２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,316,981	※１ 614,294
売掛金	206,141	36
預け金	129,847	14,601
原材料及び貯蔵品	103,939	10,480
前払費用	294,735	171,469
関係会社短期貸付金	200,000	100,000
立替金	4,088	885
未収入金	※２ 601,305	※２ 1,352,159
繰延税金資産	100,210	10,089
その他	※２ 13,911	61,964
貸倒引当金	△1,620	△3
流動資産合計	3,969,540	2,335,977
固定資産
有形固定資産
建物	1,342,024	137,962
工具、器具及び備品	220,949	25,756
リース資産	2,355	1,570
建設仮勘定	100	－
有形固定資産合計	1,565,429	165,289
無形固定資産
商標権	1,636	19,332
ソフトウエア	51,313	73,148
電話加入権	211	211
リース資産	13,632	3,748
無形固定資産合計	66,793	96,440
投資その他の資産
投資有価証券	147,000	1,250,400
関係会社株式	※１ 3,465,259	※１ 5,862,478
関係会社長期貸付金	1,527,372	2,218,985
長期前払費用	64,478	48,179
差入保証金	※１ 2,021,326	205,769
繰延税金資産	210,000	－
その他	74,301	228,677
貸倒引当金	－	△350,542
投資その他の資産合計	7,509,737	9,463,947
固定資産合計	9,141,960	9,725,677
資産合計	13,111,501	12,061,655

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 393,821	－
短期借入金	※１ 1,429,426	※１ 2,550,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,865,071	※１ 1,595,084
1年内償還予定の社債	※１ 180,000	※１ 90,000
リース債務	11,765	4,680
未払金	※２ 303,538	※２ 172,724
設備関係未払金	61,903	61,954
割賦未払金	57,599	994
未払費用	849,278	779,283
未払法人税等	267,113	91,681
未払消費税等	201,047	－
預り金	54,319	199,824
前受収益	123,032	19,505
賞与引当金	24,998	5,322
株主優待引当金	35,473	62,308
ポイント引当金	34,024	－
資産除去債務	20,422	－
その他	2,404	3,926
流動負債合計	5,915,239	5,637,289
固定負債
社債	※１ 90,000	－
長期借入金	※１ 4,681,534	※１ 3,620,434
長期割賦未払金	13,880	－
リース債務	5,557	876
資産除去債務	432,792	40,861
長期前受収益	129,198	14,930
繰延税金負債	－	214,127
その他	4,664	149,999
固定負債合計	5,357,627	4,041,228
負債合計	11,272,866	9,678,518
純資産の部
株主資本
資本金	661,067	699,384
資本剰余金
資本準備金	651,067	689,384
資本剰余金合計	651,067	689,384
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600	600
繰越利益剰余金	596,809	299,962
利益剰余金合計	597,409	300,562
自己株式	△71,668	△71,732
株主資本合計	1,837,874	1,617,598
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	765,538
評価・換算差額等合計	－	765,538
新株予約権	760	－
純資産合計	1,838,634	2,383,137
負債純資産合計	13,111,501	12,061,655

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	14,537,474	7,399,726
営業収益	－	※１ 1,351,961
売上高及び営業収益合計	14,537,474	8,751,687
売上原価	※１ 3,495,376	※１ 1,755,472
売上総利益	11,042,097	6,996,215
販売費及び一般管理費	※１、２ 10,709,538	※１、２ 5,337,168
営業費用	－	※２ 938,031
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	10,709,538	6,275,199
営業利益	332,559	721,015
営業外収益
受取利息	※１ 12,535	※１ 16,439
受取協賛金	20,520	20,067
業務受託料収入	※１ 199,241	※１ 110,260
その他	71,212	61,808
営業外収益合計	303,509	208,575
営業外費用
支払利息	66,387	60,450
営業外支払手数料	28,756	18,315
為替差損	4,826	21,941
その他	17,574	8,701
営業外費用合計	117,544	109,408
経常利益	518,524	820,182
特別利益
固定資産売却益	※３ 324	－
新株予約権戻入益	1,695	－
特別利益合計	2,019	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 11,535	※４ 356
減損損失	191,506	－
子会社株式評価損	238,275	301,339
貸倒引当金繰入額	－	350,542
特別損失合計	441,317	652,238
税引前当期純利益	79,226	167,943
法人税、住民税及び事業税	227,595	174,242
法人税等調整額	△310,211	176,388
法人税等合計	△82,615	350,630
当期純利益又は当期純損失（△）	161,841	△182,687

