該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
株式会社ゴールデンマジック
株式会社バグース
株式会社ゼットン
株式会社商業藝術
株式会社エスエルディー
湘南レーベル株式会社
当連結会計年度において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード：3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に含めております。
また、2020年２月29日をみなし取得日とし、湘南レーベル株式会社、合同会社サニーサイドイン、湘南ファンド第１号特定目的会社及び湘南レーベル株式会社の子会社である合同会社ホテルバンクを連結化いたしました。
非連結子会社の名称
株式会社吉田卯三郎商店
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社吉田卯三郎商店は小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
株式会社吉田卯三郎商店
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Diamond Dining International Corporation、Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、及びBread&Butter LLC.の当期の決算日は2019年12月30日、Diamond Wedding LLC.、合同会社CHEER、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited、ZETTON, INC.の決算日は2019年12月31日であります。また、湘南ファンド第１号特定目的会社の当期の決算日は2019年９月30日、合同会社ホテルバンクの当期の決算日は2019年３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2008年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～34年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
開業費
開業の時から５年間で均等額を償却する方法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
「DD POINT」会員に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
金利スワップ
市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金)
デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2023年２月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」214,222千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」15,133千円がそれぞれ減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が199,088千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１．担保資産及び担保付債務
金融機関からの借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年２月28日)
(注) 上記のほか、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として当社が保有する連結子会社株式を差し入れております。
当連結会計年度(2020年２月29日)
(注) 上記のほか、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として当社が保有する連結子会社株式及び優先出資持分を差し入れております。
また、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として連結子会社が保有する信託受益権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。
※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４．新株予約権は、連結子会社である株式会社エスエルディーが2019年４月11日開催の取締役会決議に基づき発行したものです。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３．前連結会計年度における受取和解金は、(株)商業藝術における店舗撤退による受取和解金です。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内の減損損失合計額は338,122千円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内の減損損失合計額は649,966千円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社グループにおいては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っております。これは、当社グループの資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間につき仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮して算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の増加7,821,360株は、株式分割によるものであります。
２．通株式の自己株式の増加169,418株は、株式分割169,294株及び単元未満株式の買取り124株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式等の取得により新たに湘南レーベル株式会社他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
３．重要な非資金取引の内容
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年２月28日)
当連結会計年度(2020年２月29日)
(注) １．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しております。
(10) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(注)１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
２．返済期限が確定していない差入保証金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)差入保証金」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年２月28日)
(注) 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2020年２月29日)
(注) 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年２月28日)
当連結会計年度(2020年２月29日)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年２月29日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年２月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2020年２月29日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年２月29日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（取得による企業結合）
