文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針（経営方針）
当社は、「世界に誇る「オープンイノベーション企業」」を経営理念とし、グループ各社の理念・個性を尊重しつつオープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2019年４月に2019年３月から2022年２月までの３年間を対象とする連結中期経営計画「SUPER ７ PROJECT（スーパーセブンプロジェクト）」を策定し、その最終年度である2022年２月期において、連結売上高600億円、連結営業利益率7.0％、配当性向15％以上をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高509億円、連結営業利益率4.2％、配当性向12.7％となりました。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、連結中期経営計画である「SUPER ７ PROJECT」において、「既存営業利益率の向上」「将来利益の創造」「コーポレート体制強化」の３つを戦略の柱とし、現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及びガバナンス体制強化をスピード感をもって挑んでまいります。
（４）経営環境及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、食の安全性や健康増進法に対する消費者意識の高まり、消費税増税や少子高齢化や中食業界の台頭などの外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。
① 既存事業の高収益化体制について]
QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図ると共に、新業態の開発やＭ＆Ａにより、新たな成長軸を設け、更なる事業領域の拡充及び安定的かつ持続的な成長を目指してまいります。
また、人的効率の改善等を継続して実施することにより収益性の向上を図ってまいります。
（注）QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー（品質）、S:サービス、C:クリンリネス（清潔さ）を意味します。
② 企業風土の醸成について
当社グループは、事業を通じてお客様に驚きと感動を与え続けることが重要であると認識しております。
新たな行動指針「Dynamic & Dramatic（ダイナミックアンドドラマティック）」“大胆かつ劇的に行動する”を掲げ、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、ＤＤグループコンベンション（当社グループ全社員が集う集会）や社内報の配信等の施策によりロイヤリティの高い従業員を増やしていくことで、お客様への提供価値向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）出店政策について
高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがあります。ブランド変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）差入保証金及び賃貸借契約について
直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、こちら側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。
さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）有利子負債依存度について
店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにM&A資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は13,160,943千円となり、有利子負債依存度は49.6%となっております。現在は、主として固定金利を中心に長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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2018年２月期 |
2019年２月期 |
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有利子負債残高（千円） |
14,255,670 |
13,160,943 |
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有利子負債依存度（%） |
51.6 |
49.6 |
有利子負債依存度：有利子負債残高/総資産
（注）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（４）借入金の財務制限条項について
複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。
なお、今後万一これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を損失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）減損損失について
原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。
（６）食材について
多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）M&Aについて
今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
（８）人材の育成及び確保について
今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び確保が出来ない場合には、サービスの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）法的規制等について
当社グループが運営する店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗営業法）」「健康増進法」等の規制を受けております。各店舗では、衛生管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査の実施をしております。また、上記各法において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒等の問題が発生した場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、アミューズメント事業の一部としてインターネットが利用できる複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例（東京都条例第64号）」等の規制を受けております。さらに、ご予約者様専用ポイント制度である「DD POINT」の運用においては、お客様の所有ポイントに応じた景品等を提供することから「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けております。
当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）商標管理について
多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2019年２月28日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。
（11）個人情報データの取扱いについて
お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。
しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合には、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（12）自然災害について
当社グループが運営する店舗は、東京都心及びその近郊に集中しております。したがってこの地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、また他地域において発生した大規模な地震や台風等においても、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられる可能性があります。このような自然災害が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（13）事業運営のリスクについて
従業員やビジネスパートナーなど当社グループの事業運営に係る者により不正行為が行われた場合、直接的または間接的に当社グループの社会的評価が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（14）システムリスクについて
当社グループでは、独自の予約管理システムや販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピューターウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営成績等の概要
（１）経営成績
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① 連結会計年度の全社業績 |
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（単位：千円、%） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
45,077,363 |
50,973,184 |
5,895,821 |
13.1 |
|
営業利益 |
2,204,964 |
2,115,813 |
△89,150 |
△4.0 |
|
経常利益 |
2,223,378 |
2,232,493 |
9,114 |
0.4 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,010,655 |
1,085,808 |
75,153 |
7.4 |
|
