第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、各種団体の開催するセミナーへの参加や専門雑誌等の定期購読を行うことにより最新の情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,955,769	※１ 4,737,014
売掛金	407,695	596,107
預け金	143,340	358,714
商品	12,197	21,457
原材料及び貯蔵品	190,931	330,156
前払費用	638,610	852,971
未収入金	204,790	402,185
繰延税金資産	185,214	236,063
その他	73,799	185,477
貸倒引当金	△3,042	△5,999
流動資産合計	6,809,305	7,714,150
固定資産
有形固定資産
建物	10,082,257	17,529,889
減価償却累計額	△5,246,472	△8,694,952
減損損失累計額	△791,885	△2,546,724
建物（純額）	4,043,898	6,288,212
車両運搬具	1,863	11,566
減価償却累計額	△771	△9,769
減損損失累計額	－	△0
車両運搬具（純額）	1,092	1,796
工具、器具及び備品	2,932,352	4,996,094
減価償却累計額	△2,078,918	△3,698,141
減損損失累計額	△108,743	△358,025
工具、器具及び備品（純額）	744,690	939,928
土地	43,759	148,859
リース資産	468,184	726,395
減価償却累計額	△440,456	△614,259
減損損失累計額	△17,573	△72,083
リース資産（純額）	10,154	40,052
建設仮勘定	276,050	186,946
有形固定資産合計	5,119,645	7,605,796
無形固定資産
のれん	112,634	3,120,039
商標権	1,786	19,458
ソフトウエア	59,389	89,380
その他	19,695	10,660
無形固定資産合計	193,505	3,239,538
投資その他の資産
投資有価証券	※１、３ 1,454,753	※３ 1,980,742
長期前払費用	118,020	181,297
差入保証金	※１ 4,228,337	※１ 5,452,505
繰延税金資産	461,223	946,305
その他	※２ 161,633	※２ 239,295
投資その他の資産合計	6,423,967	8,800,146
固定資産合計	11,737,118	19,645,481
繰延資産
開業費	191,216	293,416
繰延資産合計	191,216	293,416
資産合計	18,737,640	27,653,048

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	701,563	1,289,967
短期借入金	※１ 1,579,426	※１ 3,100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,291,033	※１ 3,489,496
1年内償還予定の社債	※１ 240,000	※１ 200,000
未払費用	970,097	1,459,109
未払法人税等	586,576	476,476
賞与引当金	53,692	58,609
株主優待引当金	35,473	73,875
ポイント引当金	40,535	47,553
資産除去債務	29,233	12,543
その他	1,369,443	1,907,994
流動負債合計	7,897,074	12,115,624
固定負債
社債	※１ 110,000	50,000
長期借入金	※１ 5,297,041	※１ 7,306,123
長期割賦未払金	25,721	－
リース債務	8,457	43,336
資産除去債務	1,131,946	1,589,552
長期前受収益	239,501	53,133
繰延税金負債	－	386,605
その他	72,001	127,457
固定負債合計	6,884,670	9,556,208
負債合計	14,781,744	21,671,832
純資産の部
株主資本
資本金	661,067	699,384
資本剰余金	647,099	688,277
利益剰余金	2,502,832	3,367,423
自己株式	△71,668	△71,732
株主資本合計	3,739,329	4,683,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,597	773,895
為替換算調整勘定	143,056	151,509
その他の包括利益累計額合計	157,653	925,404
新株予約権	760	－
非支配株主持分	58,152	372,459
純資産合計	3,955,895	5,981,215
負債純資産合計	18,737,640	27,653,048

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	30,509,871	45,077,363
売上原価	6,408,516	10,570,430
売上総利益	24,101,355	34,506,933
販売費及び一般管理費	※１ 22,460,123	※１ 32,301,969
営業利益	1,641,231	2,204,964
営業外収益
受取利息	290	582
受取協賛金	76,770	106,053
受取配当金	1,162	1,327
受取地代家賃	47,574	51,004
その他	99,804	101,355
営業外収益合計	225,601	260,323
営業外費用
支払利息	87,843	98,096
賃貸費用	53,475	45,909
支払手数料	28,756	30,982
為替差損	4,600	25,947
持分法による投資損失	233,443	8,314
その他	22,738	32,658
営業外費用合計	430,857	241,908
経常利益	1,435,975	2,223,378
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,365	※２ 7,963
受取和解金	－	43,700
立退補償金	－	45,613
新株予約権戻入益	1,695	－
段階取得に係る差益	－	269,612
その他	－	337
特別利益合計	4,061	367,228
特別損失
固定資産除却損	※３ 13,316	※３ 4,321
減損損失	※４ 387,474	※４ 751,011
その他	17,916	23,636
特別損失合計	418,707	778,969
税金等調整前当期純利益	1,021,329	1,811,637
法人税、住民税及び事業税	780,360	764,761
法人税等調整額	△386,195	△64,573
法人税等合計	394,165	700,188
当期純利益	627,164	1,111,448
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△21,374	100,793
親会社株主に帰属する当期純利益	648,538	1,010,655