（株式会社エスエルディー）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社エスエルディー
事業内容 飲食店サービス及びコンテンツ企画サービス
（２）企業結合を行った主な理由
両社のビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化を図り、今後さらに組織の活性化や人材交流により、将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2019年３月１日
（４）企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 －%
取得後の議決権比率 41.2%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在することとなったため、実質支配力基準に基づいて、株式会社エスエルディーは当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2020年２月29日まで
３．被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 16,678千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
525,678千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
18.83年間にわたる均等償却
期首日をみなし取得日としているため、該当事項はありません
（湘南レーベル株式会社他３社）
当社は、2019年11月28日付取締役会決議により、湘南レーベル株式会社（本社：神奈川県藤沢市（子会社１社含む。））の株式（自己株式を除く発行済株式の90.1%）、及び、合同会社サニーサイドイン（本社：神奈川県藤沢市）の全持分、並びに、湘南ファンド第１号特定目的会社（登記上の本店：東京都新宿区）の優先出資証券（優先出資持分4.8%）を取得し（以下、「本件取得」という。）子会社化することとしました。
また、同日付で、当社と島田雅光氏との間で株式等譲渡契約を締結し、2019年12月26日に株式等譲渡契約に基づき決済を行っております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、世界に誇る『オープンイノベーション企業』を経営理念とし、グループ会社の理念・個性を尊重し、オープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。1995年６月の創業以降、現在は飲食事業を中心に、当社グループ行動指針である『Dynamic & Dramatic (大胆かつ劇的に行動する)』を掲げ、アミューズメント事業、ウェディング事業、カプセルホテル事業へも事業領域を拡大しております。
国内外食業界を取り巻く業界環境は、個人消費の持ち直しや訪日外国人による旺盛なインバウンド需要などの影響もあり徐々に回復傾向にある一方で、人材不足の問題、酒類消費の減退傾向を強める状況の下、ファストフードやファミリーレストラン業態による酒類販売強化、消費者嗜好の多様化や業界内の低価格化の進行により、業界の垣根を越えた競争環境は一段と激化しております。
このような環境の中、当社は、さらなるスピードをもって成長すべく『Dynamic & Dramatic （大胆かつ劇的に行動する）』という新しい行動指針の下、ブランドポートフォリオの拡充（新規ブランドの開発及び新規ブランドによる新規出店並びに新規事業セグメント）、仕入面等におけるスケールメリットの追求、優秀な人材の確保等の経営資源配分の適正化、事業領域の強化・拡大を目的としたＭ&Ａの活用による業容拡大を模索しておりました。加えて、当社は、2019年４月19日付で公表させていただきました連結中期経営計画のＭ&Ａの方針に記載させていただきましたとおり、現在に至るまで飲食事業領域における規模の経済の拡大を目的とした事業再生型のＭ&Ａを実施してまいりました。連結中期経営計画の立案・策定段階から、中期Ｍ&Ａ方針として、「Ｍ&Ａを通じ、当社グループのシナジー領域を拡充し、かつ、連結収益モデルの多角化を図る」ことが可能となり得る湘南レーベル株式会社の検討を行っておりました。
一方、湘南レーベル株式会社は、今後の事業拡大、新たな収益機会の確保及び成長スピードの加速のためには、事業上のシナジーが得られるパートナー企業を新たに大株主として迎えることを含む迅速かつ大胆な変革を実施することが必要であると認識しておりました。
さらに、当社は以下の点でシナジーが得られるものと考えるに至りました。
①当社グループは、和食、洋食問わず、アルコール類を提供するディナー営業のブランド、カフェ業界のランチ営業のブランドを運営する飲食事業が当社グループの主力事業であることに対して、湘南レーベル株式会社は、主要事業であるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等を運営していることから、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化に対応できる事業ポートフォリオの拡充に資すること。
②当社グループは、関東圏主要都市部の繁華街エリアを中心に、東海、関西、中国、東北、九州地方に展開していることに対して、湘南レーベル株式会社は、神奈川県藤沢市を中心に展開していることから、当社が展開していないエリアでの事業醸成が実現されること。
このように、当社が本件取得を実施し、湘南レーベル株式会社及び合同会社サニーサイドインを当社の連結子会社とすることは、両社が認識するそれぞれの経営課題に対処する観点からも望ましく、かつ、両社の有する独自の強みを共有することで両社の企業価値の拡大に資するという認識が一致し本件取得を実施することといたしました。
なお、湘南レーベル株式会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、湘南レーベル株式会社は特定子会社に該当する予定であります。
（３）企業結合日
株式等取得日2019年12月26日（みなし取得日2020年２月29日）
（４）企業結合の法的形式
株式及び持分並びに優先出資証券の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得予定の議決権比率
（注）湘南ファンド第１号特定目的会社の発行済み優先出資証券は2,100口であり、湘南レーベル株式会社が95.2%（2,000口）、島田雅光氏が4.8%（100口）を保有しております。当社は島田雅光氏より、その保有する優先出資証券4.8%（100口）のすべてを譲り受けるものであります。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式及び持分並びに優先出資証券の取得によるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,914千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,273,957千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
11,170千円
（２）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
（概算額の算定方法）
概算額においては、被取得企業の2019年３月１日から2020年２月29日の損益計算書の数値を基礎として算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を１年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
該当事項はありません。