(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,100,604千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退又は撤退予定の３店舗等について減損損失を計上しております。
また、「アミューズメント事業」において、撤退予定の１店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該店舗等に対する減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において計49,738千円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。
「飲食事業」における減損損失の計上額は、39,773千円であります。
「アミューズメント事業」における減損損失の計上額は、9,965千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,216,655千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,284,382千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済４店舗及び撤退予定６店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては60,874千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済１店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては9,400千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、525,678千円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（取得による企業結合）
当社は、2019年11月28日付取締役会決議により、湘南レーベル株式会社（本社：神奈川県藤沢市）の株式（自己株式を除く発行済株式の90.1%）、及び、合同会社サニーサイドイン（本社：神奈川県藤沢市）の全持分、並びに、湘南ファンド第１号特定目的会社（登記上の本店：東京都新宿区）の優先出資証券（優先出資持分4.8%）を取得し（以下、「本件取得」という。）子会社化することとしました。
また、同日付で、当社と島田雅光氏との間で株式等譲渡契約を締結し、2019年12月26日に株式等譲渡契約に基づき決済を行っております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
（２）企業結合を行った主な理由
サニーサイドイン者
当社は、世界に誇る『オープンイノベーション企業』を経営理念とし、グループ会社の理念・個性を尊重し、オープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。1995年６月の創業以降、現在は飲食事業を中心に、当社グループ行動指針である『Dynamic & Dramatic (大胆かつ劇的に行動する)』を掲げ、アミューズメント事業、ウェディング事業、カプセルホテル事業へも事業領域を拡大しております。
国内外食業界を取り巻く業界環境は、個人消費の持ち直しや訪日外国人による旺盛なインバウンド需要などの影響もあり徐々に回復傾向にある一方で、人材不足の問題、酒類消費の減退傾向を強める状況の下、ファストフードやファミリーレストラン業態による酒類販売強化、消費者嗜好の多様化や業界内の低価格化の進行により、業界の垣根を越えた競争環境は一段と激化しております。
このような環境の中、当社は、さらなるスピードをもって成長すべく『Dynamic & Dramatic （大胆かつ劇的に行動する）』という新しい行動指針の下、ブランドポートフォリオの拡充（新規ブランドの開発及び新規ブランドによる新規出店並びに新規事業セグメント）、仕入面等におけるスケールメリットの追求、優秀な人材の確保等の経営資源配分の適正化、事業領域の強化・拡大を目的としたＭ&Ａの活用による業容拡大を模索しておりました。加えて、当社は、2019年４月19日付で公表させていただきました連結中期経営計画のＭ&Ａの方針に記載させていただきましたとおり、現在に至るまで飲食事業領域における規模の経済の拡大を目的とした事業再生型のＭ&Ａを実施してまいりました。連結中期経営計画の立案・策定段階から、中期Ｍ&Ａ方針として、「Ｍ&Ａを通じ、当社グループのシナジー領域を拡充し、かつ、連結収益モデルの多角化を図る」ことが可能となり得る対象企業の検討を行っておりました。
一方、湘南レーベル株式会社は、今後の事業拡大、新たな収益機会の確保及び成長スピードの加速のためには、事業上のシナジーが得られるパートナー企業を新たに大株主として迎えることを含む迅速かつ大胆な変革を実施することが必要であると認識しておりました。
さらに、当社は以下の点でシナジーが得られるものと考えるに至りました。
①当社グループは、和食、洋食問わず、アルコール類を提供するディナー営業のブランド、カフェ業界のランチ営業のブランドを運営する飲食事業が当社グループの主力事業であることに対して、湘南レーベル株式会社は、主要事業であるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等を運営していることから、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化に対応できる事業ポートフォリオの拡充に資すること。
②当社グループは、関東圏主要都市部の繁華街エリアを中心に、東海、関西、中国、東北、九州地方に展開していることに対して、湘南レーベル株式会社は、神奈川県藤沢市を中心に展開していることから、当社が展開していないエリアでの事業醸成が実現されること。
このように、当社が本件取得を実施し、湘南レーベル株式会社及び合同会社サニーサイドインを当社の連結子会社とすることは、両社が認識するそれぞれの経営課題に対処する観点からも望ましく、かつ、両社の有する独自の強みを共有することで両社の企業価値の拡大に資するという認識が一致し本件取得を実施することといたしました。
なお、湘南レーベル株式会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、湘南レーベル株式会社は特定子会社に該当する予定であります。
（３）企業結合日
株式等取得日2019年12月26日（みなし取得日2020年２月29日）
（４）企業結合の法的形式
株式及び持分並びに優先出資証券の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得予定の議決権比率
（注）湘南ファンド第１号特定目的会社の発行済み優先出資証券は2,100口であり、湘南レーベル株式会社が95.2%（2,000口）、島田雅光氏が4.8%（100口）を保有しております。当社は島田雅光氏より、その保有する優先出資証券4.8%（100口）のすべてを譲り受けるものであります。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式及び持分並びに優先出資証券の取得によるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（資金の借入）
当社は、2019年11月28日付取締役会決議により、下記の通り、資金の借入を実施することを決定し、2019年12月26日に実行いたしました。
１．借入の概要
２．資金の借入の理由
2019年11月28日付「湘南レーベル株式会社の株式取得及び合同会社サニーサイドインの持分取得並びに資産（優先出資証券）の取得に関するお知らせ」においてお知らせいたしました、湘南レーベル株式会社の株式取得及び合同会社サニーサイドインの持分取得並びに資産（湘南ファンド第１号特定目的会社の優先出資証券）の取得に資金の全額を金融機関より借入するものであります。