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	530,148	520,148	520,148	600	521,219	521,819
当期変動額
新株の発行	130,918	130,918	130,918
剰余金の配当					△86,251	△86,251
当期純利益					161,841	161,841
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	130,918	130,918	130,918	－	75,590	75,590
当期末残高	661,067	651,067	651,067	600	596,809	597,409

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△71,668	1,500,447	－	－	17,683	1,518,131
当期変動額
新株の発行		261,837				261,837
剰余金の配当		△86,251				△86,251
当期純利益		161,841				161,841
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－	－	△16,923	△16,923
当期変動額合計	－	337,427	－	－	△16,923	320,503
当期末残高	△71,668	1,837,874	－	－	760	1,838,634

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	661,067	651,067	651,067	600	596,809	597,409
当期変動額
新株の発行	38,317	38,317	38,317
剰余金の配当					△114,159	△114,159
当期純損失（△）					△182,687	△182,687
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	38,317	38,317	38,317	－	△296,847	△296,847
当期末残高	699,384	689,384	689,384	600	299,962	300,562

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△71,668	1,837,874	－	－	760	1,838,634
当期変動額
新株の発行		76,635				76,635
剰余金の配当		△114,159				△114,159
当期純損失（△）		△182,687				△182,687
自己株式の取得	△64	△64				△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			765,538	765,538	△760	764,778
当期変動額合計	△64	△220,275	765,538	765,538	△760	544,502
当期末残高	△71,732	1,617,598	765,538	765,538	－	2,383,137

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（３）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６～15年

　工具、器具及び備品　２～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（３）株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段

金利スワップ

（３）ヘッジ対象

市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）

（４）ヘッジ方針

　デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

（５）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（純粋持株会社への移行）

　当社（旧 株式会社ダイヤモンドダイニング）は平成29年９月１日付で、グループ経営管理事業を除く一切の事業を当社の100%子会社である株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社（現 株式会社ダイヤモンドダイニング）に承継させる吸収分割を行い、事業持株会社体制から純粋持株会社体制へと移行しました。

　これに伴い、「売上高」及び「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」は、それぞれ組織再編前の収益及び費用を示し、「営業収益」及び「営業費用」は、それぞれ純粋持株会社となった組織再編後の収益及び費用を示しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

　金融機関からの借入金の担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年２月28日）

（１）担保に供している資産

定期預金	31,585千円
関係会社株式	1,487,200
計	1,518,784

（２）上記に対応する債務

短期借入金	1,429,426千円
１年内返済予定の長期借入金	540,000
長期借入金	1,680,000
１年内償還予定の社債	120,000
社債	60,000
計	3,829,426

（３）質権設定している資産

差入保証金	50,599千円
計	50,599

　上記の差入保証金については、１年内返済予定の長期借入金30,000千円の担保として、当該差入保証金の預託先に対する返還請求権に対して質権設定しております。

当事業年度（平成30年２月28日）

（１）担保に供している資産

定期預金	31,585千円
関係会社株式	1,487,200
計	1,518,786

（２）上記に対応する債務

短期借入金	2,550,000千円
１年内返済予定の長期借入金	160,000
長期借入金	1,240,000
１年内償還予定の社債	60,000
計	4,450,000

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	522,981千円	1,244,439千円
短期金銭債務	33,729	10,712

３．保証債務

（１）リース契約について債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
㈱ゴールデンマジック	4,788千円	777千円
㈱バグース	32,137	2,472
計	36,925	3,249

（２）借入金について債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
㈱ダイヤモンドダイニング	－千円	1,260,000千円
㈱ゴールデンマジック	185,200	112,600
㈱バグース	451,904	50,000
㈱The Sailing	150,000	744,740
Diamond Dining International Corporation	265,201	156,753
計	1,052,305	2,324,093

（３）社債について債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
㈱ゴールデンマジック	10,000千円	－千円
㈱バグース	70,000	20,000
計	80,000	20,000

（４）工事代金について債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
㈱The Sailing	350,000千円	－千円
計	350,000	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
経営指導料（営業収益）	－千円	1,451,743千円
仕入高	103,918	23,141
販管費	905	602
営業取引以外の取引による取引高
給与手当	315,402	129,600
受取利息	12,470	16,199
業務受託料収入	199,241	107,281

