該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、2008年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ２～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
「DD POINT」会員に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
金利スワップ
市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金)
デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,663千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」15,133千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」55,530千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１．担保資産
金融機関からの借入金の担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年２月28日)
当事業年度(2020年２月29日)
（注）上記のほか、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、連結子会社が保有する優先出資持分、匿名組合出資持分及び定期預金を差し入れております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
３．保証債務
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、以下のとおりであります。
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年２月28日)
当事業年度(2020年２月29日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗臨時休業による影響）
日本国政府は、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社グループにおいても、感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っております。また、海外におきましても、連結子会社の全店舗が臨時休業しております。この結果、2020年３月以降、当社グループ店舗への来店客数の急速な鈍化等により、売上高が著しく減少しております。
当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、2020年５月7日にリリースさせていただいたとおり、政府及び各自治体の要請の範囲内で営業時間の短縮等を行い、国内におきまして200店舗以上の営業を再開しております。
2021年２月期の当社業績に与える影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
（多額な資金の借入）
2020年５月15日開催の取締役会において、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、資金の借入を実施することを決議し、有価証券報告書提出日までに契約をいたしました。
借入の概要
(注) 上記の借入金額は、当社の2020年２月期の連結純資産の額（85億33百万円）の30％相当額以上の金額であります。