営業利益率 |
4.9 |
4.2 |
△0.7ポイント |
|
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、景気の緩やか回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直している一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇に加え、天候不良等の自然災害の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のなか、当連結会計年度の当社グループの店舗展開状況につきましては、19店舗の新規出店、７店舗の業態変更、16店舗の退店により、直営店舗数は428店舗となりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高50,973,184千円（前連結会計年度比13.1%増）、営業利益2,115,813千円（前連結会計年度比4.0%減）、経常利益2,232,493千円（前連結会計年度比0.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085,808千円（前連結会計年度比7.4%増）となりました。
② 連結会計年度のセグメント業績
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『飲食事業』 |
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（単位：千円、%） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
36,357,626 |
41,637,055 |
5,279,429 |
14.5 |
|
セグメント利益 |
3,560,352 |
3,018,320 |
△542,031 |
△15.2 |
|
セグメント利益率 |
9.8 |
7.2 |
△2.6ポイント |
|
当連結会計年度における飲食事業は、天候不良等の自然災害の影響を受けたものの、従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALL GLAMOUR」を大阪市北区に、「DON CONA CONERY」を東京都港区に、株式会社商業藝術が「chano-ma」を京都市下京区に、「Pieee Parlor Parisien（パイパーラーパリジャン）」を広島市中区に、株式会社ゼットンが「わらやき屋」を仙台市青葉区に出店し、また、株式会社The Sailingが新たなウェディング施設「NOVEL SHINSAIBASHI」を大阪市中央区に出店し、展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。
さらに、海外では株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が和食レストラン&バー「ZIGU」並びにアイランドフレンチ「PARIS.HAWAII（パリハワイ）」をハワイ州ワイキキに出店するなど、新規ブランドでの出店にも力をいれてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、18店舗の新規出店、７店舗の業態変更、15店舗の退店により、計373店舗となり、当連結会計年度における売上高は41,637,055千円（前連結会計年度比14.5%増）、セグメント利益は3,018,320千円（前連結会計年度比15.2%減）となりました。
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『アミューズメント事業』 |
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（単位：千円、%） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
8,719,737 |
9,336,128 |
616,391 |
7.1 |
|
セグメント利益 |
1,538,639 |
1,686,602 |
147,962 |
9.6 |
|
セグメント利益率 |
17.6 |
18.1 |
＋0.5ポイント |
|
当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施するとともに、風営法等の解釈運用基準の改正にともなうダーツ機の増設や深夜営業の延長を行ってまいりました。
また、店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。
さらに複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修等の設備強化を進めるなど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
主な出店状況につきましては、京都市中京区にカプセルホテルの２号店目として「GLANSIT KYOTO KAWARAMACHI～COMFORT CAPSULE HOTEL～」を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、１店舗の新規出店、１店舗の退店により計55店舗となり、当連結会計年度における売上高は9,336,128千円（前連結会計年度比7.1%増）、セグメント利益は1,686,602千円（前連結会計年度比9.6%増）となりました。
（２）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備及び更なる強化、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,949,003千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが699,083千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,223,920千円の資金減となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が△17,203千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度と比べ1,008,795千円増加し、5,801,903千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,949,003千円（前連結会計年度は2,003,783千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券売却益損益、法人税等の支払額がそれぞれ691,955千円、671,187千円あったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費がそれぞれ2,779,965千円、1,224,460千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は699,083千円（前連結会計年度は3,640,105千円の使用）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入が832,830千円あったものの、有形固定資産の取得による支出、差入保証金の差入による支出、短期貸付による支出がそれぞれ1,140,220千円、215,266千円、201,000千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,223,920千円（前連結会計年度は886,459千円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入が5,620,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、社債の償還による支出、配当金の支払がそれぞれ3,544,760千円、2,900,000千円、200,00千円、126,965千円あったこと等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 |
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2016年２月期 |
2017年２月期 |
2018年２月期 |
2019年２月期 |
|
自己資本比率（%） |
19.5 |
20.8 |
20.3 |
21.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（%） |
44.3 |
66.3 |
101.8 |
58.0 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
6.1 |
3.7 |
7.1 |
4.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
14.1 |
28.7 |
19.8 |
34.0 |
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資産、負債及び純資産の状況
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連結貸借対照表 要約 |
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|
（単位：千円、%） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
|
総資産 |
27,653,048 |
26,553,032 |
△1,100,015 |
△4.0 |
|
純資産 |
5,981,215 |
6,267,572 |
286,356 |
4.8 |
|
自己資本比率 |
20.3 |
21.8 |
＋1.5ポイント |
|