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	627,164	1,111,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,597	759,297
為替換算調整勘定	△45,585	11,499
持分法適用会社に対する持分相当額	16,933	△3,046
その他の包括利益合計	※１ △14,054	※１ 767,750
包括利益	613,110	1,879,199
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	641,049	1,795,688
非支配株主に係る包括利益	△27,939	83,510

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	530,148	520,148	1,940,544	△71,668	2,919,173
当期変動額
新株の発行	130,918	130,918			261,836
剰余金の配当			△86,251		△86,251
親会社株主に帰属する当期純利益			648,538		648,538
連結子会社株式の取得による持分の増減		△3,968			△3,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	130,918	126,950	562,287	－	820,156
当期末残高	661,067	647,099	2,502,832	△71,668	3,739,329

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	171,708	171,708	17,683	83,637	3,192,203
当期変動額
新株の発行						261,836
剰余金の配当						△86,251
親会社株主に帰属する当期純利益						648,538
連結子会社株式の取得による持分の増減						△3,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,597	△28,652	△14,054	△16,923	△25,485	△56,463
当期変動額合計	14,597	△28,652	△14,054	△16,923	△25,485	763,692
当期末残高	14,597	143,056	157,653	760	58,152	3,955,895

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	661,067	647,099	2,502,832	△71,668	3,739,329
当期変動額
新株の発行	38,317	38,317			76,635
剰余金の配当			△114,159		△114,159
親会社株主に帰属する当期純利益			1,010,655		1,010,655
自己株式の取得				△64	△64
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,860			2,860
その他			△31,904		△31,904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	38,317	41,178	864,590	△64	944,022
当期末残高	699,384	688,277	3,367,423	△71,732	4,683,352

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,597	143,056	157,653	760	58,152	3,955,895
当期変動額
新株の発行						76,635
剰余金の配当						△114,159
親会社株主に帰属する当期純利益						1,010,655
自己株式の取得						△64
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						2,860
その他						△31,904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	759,297	8,453	767,750	△760	314,306	1,081,297
当期変動額合計	759,297	8,453	767,750	△760	314,306	2,025,319
当期末残高	773,895	151,509	925,404	－	372,459	5,981,215

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,021,329	1,811,637
減価償却費	972,494	1,188,209
減損損失	387,474	751,011
のれん償却額	97,333	150,261
株式報酬費用	－	10,958
貸倒引当金の増減額（△は減少）	268	△578
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,087	5,265
株主優待引当金の増減額（△は減少）	14,558	31,048
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7,263	7,018
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,365	△7,963
有形固定資産除却損	13,316	4,321
新株予約権戻入益	△1,695	－
持分法による投資損益（△は益）	233,443	8,314
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△269,612
受取利息及び受取配当金	△1,453	△1,910
受取補償金	－	△45,613
受取和解金	－	△43,700
支払利息	87,843	98,096
支払手数料	28,756	30,982
売上債権の増減額（△は増加）	△22,207	△14,248
未収入金の増減額（△は増加）	△26,454	△199,201
前受収益の増減額（△は減少）	397,941	△168,759
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,507	△19,144
前払費用の増減額（△は増加）	△71,538	△151,307
未払費用の増減額（△は減少）	32,265	44,582
仕入債務の増減額（△は減少）	2,285	△163,000
未払金の増減額（△は減少）	84,032	△17,835
繰延資産の増減額（△は増加）	△157,054	△45,254
未払又は未収消費税等の増減額	114,124	12,612
その他	93,743	△23,933
小計	3,289,111	2,982,253
利息及び配当金の受取額	1,407	1,887
補償金の受取額	－	45,613
和解金の受取額	－	43,700
利息の支払額	△91,250	△101,137
法人税等の支払額	△577,409	△968,533
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,621,858	2,003,783