※２．販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.4%、当事業年度45.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.6%、当事業年度54.4%であります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

　販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（販売費及び一般管理費）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
給料及び手当	3,958,789千円	2,015,870千円
賞与引当金繰入額	24,998	25,567
賃借料	2,401,310	1,214,468
減価償却費	359,439	148,000
株主優待引当金繰入額	31,307	△1,104
ポイント引当金繰入額	21,837	11,982

（営業費用）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
給料及び手当	－千円	266,826千円
支払手数料	－	147,415
役員報酬及び株式報酬費用	－	141,509
賃借料	－	65,045
株主優待引当金繰入額	－	61,033

持株会社体制移行に伴う表示区分

　当社は、平成29年９月１日付で持株会社体制へ移行しました。これにより、同日以降の事業年度から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
車両運搬具	324千円	－千円

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	8,347千円	－千円
工具、器具及び備品	3,188	356

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成29年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,487,200	1,595,890	108,689
計	1,487,200	1,595,890	108,689

　当事業年度（平成30年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
子会社株式	1,487,200	1,794,924	307,723
関連会社株式	692,600	1,008,576	315,975
計	2,179,801	2,803,500	623,699

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
子会社株式	1,978,058	3,680,177
関連会社株式	－	2,500
計	1,978,058	3,682,677

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	24,379千円		2,174千円
賞与引当金	7,922		1,642
ポイント引当金	10,782		－
前受収益	79,884		10,626
未払事業所税	8,187		4,029
減損損失	134,605		8,891
減価償却超過額	55,882		5,177
資産除去債務	142,775		12,602
子会社株式評価損	295,083		379,474
貸倒引当金	513		107,337
分割に伴う子会社株式	－		254,741
その他	3,689		3,608
繰延税金資産小計	763,706		790,305
評価性引当額	△389,726		△630,678
繰延税金資産合計	373,980		159,627
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63,768		△9,985
投資有価証券評価損	－		△15,818
投資有価証券評価差額金	－		△337,861
繰延税金負債合計	△63,768		△363,664
繰延税金資産の純額	310,211		△204,038

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	100,210千円		10,089千円
固定資産－繰延税金資産	210,000		－
固定資産－繰延税金負債	－		214,127

（表示方法の変更）

　前事業年度において「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示しておりました4,202千円は、「貸倒引当金」513千円、「その他」3,689千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1%		30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.4		7.1
住民税均等割	26.5		5.8
評価性引当額の増減	△132.3		177.5
税率変更による影響額	17.9		△1.7
繰越欠損金	△66.7		－
子会社株式	－		△9.5
その他	3.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△104.3		208.8

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	4,339,469	110,454	4,236,739	101,516	213,184	45,506
工具、器具及び備品	883,521	40,013	849,723	39,638	73,812	39,979
有形リース資産	307,241	－	255,628	785	51,612	45,255
建設仮勘定	100	30,250	30,350	－	－	－
有形固定資産計	5,530,331	180,718	5,372,440	141,939	338,609	130,740
無形固定資産
商標権	20,741	20,000	－	2,304	40,741	21,157
ソフトウエア	84,283	44,489	7,922	19,602	120,850	47,701
電話加入権	211	－	－	－	211	－
無形リース資産	76,300	－	－	9,884	76,300	72,552
無形固定資産計	181,537	64,489	7,922	31,791	238,103	141,411

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

　２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	資産除去債務の計上による増加	21,151千円
	新規店舗出店に伴う取得	7,831千円
	業態変更に伴う取得	1,181千円
	本社増床に伴う取得	74,412千円

工具、器具及び備品	新規店舗出店に伴う取得	10,309千円
	業態変更に伴う取得	3,568千円
	本社増床に伴う取得	22,317千円

ソフトウェア 予約管理システム改修に伴う取得 36,106千円

　３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	店舗の閉店による減少	188,621千円
	会社分割による減少	4,047,404千円

工具、器具及び備品	店舗の閉店による減少	11,999千円
	会社分割による減少	830,649千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,620	350,545	1,620	350,545
賞与引当金	24,998	5,322	24,998	5,322
株主優待引当金	35,473	62,308	35,473	62,308
ポイント引当金	34,024	4,520	38,544	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。