##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　２～８年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。

#### (3) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。

#### (4) ポイント引当金

「DD POINT」会員に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

##### (追加情報)

当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けての店舗休業等の対応をとり、一時的に売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第２四半期連結会計期間以降は更なる回復基調にありました。しかしながら、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、2021年１月には１都２府８県を対象として政府より緊急事態宣言が再発令され、当社の業績への影響が多大に生じております。

当社は、これらの状況に加え、現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行い、今後は、需要が徐々に回復するものの消費者の行動変化等の影響もあり、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については一部の事業において当該感染症の影響が継続すると予想されるものの、当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、当該仮定を会計上の見積り（関係会社株式の評価、関係会社に対する貸付金に関する貸倒引当金の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）に反映しております。なお、この有価証券報告書提出日現在で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１．担保資産

金融機関からの借入金の担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

前事業年度(2020年２月29日)

##### (1) 担保に供している資産

現金及び預金 | 531,500 | 千円
関係会社株式 | 3,830,695 |
関係会社出資金 | 1,718,593 |
計 | 6,080,788 |

##### (2) 上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金 | 2,023,200 | 千円
長期借入金 | 8,219,600 |
計 | 10,242,800 |

（注）上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、連結子会社が保有する優先出資持分、匿名組合出資持分及び定期預金を差し入れております。

当事業年度(2021年２月28日)

##### (1) 担保に供している資産

現金及び預金 | 848,308 | 千円
関係会社株式 | 7,269,159 |
関係会社出資金 | 1,718,593 |
計 | 9,836,062 |

##### (2) 上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金 | 1,793,298 | 千円
長期借入金 | 6,498,502 |
計 | 8,291,800 |

（注）上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、連結子会社が保有する優先出資持分、匿名組合出資持分、普通預金の一部、定期預金、売掛金及び差入保証金を差し入れております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
短期金銭債権 | 551,809 | 千円 | 38,807 | 千円
長期金銭債権 | 212,465 |  | 35,136 |
短期金銭債務 | 19,180 |  | 13,780 |

３．保証債務

#### 関係会社の借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
㈱ダイヤモンドダイニング | 925,000 | 千円 | 808,828 | 千円
㈱The Sailing | 310,580 |  | ― |
湘南レーベル㈱ | 208,000 |  | 208,000 |
Diamond Dining International Corporation | 18,227 |  | ― |
計 | 1,461,807 |  | 1,016,828 |

（注）2020年９月１日付けで、株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とし、株式会社ゴールデンマジック、株式会社商業藝術、株式会社サンプール、株式会社The Sailingを消滅会社とする吸収合併を行っております。

※４．財務制限条項

前連結会計年度(2020年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年２月28日)

当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日) | 当事業年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
経営指導料(営業収益) | 2,985,754 | 千円 | 956,755 | 千円
受取配当金(営業収益) | 9,047 |  | 114,452 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 30,311 |  | 52,316 |
業務受託料収入 | 6,532 |  | ― |
支払利息 | ― |  | 3,842 |

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年３月１日 至2020年２月29日) | 当事業年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日)
役員報酬及び株式報酬費用 | 258,545 | 千円 | 196,828 | 千円
給料手当 | 569,174 |  | 510,974 |
賞与引当金繰入額 | 346 |  | 658 |
賃借料 | 193,657 |  | 187,912 |
減価償却費 | 56,819 |  | 53,835 |
支払手数料 | 238,139 |  | 275,607 |
株主優待引当金繰入額 | 70,993 |  | 173,526 |
ポイント引当金繰入額 | 38,991 |  | 43,760 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年２月29日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
子会社株式 | 2,281,800 | 1,928,951 | △352,848
関連会社株式 | ― | ― | ―
計 | 2,281,800 | 1,928,951 | △352,848

当事業年度(2021年２月28日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
子会社株式 | 794,599 | 437,499 | △357,099
関連会社株式 | 1,487,200 | 1,373,334 | △113,866
計 | 2,281,800 | 1,810,834 | △470,966

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
子会社株式 | 6,043,671 | 6,033,677
関連会社株式 | 2,500 | 2,500
計 | 6,046,171 | 6,036,177

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年２月29日) |  | 当事業年度 (2021年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 8,985 | 千円 |  | 2,046 | 千円
ポイント引当金 | 20,862 |  |  | 19,458 |
株主優待引当金 | 28,966 |  |  | 67,135 |
前受収益 | 80 |  |  | 65 |
未払事業所税 | 4,069 |  |  | 972 |
減損損失 | 469 |  |  | 110 |
減価償却超過額 | 2,530 |  |  | 2,720 |
資産除去債務 | 10,427 |  |  | 4,942 |
子会社株式評価損 | 379,474 |  |  | 379,474 |
貸倒引当金 | 168,346 |  |  | 296,503 |
分割に伴う子会社株式 | 369,634 |  |  | 369,634 |
その他 | 10,081 |  |  | 53,941 |
繰延税金資産小計 | 1,003,928 |  |  | 1,197,006 |
評価性引当額 | △634,216 |  |  | △637,278 |
繰延税金資産合計 | 369,712 |  |  | 559,728 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △6,376 |  |  | △2,284 |
子会社株式評価損 | △25,590 |  |  | △25,590 |
その他有価証券評価差額金 | △786 |  |  | △1,786 |
繰延税金負債合計 | △32,753 |  |  | △29,661 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 336,958 |  |  | 530,066 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年２月29日) |  | 当事業年度 (2021年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | ― | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  |  | ― |
住民税均等割 | 0.3 |  |  | ― |
評価性引当額の増減 | △25.3 |  |  | ― |
その他 | △0.2 |  |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.2 |  |  | ― |

（注）当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。