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△4,765	△5,359
有形固定資産の取得による支出	△1,381,485	△1,588,326
有形固定資産の売却による収入	2,124	6,086
無形固定資産の取得による支出	△28,707	△76,115
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,045,919
子会社株式の売却による収入	－	22,500
差入保証金の差入による支出	△248,082	△291,059
差入保証金の回収による収入	304,516	203,057
長期前払費用の増加による支出	△55,186	△48,418
投資有価証券の取得による支出	△147,000	－
資産除去債務の履行による支出	△43,739	△36,910
建設協力金の支払による支出	△20,520	－
関係会社株式の取得による支出	△1,487,200	△692,600
投資有価証券の償還による収入	80,000	－
その他	△7,557	△87,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,037,604	△3,640,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,539,426	770,574
長期借入れによる収入	2,663,350	4,200,000
長期借入金の返済による支出	△2,526,613	△3,501,884
割賦未払金の支出	△149,752	△110,644
リース債務の返済による支出	△29,278	△44,806
社債の償還による支出	△260,000	△320,000
手数料の支払額	△15,658	△19,501
配当金の支払額	△86,216	△113,771
自己株式の取得による支出	－	△64
新株予約権の行使による株式の発行による収入	246,609	26,560
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,900	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,376,965	886,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,886	△34,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	937,331	△784,182
現金及び現金同等物の期首残高	3,908,087	4,845,419
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	※３ 731,869
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,845,419	※１ 4,793,107

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

株式会社ダイヤモンドダイニング

株式会社サンプール

株式会社ゴールデンマジック

株式会社バグース

株式会社The Sailing

株式会社ゼットン

株式会社アロハテーブル

株式会社商業藝術

Diamond Dining International Corporation

Shokudo Japanese LLC.

Buho Waikiki LLC.

Diamond Wedding LLC.

Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.

Diamond Dining Macau Limited

ZETTON, INC.

　平成29年６月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、同社及びその子会社の株式会社アロハテーブル、ZETTON, INC.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、同日付で株式会社商業藝術の発行済全株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当社は平成29年９月１日付で、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社の100%子会社である、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社に承継させる吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、同日付で当社は「株式会社ＤＤホールディングス」に、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社は「株式会社ダイヤモンドダイニング」にそれぞれ商号を変更いたしました。

（２）非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

株式会社吉田卯三郎商店

（連結の範囲から除いた理由）

　株式会社吉田卯三郎商店は小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

（２）持分法を適用した関連会社の数　1社

持分法適用関連会社の名称

株式会社エスエルディー

　株式会社エスエルディー（証券コード3223）については、平成29年12月20日付で発行済株式の44.1%を取得したことから当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）は、実質支配力基準に基づき連結子会社としたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

（３）持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社吉田卯三郎商店

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Diamond Dining International Corporation、Shokudo Japanese LLC.及びBuho Waikiki LLC.の当期の決算日は平成30年１月１日であります。また、Diamond Wedding LLC.、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited及びZETTON, INC.の決算日は平成29年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b．その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　２～34年

　工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

　開業費

　開業の時から５年間で均等額を償却する方法を採用しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。

④　ポイント引当金

　「DD POINT」会員に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段

金利スワップ

③　ヘッジ対象

市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）

④　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

⑤　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました27,339千円は、「為替差損」4,600千円、「その他」22,738千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

金融機関からの借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

（１）担保に供している資産

定期預金	177,583千円
投資有価証券	1,270,690
計	1,448,274

（２）上記に対応する債務

短期借入金	1,429,426千円
１年内返済予定の長期借入金	600,000
長期借入金	1,680,000
１年内償還予定の社債	120,000
社債	60,000
計	3,889,426

（３）質権設定している資産

差入保証金	94,405千円
計	94,405

　上記の差入保証金については、１年内返済予定の長期借入金30,000千円、１年内償還予定の社債80,000千円、社債20,000千円の担保として、当該差入保証金の預託先に対する返還請求権に対して質権設定しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（１）担保に供している資産

定期預金	31,585千円
子会社株式	1,528,943
計	1,560,528

（２）上記に対応する債務

短期借入金	2,550,000千円
１年内返済予定の長期借入金	600,000
長期借入金	1,240,000
１年内償還予定の社債	60,000
計	4,450,000

