【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)
連結の範囲の重要な変更	(1) 連結範囲の変更 　当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード：3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に含めております。 　当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。 (2) 変更後の連結子会社の数 20社

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年５月31日)
減価償却費	288,005	千円	303,271	千円
のれんの償却額	48,270		54,063

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	114,780	15	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	137,737	18	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,388,781	2,293,253	12,682,035	－	12,682,035
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,388,781	2,293,253	12,682,035	－	12,682,035
セグメント利益	849,483	419,599	1,269,082	△673,129	595,952

(注) １．セグメント利益の調整額△673,129千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,907,415	2,481,128	14,388,544	－	14,388,544
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,907,415	2,481,128	14,388,544	－	14,388,544
セグメント利益	1,058,416	542,627	1,601,044	△753,517	847,526

(注) １．セグメント利益の調整額△753,517千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,342,795千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退済２店舗及び撤退予定２店舗等について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては36,409千円であります。

「アミューズメント事業」において、撤退済１店舗について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては9,400千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食事業」において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。
　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、525,678千円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社エスエルディー

事業内容　　　　　飲食店サービス及びコンテンツ企画サービス

　（２）企業結合を行った主な理由

　両社のビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化を図り、今後さらに組織の活性化や人材交流により、将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

　（３）企業結合日

2019年３月１日

　（４）企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

　（５）結合後企業の名称

変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　41.2%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　－%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　41.2%

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在することとなったため、実質支配力基準に基づいて、株式会社エスエルディーは当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年３月１日から2019年５月31日まで

３．被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	619,200千円
取得原価		619,200千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差益　　16,678千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

525,678千円

　（２）発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

　（３）償却方法及び償却期間

18.83年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 至　2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額		44円40銭	75円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(千円)	339,769	578,804
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(千円)	339,769	578,804
普通株式の期中平均株式数	(株)	7,652,066	7,652,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。