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,100,015千円減少し、26,553,032千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が938,321千円増加したものの、投資有価証券、繰延税金資産、有形固定資産がそれぞれ1,318,126千円、561,134千円、298,542千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,386,371千円減少し、20,285,460千円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ1,779,144千円、292,842千円増加したものの、短期借入金、繰延税金負債がそれぞれ2,900,000千円、366,800千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ286,356千円増加し、6,267,572千円となりました。主な要因といたしましてはその他有価証券評価差額金が761,046千円減少したものの、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ971,027千円、112,210千円増加したこと等によるものであります。
仕入及び販売の実績
（１）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円、%）
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比 |
|
飲食事業 |
11,251,612 |
18.0 |
|
アミューズメント事業 |
1,137,875 |
5.2 |
|
合計 |
12,389,487 |
16.7 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円、%）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比 |
|
飲食事業 |
41,637,055 |
14.5 |
|
アミューズメント事業 |
9,336,128 |
7.1 |
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合計 |
50,973,184 |
13.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的な検証及び意思決定を行っております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の分析
（売上高・売上原価・売上総利益）
当連結会計年度の売上高は50,973,184千円（前連結会計年度比13.1%増）となりました。これは、2017年６月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社化したため及び同日付で株式会社商業藝術の発行済全株式を取得し連結子会社化し、9ヶ月のみの連結対象だったものが、当連結会計年度におきましては、通期での連結対象となったことが主な要因であります。
売上原価は12,302,765千円（前連結会計年度比16.4%増）となりました。これは、株式会社ゼットン及び株式会社商業藝術が通期で連結対象になったこと及び酒税法改正による酒類仕入高の影響が主な要因であります。
以上の結果、売上総利益は38,670,419千円（前連結会計年度比12.1%増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は36,554,606千円（前連結会計年度比13.2%増）となりました。これは、株式会社ゼットンが通期で連結対象になったことが主な要因であります。
以上の結果、営業利益は2,115,813千円（前連結会計年度比4.0%減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は427,596千円（前連結会計年度比64.3%増）となりました。主な要因といたしましては、受取協賛金129,897千円を計上したこと及び賃貸物件を外部に貸し出したことによる賃貸収入75,488千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は310,916千円（前連結会計年度比28.5%増）となりました。主な要因といたしましては、持分法による投資損失90,079千円、借入による支払利息88,731千円及び賃貸物件を外部に貸し出したことによる賃貸収入に相対する賃貸費用64,800千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は2,232,493千円（前連結会計年度比0.4%増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は928,989千円（前連結会計年度比153.0%増）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券売却益691,955千円を計上したことによるものであります。特別損失は381,517千円（前連結会計年度比51.0%減）となりました。主な要因といたしましては、減損損失338,122千円を計上したこと等によるものであります。また、法人税等合計は1,571,507千円（前連結会計年度比124.4%増）となりました。これは、法人税、住民税及び事業税1,034,091千円及び法人税等調整額537,416千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,085,808千円（前連結会計年度比7.4%増）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要なM&Aや設備投資向けの資金であります。2019年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,949,003千円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△699,083千円であり、投資活動によるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄うことができました。
連結中期経営計画である「SUPER ７ PROJECT」の達成・実現に向け、新たな投資・取組みを実施して行まいりますが、その原資確保のために、資金が不足する場合は主に、長期借入金で対応していく方針であります。
③経営計画上の客観的な指標等
当社は「SUPER ７ PROJECT」を策定し、当社グループの新たな連結中期経営計画として公表しており、その概要は、下記のとおりであります。
（2022年2月期事業目標）
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2019年２月期実績 |
2022年２月期目標 |
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連結売上高 |
509億円 |
600億円 |
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連結営業利益率 |
4.2％ |
7％ |
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配当性向 |
12.7％ |
15％以上 |
（基本方針）
現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及び、ガバナンス体制強化をスピード感をもって挑む
（「SUPER ７ PROJECT」骨子）
〈既存営業利益率の向上〉
・既存事業高収益体質への転換及び既存事業発高付加価値ビジネスへの成長
・本社機能のＰＭＩ推進他による本社コストの比率引き下げ及び働き方改革対応
〈将来利益の創造〉
・外部コラボレーション・アライアンスの強化
・CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）による新たな経営資源の創出
・対象事業領域の拡大による利益率向上のためのM&Aの推進
〈コーポレート体制強化〉
・コーポレートガバナンスの更なる強化による企業統治の醸成
・配当政策等の変更による株主還元強化
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,949,003千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが699,083千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,223,920千円の資金減、現金及び現金同等物に係る換算差額が17,203千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度と比べ1,008,795千円増加し、5,801,903千円となりました。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 （３）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う合意書の締結）
当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、2019年３月１日を効力発生日として、当社と株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）との間で、当社による当該会社の連結子会社化を目的とする「合意書」を締結いたしました。
詳細は、『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表（２ 財務諸表等 (1）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
（連結子会社の募集株式の総数引受契約の締結）
当社は、会社法第370条の規定に基づき、取締役会の開催をすることなく、書面による提案を行い、2019年４月11日付で全取締役より同意を取り付けることにより、2019年５月７日付で、当社と株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）との間で、2019年５月７日を効力発生日として、当該会社に対する貸付金を株式化（デット・エクイティー・スワップ）することにより、当該会社の募集株式（普通株式）の総数を当社が引き受ける「総数引受契約」を締結いたしました。
詳細は、『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表（２ 財務諸表等 (1）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
該当事項はありません。