（３）質権設定している資産

差入保証金	43,806千円
計	43,806

　上記の差入保証金については、１年内償還予定の社債20,000千円の担保として、当該差入保証金の預託先に対する返還請求権に対して質権設定しております。

※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
その他（株式）	45,059千円	20,059千円

※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	1,270,690千円	692,600千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
給与手当	7,908,025千円	12,056,977千円
賞与引当金繰入額	44,747	78,581
賃借料	5,881,464	7,851,342
減価償却費	972,494	1,188,209
株主優待引当金繰入額	31,307	59,929
ポイント引当金繰入額	25,821	23,485

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
店舗設備等	1,822千円	7,557千円
車両運搬具	543	406

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	8,865千円	3,349千円
工具、器具及び備品	4,450	972

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

地域	主な用途	種類	金額
国内 東京都他	店舗他	建物	221,641千円
		工具、器具及び備品	35,232
		リース資産他	22,006
海外 米国ハワイ州他	店舗他	建物	35,841千円
		工具、器具及び備品他	72,753

　当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、米国ハワイ州で２店舗を展開しておりますBuho Waikiki LLC.が１店舗を売却する予定であるため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は387,474千円となりました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

地域	主な用途	種類	金額
国内 東京都他	店舗他	建物	376,826千円
		工具、器具及び備品	67,189
		リース資産他	32,350
海外 米国ハワイ州他	店舗他	建物	195,715千円
		工具、器具及び備品他	62,635
		リース資産他	16,293

　当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は751,011千円となりました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	14,597千円	1,101,579千円
税効果額	－	△342,281
その他有価証券評価差額金	14,597	759,297
為替換算調整勘定
当期発生額	△45,585	11,499
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△45,585	11,499
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	16,933	△3,046
その他の包括利益合計	△14,054	767,750

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（注）	7,356,900	423,000	－	7,779,900
合計	7,356,900	423,000	－	7,779,900
自己株式
普通株式	169,260	－	－	169,260
合計	169,260	－	－	169,260

（注）普通株式の発行済株式数の増加423,000株は、平成25年新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成27年 新株予約権	－	－	－	－	－	760
合計			－	－	－	－	760

（注）平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日定時株主総会	普通株式	86,251	12	平成28年２月29日	平成28年５月30日

（注）当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日定時株主総会	普通株式	114,159	利益剰余金	15	平成29年２月28日	平成29年５月29日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（注）１．	7,779,900	41,460	－	7,821,360
合計	7,779,900	41,460	－	7,821,360
自己株式
普通株式（注）２．	169,260	34	－	169,294
合計	169,260	34	－	169,294

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加41,460株は、平成27年新株予約権の権利行使20,000株及び譲渡制限付株式の発行21,460株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加34株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	平成27年 新株予約権	普通株式	－	20,000	20,000	－	－
合計			－	20,000	20,000	－	－

（注）１．平成27年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

　　　２．平成27年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日定時株主総会	普通株式	114,159	15	平成29年２月28日	平成29年５月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日定時株主総会	普通株式	114,780	利益剰余金	15	平成30年２月28日	平成30年５月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金	4,955,769千円	4,737,014千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△253,690	△302,622
その他流動資産（預け金）	143,340	358,714
現金及び現金同等物	4,845,419	4,793,107

※２．当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式取得により新たに株式会社商業藝術を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出（純増）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	973,259千円
固定資産	2,298,043
のれん	1,775,352
流動負債	△1,511,191
固定負債	△1,735,464
株式の取得価額	1,800,000
現金及び現金同等物	△754,080
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式　　　　の取得による支出	1,045,919

　３．重要な非資金取引の内容

①重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額	95,504千円	237,324千円

②新株予約権の行使による減少額の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
新株予約権の行使による資本金増加額	7,614千円	380千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	7,614	380
新株予約権の行使による新株予約権の減少額	15,228	760

③当連結会計年度である平成29年６月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）を実質支配力基準に基づき子会社化し、連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

資産合計（※３）3,120,841千円

負債合計　　　　2,741,465千円

※３　現金及び現金同等物の金額が731,869千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

　（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	406,372	668,619
１年超	1,184,214	1,802,006
合計	1,590,587	2,470,626

