(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社グループにおいては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとっております。その後、当該緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を行っております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、当該感染症の感染拡大の影響が2021年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△436,165千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,342,795千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済２店舗及び撤退予定２店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては36,409千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済１店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては9,400千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、525,678千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△315,295千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退予定４店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては23,450千円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては64,456千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年２月29日付で湘南レーベル株式会社他３社のみなし連結に伴い、国内におけるホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等の複数の事業を「不動産サービス事業」として前第４四半期連結会計期間より追加・変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗臨時休業による影響及び今後の施策について）
日本国政府は、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社グループにおいても、感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っております。また、海外におきましても、連結子会社の全店舗が臨時休業しております。この結果、2020年３月以降、当社グループ店舗への来店客数の急速な鈍化等により、売上高が著しく減少しております。
その後、2020年５月７日以降、営業時間の短縮等を行いながらも国内におきましては順次営業を再開しておりますが、当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社においては「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について」に記載のとおり、2020年７月15日の取締役会において、今後のグループ経営方針に関する決議を行っております。
上記方針に基づき現時点で想定される影響については第１四半期連結財務諸表に反映しておりますが、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該想定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。