の分析
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連結貸借対照表 要約 |
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（単位：千円、%） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
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総資産 |
18,737,640 |
27,653,048 |
8,915,407 |
47.6 |
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純資産 |
3,955,895 |
5,981,215 |
2,025,319 |
51.2 |
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自己資本比率 |
20.8 |
20.3 |
△0.5ポイント |
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当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,915,407千円増加し、27,653,048千円となりました。主な要因といたしましては、のれん、有形固定資産、差入保証金がそれぞれ3,007,405千円、2,486,150千円、1,224,168千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,890,087千円増加し、21,671,832千円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、買掛金がそれぞれ2,009,081千円、1,520,574千円、1,198,462千円、588,403千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,025,319千円増加し、5,981,215千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分がそれぞれ864,590千円、759,297千円、314,306千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上高は45,077,363千円（前連結会計年度比47.8%増）となりました。これは、平成29年６月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）を実質支配力基準に基づき子会社化したため及び同日付で株式会社商業藝術の発行済全株式を取得し子会社化したことが主な要因です。
また、売上総利益は34,506,933千円（前連結会計年度比43.2%増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は32,301,969千円（前連結会計年度比43.8%増）となりました。
以上の結果、営業利益は2,204,964千円（前連結会計年度比34.4%増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は260,323千円（前連結会計年度比15.4%増）となりました。主な要因といたしましては、受取協賛金及び雑収入184,623千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は241,908千円（前連結会計年度比43.9%減）となりました。主な要因といたしましては、借入による支払利息98,096千円及び賃貸物件を外部に貸し出したことによる賃貸収入に相対する賃貸費用45,909千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は2,223,378千円（前連結会計年度比54.8%増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は367,228千円（前連結会計年度は4,061千円の特別利益）となりました。主な要因といたしましては、段階取得に係る差益269,612千円を計上したことによるものであります。また、特別損失は778,969千円（前連結会計年度比86.0%増）となりました。主な要因といたしましては、減損損失751,011千円（前連結会計年度比93.8%増）を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,010,655千円（前連結会計年度比55.8%増）となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備及び更なる強化、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,003,783千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが3,640,105千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが886,459千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が34,320千円の資金減、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額731,869千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度と比べ52,312千円減少し、4,793,107千円となりました。
詳細は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。