文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、「世界に誇る「オープンイノベーション企業」」を経営理念とし、グループ各社の理念・個性を尊重しつつオープンコミュニケーション(自由な発言や交流)による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2019年４月に2019年３月から2022年２月までの３年間を対象とする連結中期経営計画「SUPER ７ PROJECT(スーパーセブンプロジェクト)」を策定し、その最終年度である2022年２月期において、連結売上高600億円、連結営業利益率7.0％、配当性向15％以上をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高573億円、連結営業利益率5.0％、配当性向9.6％となりました。
当社グループは、連結中期経営計画である「SUPER ７ PROJECT」において、「既存営業利益率の向上」「将来利益の創造」「コーポレート体制強化」の３つを戦略の柱とし、現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及びガバナンス体制強化をスピード感をもって挑んでまいります。
当社グループは、食の安全性、健康増進法に対する消費者意識の高まり、消費税増税、少子高齢化やライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。
① 既存事業の高収益体質化について
ＱＳＣの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図るとともに、新業態の開発やＭ＆Ａにより、新たな成長軸を設け、更なる事業の拡大及び安定化を目指してまいります。
また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。
（注）ＱＳＣとは、飲食店における重要なキーワードで、Ｑ：クオリティー（品質）、Ｓ：サービス、Ｃ：クリンリネス（清潔さ）を意味します。
② 企業風土の醸成について
当社グループは、事業を通じてお客様に驚きと感動を与え続けることが重要であると認識しております。
行動指針「Dynamic & Dramatic（ダイナミックアンドドラマティック）」“大胆かつ劇的に行動する”を掲げ、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、ＤＤグループコンベンション（当社グループ全社員が集う集会）や社内報の配信等の施策によりロイヤリティの高い従業員を増やしていくことで、お客様への提供価値向上に努めてまいります。
一方、自然災害や感染症の流行、外的要因による危機事案に備え、以下の課題に積極的に取り組み、事業継続に努めてまいります。
① リスク管理体制の強化について
当社グループは、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」「経営会議規程」に基づき、経営会議内に危機管理部会を置き、リスク管理に必要な体制の構築を行っております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害等、潜在する危機事案なども起こりうることから「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」の策定を進め、事業継続・早期復旧のための対策を構築し、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応等を定め、適宜見直しを行ってまいります。
② お客様、お取引先様、従業員の安全確保について
当社グループは、店舗の衛生管理、品質管理について外部検査機関や本社による店舗衛生監査を実施し、衛生管理及び品質管理の更なる強化に努めてまいります。また、本社及び店舗全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全にご利用いただき、また従業員の安全確保に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがあります。ブランド変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、こちら側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。
さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにＭ＆Ａ資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は21,304,656千円となり、有利子負債依存度は55.2％となっております。現在は、主として固定金利を中心に長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
有利子負債依存度：有利子負債残高/総資産
(注) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。
複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。
なお、今後万一これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を損失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び確保が出来ない場合には、サービスの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが運営する店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」「健康増進法」等の規制を受けております。各店舗では、衛生管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査の実施をしております。また、上記各法において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒等の問題が発生した場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。アミューズメント事業では、インターネットが利用できる複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)」等の規制を受けております。不動産サービス事業では、「旅館業法」「民泊宿泊業法」等、様々な規制を受けております。さらに、ご予約者様専用ポイント制度である「DD POINT」の運用においては、お客様の所有ポイントに応じた景品等を提供することから「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の規制を受けております。
当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2020年２月29日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。
お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。
しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合には、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスなどの感染症の発生や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害やなどを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続計画（BCP）を策定して進めております。しかし、当社グループの拠点が国内外に存在していることから、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
従業員やビジネスパートナーなど当社グループの事業運営に係る者により不正行為が行われた場合、直接的または間接的に当社グループの社会的評価が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、独自の予約管理システムや販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピューターウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社が不動産サービス事業として行っているものの中で「貸コンテナ」事業について、近年、同業他社を含めた設置台数が急速に増加しています。これに伴い、一部の業者において、居住環境等の問題による近隣住民とのトラブル、あるいはコンテナを建築物として認定した建築基準法に基づく撤去命令が出される事例もあると報道されています。当社が設置しているコンテナについて、2020年4月末時点では、近隣住民とのトラブル、あるいは撤去命令等の行政処分が行われた事実はありませんが、今後、行政指導等が強化された場合には、当社のストレージ事業の事業活動に影響を与える可能性があります。
(16) 海外事業展開について
