独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月15日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＤホールディングス及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとっているものの、その後、当該緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を行っている。会社グループは、当該感染症の感染拡大の影響が2021年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っており、2020年３月以降の売上高が著しく減少している。その後、2020年５月７日以降、営業時間の短縮等を行いながら国内において順次営業を再開しているが、当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するとの想定に基づき、2020年７月15日の取締役会において、今後のグループ経営方針に関する決議を行っている。当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該想定と乖離する場合には、会社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上