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

　借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	4,955,769	4,955,769	－
（２）売掛金	407,695
貸倒引当金	△3,042
	404,653	404,653	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	1,307,753	1,632,953	325,200
（４）差入保証金（注）２．	1,895,049	1,897,679	2,629
資産計	8,563,225	8,891,055	327,829
（５）買掛金	701,563	701,563	－
（６）短期借入金	1,579,426	1,579,426	－
（７）未払費用	970,097	970,097	－
（８）長期借入金	7,588,075	7,647,538	59,463
（９）社債	350,000	351,140	1,140
負債計	11,189,162	11,249,766	60,603
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	4,737,014	4,737,014	－
（２）売掛金	596,107
貸倒引当金	△5,999
	590,107	590,107	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	1,978,242	2,294,217	315,975
（４）差入保証金（注）２．	2,616,795	2,604,722	△12,072
資産計	9,922,160	10,226,062	303,902
（５）買掛金	1,289,967	1,289,967	－
（６）短期借入金	3,100,000	3,100,000	－
（７）未払費用	1,459,109	1,459,109	－
（８）長期借入金	10,795,619	10,868,735	73,115
（９）社債	250,000	250,336	336
負債計	16,894,696	16,968,148	73,452
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　上場株式は、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（４）差入保証金

　差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（５）買掛金、（６）短期借入金、（７）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しております。

（９）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成29年２月28日	平成30年２月28日
その他有価証券（注）１． 　非上場株式	147,000	2,500
差入保証金（注）２．	2,333,287	2,835,710
関係会社株式 　非連結子会社株式	45,059	20,059

（注）１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

２．返済期限が確定していない差入保証金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,847,887	－	－	－
売掛金	407,695	－	－	－

（注）差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,573,730	－	－	－
売掛金	596,107	－	－	－

（注）差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,579,426	－	－	－	－	－
社債	240,000	110,000	－	－	－	－
長期借入金	2,291,033	2,057,781	1,444,312	1,008,119	682,475	104,353
リース債務	16,869	6,674	1,446	336	－	－
割賦未払金	110,644	25,721	－	－	－	－
合計	4,237,972	2,200,177	1,445,759	1,008,456	682,475	104,353

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,100,000	－	－	－	－	－
社債	200,000	50,000	－	－	－	－
長期借入金	3,489,496	2,887,581	2,210,445	1,566,858	532,889	108,350
リース債務	40,993	26,650	11,003	4,124	1,558	－
割賦未払金	25,721	－	－	－	－	－
合計	6,856,210	2,964,231	2,221,448	1,570,982	534,447	108,350

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	37,062	22,464	14,597
	（2）債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	37,062	22,464	14,597
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		37,062	22,464	14,597

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額147,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,285,641	169,464	1,116,177
	（2）債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,285,641	169,464	1,116,177
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	国債・地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,285,641	169,464	1,116,177

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	147,000	19,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションにかかる資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　 至　平成30年２月28日）
新株予約権戻入益	1,695	－

３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）自社株式オプションの内容

	平成27年新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	顧問等　２
株式の種類別の自社株式オプション の数（注）	当社普通株式 200,000株
付与日	平成27年５月14日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の時価総額が250億円を超え、かつ新株予約権者又は新株予約権者が代表を務める会社が当社との間で事業に関するコンサルティング契約又はアドバイザリー契約を締結していることを要する。 　新株予約権の一部行使はできないものとする。 　その他の条件については、新株予約権者と締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年２月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

	平成27年新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後　　　　　　　　　（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残	20,000 － － 20,000 － － 20,000 20,000 － －

②　単価情報

	平成27年新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　（円）	1,328
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	4,360
公正な評価単価（付与日）　　　（円）	38

４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	52,941千円		48,555千円
賞与引当金	13,785		19,345
ポイント引当金	13,020		－
前受収益	147,950		88,771
未払事業所税	19,554		27,804
減損損失	165,238		702,342
減価償却超過額	79,415		88,357
リース資産減損勘定	2,539		7,492
資産除去債務	385,723		544,663
資産調整勘定	22,244		11,251
繰越欠損金	285,457		629,976
その他	38,777		262,874
繰延税金資産小計	1,226,648		2,431,435
評価性引当額	△299,557		1,020,601
繰延税金資産合計	927,090		1,410,833
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△221,755		△274,839
在外子会社における減価償却不足額	△56,031		△69,841
その他	△2,865		△270,388
繰延税金負債合計	△280,652		△615,069
繰延税金資産の純額	646,437		795,764

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	185,214千円		236,063千円
固定資産－繰延税金資産	461,223		946,305
固定資産－繰延税金負債	－		386,605