当社グループでは、アメリカ合衆国ハワイ州を中心に海外事業展開をしておりますが、当該国の事業環境が大きく変化すること等により、事業継続が困難になった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にて推移しましたが、台風などの自然災害の影響、消費税増税の影響による個人消費の落ち込みや自動車や機械などの輸出低迷により景気後退感が強まりました。また、米中通商問題等海外情勢の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きは極めて不透明な状況が継続しております。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大規模イベントの中止や外出を自粛する等の影響を受け宴会需要の減少が続くなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、国内の飲食カテゴリー及びウェディングカテゴリーで構成される国内飲食事業の既存店売上高前年対比は100.5％、アミューズメント事業は同105.4％となりました。
なお、当社は、2019年３月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード:3223、東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に含めております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高57,369,899千円(前連結会計年度比12.5％増)、営業利益2,846,269千円(前連結会計年度比34.5％増)、経常利益2,916,053千円(前連結会計年度比30.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,442,267千円(前連結会計年度比32.8％増)となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2020年２月29日現在、海外店舗含む）』
（注）１．業態変更による店舗統合により１店舗減を含む。
２．2019年３月１日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化（運営受託店舗２店舗除く）
『飲食事業』
当連結会計年度における飲食事業は、ゴールデンウィーク期間やお盆時期を含む大型連休において、一部ビジネス立地の店舗にて苦戦したものの、商業施設及びカフェ業態などでは集客増となりました。しかしながら、前期同様に９月、10月に発生した大規模台風の襲来により、当社グループが店舗運営する日本各地において風水害をもたらしました。加えて、１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による外出を自粛する等の影響を受け宴会需要が低下するなど、一定の影響をもたらすこととなりました。従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。
新たな取り組みといたしましては、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社エスエルディーにおいて、他社が保有するIP（Intellectual Property：知的財産）コンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した業態「collabo_Index（コラボスペースインデックス）」を直営店のうち２店舗で開始いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALL GLAMOUR」を都内に３店舗、また、「わらやき屋」を名古屋市中村区に、株式会社ゴールデンマジックが「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ」を都内に２店舗、株式会社商業藝術が「chano-ma」を都内及び大阪に２店舗、また、「和カフェyusoshi」を大阪市阿倍野区に、株式会社ゼットンが「FEEL GREEN CAFE」「日本橋髙島屋 ROOFTOP BBQ ビアガーデン」「いい乃じ」を東京都中央区に、「口々」を名古屋市中村区に、また、都立葛西臨海公園内に「PARKLIFE CAFE & RESTAURANT」を含む４店舗を出店するなど業態並びに展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。
海外においては、株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が新しいスタイルのカジュアルなステーキハウスである「ALOHA STEAK HOUSE（アロハステーキハウス）」をハワイ州ホノルルに出店するなど、国内外合わせて24店舗の新規出店を行い新規ブランドでの出店にも力を入れてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業の経営成績は、売上高は47,507,741千円(前年同期比14.1％増)、セグメント利益は2,750,135千円(前年同期比17.2％増)となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2020年２月29日現在、海外店舗含む）』
（注）１．業態変更による店舗統合により１店舗減を含む。
２．2019年３月１日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化（運営受託店舗２店舗除く）
『アミューズメント事業』
当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施するとともに、ダーツ機の最新機種「DARTSLIVE3」の導入や風営法等の解釈運用基準の改正に伴うダーツ機の増設等、店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。また、複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修、受動喫煙防止法の対応等の設備強化及び法令順守対応等を進めるなど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
しかしながら、飲食事業同様、１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や各種イベント等の自粛の傾向が続くなど、一定の影響をもたらすこととなりました。
主な出店状況につきましては、東京都町田市に新設された商業施設「AETA町田」内に「GRAN CYBER CAFE BAGUS 町田店」を、また、東京都新宿区に「BAGUS 西武新宿店」を出店いたしました。また、新規事業として、株式会社ネクシィーズグループ（証券コード：4346、東京証券取引所市場第一部）がプロデュースをする定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」に、パートナーとして参画することを決定し、2019年６月には東京都中央区に「BODY ARCHI 銀座店」を、また、９月には東京都港区に「BODY ARCHI 六本木店」を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高9,862,157千円（前年同期比5.6%増）、セグメント利益1,948,328千円（前年同期比15.9%増）となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2020年２月29日現在）』
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備及び更なる強化、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等に基づき、2020年４月８日より一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行っておりましたが、2020年5月７日より200店舗以上で営業時間短縮による営業を再開しております。
また、2020年５月15日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、資金の借入を実施することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,876,868千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが4,964,503千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが3,236,239千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が17,230千円の資金増、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額380,294千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度と比べ2,546,130千円増加し、8,348,033千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,876,868千円(前連結会計年度は2,949,003千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、法人税等の支払額が1,206,741千円あったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費がそれぞれ2,249,829千円、1,328,586千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は4,964,503千円(前連結会計年度は699,083千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がそれぞれ1,641,803千円、2,887,609千円あったこと等によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は3,236,239千円(前連結会計年度は1,223,920千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が4,356,043千円あったものの、長期借入れによる収入、非支配株主からの払込みによる収入がそれぞれ7,495,000千円、330,000千円あったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
