当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、人の移動制限や店舗の休業が行われ経済活動が大幅に停滞しました。企業収益は、感染拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響もあり、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが出ています。これに対して日本、米国、ＥＵ等主要国で思い切った金融・財政政策が実施されておりますが、感染症流行の第２波、第３波の懸念もあり、予断を許さない状況であります。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、営業時間の短縮や臨時休業を実施し、お客様の安全、全従業員の安全、取引業者様の安全の確保に努めてまいりました。
また、各セグメントにおいては「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応し、更なる売上高確保を実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,573,474千円（前年同期比68.2%減）、営業損失4,278,241千円（前年同期は営業利益847,526千円）、経常損失4,300,158千円（前年同期は経常利益845,758千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,603,828千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益578,804千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2020年５月31日現在、海外店舗含む）』
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応し、新たな業容の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令や各自治体から外出自粛（企業等のテレワークの拡大などによる外出の抑制）や各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼし売上高は低調に推移いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゼットンが３月に株式会社エルフラットが運営する結婚式場「YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」における事業を譲り受けました。また、株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島区に「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「EGG BOMB 新橋店」を出店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高3,598,944千円（前年同期比69.8%減）、セグメント損失3,218,771千円（前年同期はセグメント利益745,206千円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2020年５月31日現在、海外店舗含む）』
当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において各種キャンペーンや大規模なイベントを継続的に実施、複合カフェにおける映画等のコラボレーション施策の実施や鍵付きブース改修等の設備強化を進めるなど、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減少に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼし、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高761,509千円（前年同期比69.3%減）、セグメント損失699,076千円（前年同期はセグメント利益538,485千円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2020年５月31日現在）』
当第１四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、コンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利益の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産サービス事業の経営成績は、売上高213,021千円、セグメント損失45,097千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,448,300千円減少し、37,131,569千円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金資産が1,256,931千円増加したものの、現金及び預金、売掛金、預け金がそれぞれ1,682,791千円、741,435千円、380,892千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,683,811千円増加し、31,730,503千円となりました。主な要因といたしましては、買掛金、未払費用、未払法人税等がそれぞれ1,214,452千円、687,924千円、189,682千円減少したものの、短期借入金、長期借入金がそれぞれ3,288,478千円、588,198千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,132,111千円減少し、5,401,066千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ2,673,674千円、460,356千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、また、内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまでの経験や入手可能な情報等に基づき、最善の経営判断をおこない、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
また、2020年７月15日の取締役会において、下記の今後のグループ経営方針に関する決議を行っております。
(a)グループ会社の見直し
持株会社化した各社の企業文化の相互理解と諸制度の統合が進む一方で、業態開発力の向上、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入れ・物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資源の再配分によるグループ企業の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を図るために飲食セグメントの完全子会社５社を2020年９月１日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とする吸収合併による方式で経営統合することといたしました。
(b)固定費削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減
2021年２月期中において固定費圧縮及び財務体質の健全化を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスなどに関し徹底的な見直しを行い、大幅な一般管理費削減を図ってまいります。
(c)不採算店舗の退店について
2019年４月19日に公表した「連結中期経営計画（2020年２月期～2022年２月期）～SUPER 7 PROJECT～」内のスクラップ＆ビルドによる低収益店舗の改善施策強化を実施すべく、今来期（2021年２月期～2022年２月期）においてグループ全店舗の１割強（既に撤退決議済含む）に相当する店舗の撤退方針を決議いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着を鑑み、当該生活様式に対応できず業績が悪化した業態（店舗）においても今後更なる退店の決議を実施する可能性もございます。
(d)人員の適正配置について
経営合理化の一環として、当社の適正な人員配置・規模等を慎重に検討し、事業子会社や収益部門への再配置等によるグループの人的資源の効率化を図ると共に、本社部門及び営業間接部門においては、リモートワーク等の新しい働き方を推進し、生産性の向上及び人件費削減と抑制を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。