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1%		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.9		1.8
のれん償却	3.5		2.3
評価性引当額の増減	△17.8		2.9
繰越欠損金	5.5		12.3
持分法による投資損益	7.6		0.1
子会社株式	－		△5.1
段階取得による差益	－		△4.6
ポイント引当金	－		△0.4
その他	2.6		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		38.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が平成29年12月22日（現地日付）に成立したことに伴い、平成30年１月１日以降の連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社グループの米国連結子会社の繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。

　なお、この変更が数値に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ゼットン

事業の内容　　　　　飲食店等の経営、開発及びコンサルティング

②企業結合を行った主な理由

両社のビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化を図り、今後さらに組織の活性化や人材交流により、将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

③企業結合日

平成29年６月１日

④企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　42.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　－%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　42.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在することとなったため、実質支配力基準に基づいて、株式会社ゼットンは当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成30年２月28日までを計上しております。なお、平成29年３月１日から平成29年５月31日までの業績を持分法による投資損失として計上しております。

（３）被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	1,528,943千円
取得原価		1,528,943千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　269,612千円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,369,605千円

②発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

19.25年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,160,873千円
固定資産	1,959,968千円
資産合計	3,120,841千円
流動負債	1,681,893千円
固定負債	1,059,571千円
負債合計	2,741,465千円

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす営業の概算額及びその算定方法

売上高	2,281,329千円
営業利益	24,064千円
経常利益	23,173千円
税金等調整前当期純利益	△2,236千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△27,323千円
１株当たり当期純利益	△3.58円

（注）上記影響額は、連結損益計算書において持分法投資損益として反映されております。

（概算額の算定方法）

　企業結合日が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．株式会社商業藝術

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社商業藝術

事業の内容　　　　　飲食店の経営、ブライダル施設の運営他

②企業結合を行った主な理由

当社グループが積極的に参入していない、「中国地方での直営飲食店の展開」及び「商業施設等でのノンアルコール業態」を強みとした事業展開を行う商業藝術社が当社グループに参画することで、当社グループ内での、エリア展開領域の拡大及び事業領域の拡充を実現できると考えており、ひいては、当社グループの事業基盤の拡大による企業価値の向上につながるものと判断いたしました。

③企業結合日

平成29年６月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成30年２月28日まで

（３）被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,800,000千円
取得原価		1,800,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　9,939千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,775,352千円

②発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	973,259千円
固定資産	2,298,043千円
資産合計	3,271,303千円
流動負債	1,511,191千円
固定負債	1,735,464千円
負債合計	3,246,656千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす営業の概算額及びその算定方法

売上高	2,203,427千円
営業利益	51,954千円
経常利益	56,178千円
税金等調整前当期純利益	48,273千円
親会社株主に帰属する当期純利益	15,755千円
１株当たり当期純利益	2.06円

（概算額の算定方法）

　企業結合日が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を１年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	1,116,389千円	1,161,180千円
連結子会社の増加に伴う増加額	－	248,546
有形固定資産の取得に伴う増加額	73,020	151,670
見積りの変更による増加額	22,484	85,653
時の経過による調整額	2,258	5,301
資産除去債務の履行による減少額	△43,834	△27,591
資産除去債務の消滅による減少額	△6,441	△30,361
その他増減額（△は減少）	△2,697	7,696
期末残高	1,161,180	1,602,095

（４）資産除去債務の見積りの変更の内容

　当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、85,653千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、「飲食事業」、「アミューズメント事業」の２つを報告セグメントとしております。「飲食事業」は、飲食店の経営及び運営を行っております。「アミューズメント事業」は、国内において、ビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,480,467	8,029,404	30,509,871	－	30,509,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,480,467	8,029,404	30,509,871	－	30,509,871
セグメント利益	2,225,818	1,118,450	3,344,268	△1,703,036	1,641,231
セグメント資産	7,459,366	3,918,336	11,377,702	7,359,937	18,737,640
その他の項目
減価償却費	551,378	373,486	924,865	47,629	972,494
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	570,499	672,710	1,243,209	35,309	1,278,519

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,703,036千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。