連結貸借対照表 要約
当連結会計年度末における総資産の残高は、2019年12月26日に湘南レーベル株式会社他3社を取得したこと等により前連結会計年度末に比べ12,041,970円増加し、38,579,869千円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、有形固定資産、のれんがそれぞれ2,240,447千円、7,103,975千円、1,592,440千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、2019年12月26日に湘南レーベル株式会社他3社を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,776,364千円増加し、30,046,691千円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金、繰延税金負債がそれぞれ914,666千円、6,429,953千円、629,668千円、769,938千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,265,605千円増加し、8,533,177千円となりました。主な要因といたしましては利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ1,235,519千円、1,041,081千円増加したこと等によるものであります。
仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円、％)
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円、％)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的な検証及び意思決定を行っております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(売上高・売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は57,369,899千円(前連結会計年度比12.5％増)となりました。これは、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー(証券コード：3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場)を実質支配力基準に基づき連結子会社化したことが主な要因であります。
売上原価は13,609,204千円(前連結会計年度比10.6％増)となりました。これは、株式会社エスエルディーが連結対象になったことが主な要因であります。
以上の結果、売上総利益は43,760,694千円(前連結会計年度比13.2％増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は40,914,424千円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。これは、株式会社エスエルディーが連結対象になったことが主な要因であります。
以上の結果、営業利益は2,846,269千円(前連結会計年度比34.5％増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は303,399千円(前連結会計年度比29.0％減)となりました。主な要因といたしましては、受取協賛金81,489千円を計上したこと及び賃貸物件を外部に貸し出したことによる賃貸収入95,315千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は233,615千円(前連結会計年度比24.9％減)となりました。主な要因といたしましては、借入による支払利息86,347千円及び賃貸物件を外部に貸し出したことによる賃貸収入に相対する賃貸費用86,017千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は2,916,053千円(前連結会計年度比30.6％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は45,948千円(前連結会計年度比95.1％減)となりました。主な要因といたしましては、段階取得に係る差益16,678千円及び負ののれん発生益11,170千円を計上したことによるものであります。特別損失は712,172千円(前連結会計年度比86.7％増)となりました。主な要因といたしましては、減損損失649,966千円を計上したこと等によるものであります。また、法人税等合計は619,777千円(前連結会計年度比60.6％減)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税1,003,973千円及び法人税等調整額△384,195千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,442,267千円(前連結会計年度比32.8％増)となりました。
当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要なＭ＆Ａや設備投資向けの資金であります。2020年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,876,868千円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△4,964,503千円であり、投資活動によるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄うことができませんでした。
連結中期経営計画である「SUPER ７ PROJECT」の達成・実現に向け、新たな投資・取組みを実施してまいりますが、その原資確保のために、資金が不足する場合は主に、長期借入金で対応していく方針であります。
当社は「SUPER ７ PROJECT」を策定し、当社グループの新たな連結中期経営計画として公表しており、その概要は、下記のとおりであります。
(2022年２月期事業目標)
(基本方針)
現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及び、ガバナンス体制強化をスピード感をもって挑む
(「SUPER ７ PROJECT」骨子)
〈既存営業利益率の向上〉
・既存事業高収益体質への転換及び既存事業発高付加価値ビジネスへの成長
・本社機能のＰＭＩ推進他による本社コストの比率引き下げ及び働き方改革対応
〈将来利益の創造〉
・外部コラボレーション・アライアンスの強化
・CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)による新たな経営資源の創出
・対象事業領域の拡大による利益率向上のためのＭ＆Ａの推進
〈コーポレート体制強化〉
・コーポレートガバナンスの更なる強化による企業統治の醸成
・配当政策等の変更による株主還元強化
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,876,868千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが4,964,503千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが3,236,239千円の資金増、現金及び現金同等物に係る換算差額が17,230千円の資金増、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額380,294千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度と比べ2,546,130千円増加し、8,348,033千円となりました。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (3)資本の財源及び資金流動性についての分析 ①キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（連結子会社の募集株式の総数引受契約の締結）
当社は、会社法第370条の規定に基づき、取締役会の開催をすることなく、書面による提案を行い、2019年４月11日付で全取締役より同意を取り付けることにより、2019年５月７日付で、当社と株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）との間で、2019年５月７日を効力発生日として、当該会社に対する貸付金を株式化（デット・エクイティー・スワップ）することにより、当該会社の募集株式（普通株式）の総数を当社が引き受ける「総数引受契約」を締結いたしました。
（株式等譲渡契約の締結）
当社は、2019 年11 月28 日開催の臨時取締役会において、ホテル運営をはじめ神奈川県湘南エリア、鎌倉エリアに複数の事業を展開する湘南レーベル株式会社の株式取得（自己株式を除く発行済株式の90.1％）、及び、合同会社サニーサイドインの全持分取得による両社の連結子会社化、並びに、湘南ファンド第１号特定目的会社の優先出資証券取得（優先出資持分4.8％）について決議を行い、同日付けで株式等譲渡契約を締結しております。
該当事項はありません。