（２）セグメント資産の調整額7,359,937千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

　当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	36,357,626	8,719,737	45,077,363	－	45,077,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	36,357,626	8,719,737	45,077,363	－	45,077,363
セグメント利益	3,560,352	1,538,639	5,098,992	△2,894,028	2,204,964
セグメント資産	14,667,091	4,061,959	18,729,051	8,923,996	27,653,048
その他の項目
減価償却費	769,911	355,129	1,125,041	63,168	1,188,209
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,048,169	472,417	5,520,587	212,803	5,733,390

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,894,028千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。

（２）セグメント資産の調整額8,923,996千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行った結果、「飲食事業」と「ライセンス事業」を集約し、「飲食事業」として表示する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度の報告セグメントの業績は、変更後のセグメントの区分に組替えて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	アジア	合計
4,563,683	555,961	－	5,119,645

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

			（単位：千円）
	飲食事業	アミューズメント事業	全社・消去	合計
減損損失	356,889	30,585	－	387,474

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

			（単位：千円）
	飲食事業	アミューズメント事業	全社・消去	合計
減損損失	722,707	28,303	－	751,011

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

			（単位：千円）
	飲食事業	アミューズメント事業	全社・消去	合計
当期償却額	80,983	16,350	－	97,333
当期末残高	112,634	－	－	112,634

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

			（単位：千円）
	飲食事業	アミューズメント事業	全社・消去	合計
当期償却額	150,261	－	－	150,261
当期末残高	3,120,039	－	－	3,120,039

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の 内容又は 職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（%）	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	松村厚久	－	－	当社代表取締役社長	被所有 直接36.95%	－	新株予約権の権利行使	234,890	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

平成25年11月12日開催の取締役会において発行が決議された新株予約権の行使であり、取引金額については、権利行使株式402,900株に株式の発行単価583円を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	512円04銭	732円97銭
１株当たり当期純利益金額	86円52銭	132円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	85円92銭	132円33銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	648,538	1,010,655
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	648,538	1,010,655
普通株式の期中平均株式数	（株）	7,495,635	7,631,474
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	52,856	5,821
（うち新株予約権）	（株）	（52,856）	（5,821）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
純資産の部の合計額		3,955,895	5,981,215
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	58,912	372,459
（うち新株予約権）	（千円）	（760）	（－）
（うち非支配株主持分）	（千円）	（58,152）	（372,459）
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	3,896,983	5,608,756
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	7,610,640	7,652,066

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率(%)	担保	償還期限
㈱ＤＤホールディングス	第１回無担保社債	平成年月日 25.３.25	90,000 (60,000)	30,000 (30,000)	0.60	なし	平成年月日 30.３.23
㈱ＤＤホールディングス	第２回無担保社債	25.３.29	120,000 (80,000)	40,000 (40,000)	0.46	あり	30.３.30
㈱ＤＤホールディングス	第３回無担保社債	25.３.29	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.45	あり	30.３.30
㈱バグース	第３回無担保社債	24.３.26	10,000 (10,000)	－ (－)	0.79	なし	29.３.24
㈱バグース	第６回無担保社債	25.３.29	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.46	あり	30.３.30
㈱ゴールデンマジック	第１回無担保社債	24.３.26	10,000 (10,000)	－ (－)	0.79	なし	29.３.24
㈱商業藝術	第21回無担保社債	25.３.29	－ (－)	10,000 (10,000)	0.44	なし	30.３.29
㈱商業藝術	第22回無担保社債	26.３.26	－ (－)	90,000 (60,000)	0.75	なし	31.３.26
㈱商業藝術	第23回無担保社債	26.10.31	－ (－)	40,000 (20,000)	0.57	なし	31.10.31
合計	－	－	350,000 (240,000)	250,000 (200,000)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
200,000	50,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （%）	返済期限
短期借入金	1,579,426	3,100,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,291,033	3,489,496	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,869	40,993	1.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,297,041	7,306,123	0.6	平成31年３月１日～ 平成34年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	8,457	43,336	1.9	平成31年３月１日～ 平成32年８月６日
その他有利子負債
割賦未払金（１年内返済予定）	110,644	25,721	1.7	－
長期割賦未払金（１年超返済予定）	25,721	－	－	－
合計	9,329,193	14,005,670	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,887,581	2,210,445	1,566,858	532,889
リース債務	26,650	11,003	4,124	1,558

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	7,901,111	20,851,889	32,763,962	45,077,363
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	703,504	1,811,238	1,978,471	1,811,637
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	444,096	1,090,060	1,097,472	1,010,655
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.35	143.09	143.94	132.43

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	58.35	84.72	0.97	△11.35