文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「世界に誇る「オープンイノベーション企業」を経営理念として、グループ各社の理念・個性を尊重しつつオープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、「飲食事業」「アミューズメント事業」「不動産サービス事業」という３つの中核事業を有し、お客様の嗜好の多様化に対応する事業を展開しております。
飲食事業においては、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発を行い、複数ブランド展開の強みを活かした“ドミナント戦略（集中出店）”のもと国内都心部及び国内主要都市を中心に直営にて展開し、ウェディング施設を直営にて展開するなど、出店立地に応じた業態を開発しお客様のニーズに対応することで持続的かつ安定した事業拡大を行ってまいりました。
アミューズメント事業においては、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シュミレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル「GLANSIT」等を都心部中心に他社との圧倒的な差別化を行い、お客様から圧倒的に支持される事業展開を行ってまいりまいた。
不動産サービス事業においては、神奈川県におけるホテル運営他、貸コンテナ、不動産賃貸、戸建て不動産販売、貸別荘等の複数の事業を展開し、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業を展開し着実に成長を続けてまいりました。
引き続き、ライフスタイルの変化などの外部環境の厳しさが増すと目される中、３つの中核事業からなるポートフォリオをより強固にするべく、「既存事業の高収益体質化」「企業風土の醸成」「リスク管理体制の強化」「お客様、お取引先、従業員の安全確保」について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。
当社グループは、従前から「連結売上高600億円」「営業利益率7.0％」を重要な経営目標としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の大幅な落ち込みにより当連結会計年度に債務超過となっております。また、2022年２月期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続する見込みであることから、中長期的な業績回復・成長を見据えた経営合理化策や債務超過解消へ向けた取組等の抜本的な構造改革を推進し、2022年２月期の営業損益の黒字化を目指し当該状況の解消、改善に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失も発生し、過去に類を見ないほど業績に甚大な影響を受けました。同宣言解除後は、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増等にも対応し、政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」のキャンペーンへ積極的に参画するなど全社一丸となって取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、2021年１月には１都２府８県を対象として政府より発出された緊急事態宣言及びその後の対象府県の拡大による営業時間の更なる短縮や外出自粛・テレワークの推進要請を受け、飲食事業、アミューズメント事業、不動産サービス事業の売上高を中心に甚大な影響を受けており、今後も当該影響が継続する可能性がございます。
これらの状況を踏まえ、飲食事業、アミューズメント事業においては、新しい生活様式に対応するため、テイクアウト・デリバリーの一部店舗での導入、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態の開発などにより、お客様の来店動機に合わせた業態開発を重点的に行ってまいりました。不動産サービス事業においては、テレワークの推進による神奈川県の湘南・鎌倉エリアの不動産需要及び貸コンテナ需要の拡大並びに観光地のホテル需要拡大による売上高の回復が比較的早いこと等から、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を行ってまいります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の大幅な落ち込みにより、2021年２月期において親会社株主に帰属する当期純損失8,507百万円を計上したことにより、2021年２月末時点において301百万円の債務超過となっております。
つきましては、債務超過解消に向けた以下の課題に取り組んでまいります。
①収益改善に向けた経営改善
a.グループ会社の見直し
2020年９月１日付けで飲食事業セグメントの完全子会社５社について、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。当該組織再編を含めた当社グループ間接コストの削減、意思決定のスピードアップ、 効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入れ・ 物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資源の再配分によるグループ会社の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を継続的に実施してまいります。
b.グループ会社を含めたコストの圧縮
当社グループ全体でコストの見直しによる大幅な削減を行っております。役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、コールセンターの廃止、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を実施した結果、販売費及び一般管理費合計では、前年同期と比較して、13,142百万円（前年同期比32.1％減）の減少となりました。2022年２月期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコスト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。
c.不採算店舗の撤退
飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の１割に相当する店舗の退店（2021年２月末時点で54店舗の退店）を行っております。加えて、これら直営店舗の退店による事業規模の縮小に伴う人員構成の最適化として、一部希望退職を実施いたしました。
今後においても、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続することを想定し、運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行ってまいります。
②手許流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施
a.手許流動性の確保
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手許流動性を厚く保持すること及びバックアップラインとしての資金確保を目的として、有価証券報告書提出日現在において、主要取引金融機関から特殊当座貸越契約の枠を維持いただいております。
引き続き、主要取引金融機関からの継続したご支援をいただくため良好な関係を維持し、今後においても協議を行ってまいります。
b.資本政策の実施
当連結会計年度中の運転資金等に充当する為、2020年11月20日に第三者割当の方法により、行使価額修正条項及び行使許可条項付第６回新株予約権28,000個及び第７回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了しております。なお、当連結会計年度中において第６回新株予約権10,751個の行使が完了し、584百万円（本新株予約権に係る発行価額の総額10百万円は除く）の調達を実施しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがあります。ブランド変更、退店に伴う固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。
さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の中途解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにＭ＆Ａ資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は24,301,554千円となり、有利子負債依存度は77.6％となっております。現在は、主として固定金利を中心に長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
有利子負債依存度：有利子負債残高/総資産
(注) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。
複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。
今後、財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を損失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び採用による人材の確保が出来ない場合には、サービスの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが運営する店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」「健康増進法」等の規制を受けております。各店舗では、衛生管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。また、上記各法において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒等の問題が発生した場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。アミューズメント事業では、インターネットが利用できる複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)」等の規制を受けております。不動産サービス事業では、「旅館業法」「民泊宿泊業法」等、様々な規制を受けております。さらに、ご予約者様専用ポイント制度である「DD POINT」の運用においては、お客様の所有ポイントに応じた景品等を提供することから「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の規制を受けております。
当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2021年２月28日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。
お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。
しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合には、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスなどの感染症の発生や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続計画（BCP）を策定して進めております。しかし、当社グループの拠点が国内外に存在していることから、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
従業員やビジネスパートナーなど当社グループの事業運営に係る者により不正行為が行われた場合、直接的または間接的に当社グループの社会的評価が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、独自の予約管理システムや販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピューターウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが不動産サービス事業として行っているもののうち「貸コンテナ」事業について、近年、同業他社を含めた設置台数が急速に増加しています。これに伴い、一部の業者において、居住環境等の問題による近隣住民とのトラブル、あるいはコンテナを建築物として認定した建築基準法に基づく撤去命令が出される事例もあると報道されています。当社グループが設置しているコンテナについて、2021年４月末時点では、近隣住民とのトラブル、あるいは撤去命令等の行政処分が行われた事実はありませんが、今後、行政指導等が強化された場合には、当社グループのストレージ事業の事業活動に影響を与える可能性があります。
(16) 海外事業展開について
当社グループでは、アメリカ合衆国ハワイ州を中心に海外事業展開をしておりますが、当該国の事業環境が大きく変化すること等により、事業継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17)持分法適用関連会社について
持分法適用関連会社の業績が著しく悪化した場合、当該持分法適用関連会社の業績につき持分法による投資損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(18)新株予約権（行使価額修正条項付及び行使許可条項付)について
2020年10月26日開催の取締役会にて、当社は、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を割当先とした、第三者割り当てによる新株予約権（行使価額修正条項付及び行使許可条項付)を行うことで決議いたしました。
そのため、新株予約権（行使価額修正条項付及び行使許可条項付)が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(19)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年４月及び2021年１月に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループ全店臨時休業や各自治体の要請に従い営業時間短縮等の措置を実施いたしました。これらの影響に加え、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等が継続していることにより、売上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じております。
この結果、当連結会計年度において、営業損失9,703,827千円、経常損失9,034,783千円、親会社株主に帰属する当期純損失8,507,539千円を計上したことにより、純資産が301,571千円の債務超過となりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当連結会計年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、グループ会社の見直し、グループ会社を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、資本政策の実施など対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度の全社経営成績
当連結会計年度(2020年３月１日～2021年２月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。停滞していた経済活動は政府の各種政策が実施され徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大がみられるなど、未だに収束時期の見通しが立たないことから依然として厳しい事業環境が続き、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況で推移いたしております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、社会的距離（ソーシャルディスタンス）等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失も発生し、過去に類を見ないほどの業績に甚大な影響を受けました。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増等にも対応し、政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」のキャンペーンへ積極的に参画するなど全社一丸となって取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、2021年１月には１都２府８県を対象として政府より緊急事態宣言が再発出される等、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境に対応するため当社グループにおいては、飲食事業セグメント５社を2020年９月１日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合し、固定費の削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金面においては、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手許流動性を確保するべく銀行からの借入などを実行しております。
その他、第３四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社ゼットンは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高23,483,176千円（前年同期比59.1%減）、営業損失9,703,827千円（前年同期は2,846,269千円の営業利益）、経常損失9,034,783千円（前年同期は2,916,053千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失8,507,539千円（前年同期は1,442,267千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2021年２月28日現在、海外店舗含む）』
飲食事業の経営成績
当連結会計年度における飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や各自治体からの外出自粛要請（企業等のテレワークの拡大などによる外出の抑制）及び営業自粛要請に従った営業時間の短縮や臨時休業及び「３密」を回避する消費者心理により、来店客数は引き続き前連結会計年度に比べ減少しており、売上高は低調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増にも対応し、各種施策に取り組んでまいりました。第３四半期連結会計期間以降は、営業自粛要請の解除や政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」のキャンペーンへ積極的に参画し集客施策を実施いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島区に「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「EGG BOMB 新橋店」を出店し、株式会社商業藝術が東京都港区の六本木ヒルズ内に複合店「六本木洋食 おはし／小割烹 おはし 六本木」を、東京都中央区のルミネ有楽町内に美容室「Sleepy Morning 有楽町」を、株式会社エスエルディーが神奈川県横浜市のルミネ横浜内にコラボ特化型業態「Collabo_Index ルミネ横浜店」を出店いたしました。
（注）株式会社ゴールデンマジック及び株式会社商業藝術を含む飲食事業セグメント５社を2020年９月１日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合いたしております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,760,348千円（前年同期比62.6%減）、セグメント損失は7,015,575千円（前年同期は2,750,135千円のセグメント利益）となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2021年２月28日現在、海外店舗含む）』
（注）2021年２月期第３四半期連結会計期間より株式会社ゼットンが持分法適用関連会社化
アミューズメント事業の経営成績
当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において各種キャンペーンの実施、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減少に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼしておりましたが、営業自粛要請の解除や政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」のキャンペーンなどの効果により個人消費が持ち直し、回復基調となりました。しかしながら、政府より発出された緊急事態宣言が延長されたこともあり、外出自粛や各種イベント自粛の傾向が続き、一定の影響をもたらすことになりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,550,681千円（前年同期比53.9%減）、セグメント損失は1,176,824千円（前年同期は1,948,328千円のセグメント利益）となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2021年２月28日現在）』
不動産サービス事業の経営成績
当連結会計年度における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりましたが、７月に開始された政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」効果により国内の観光需要回復の動きが見られるようになりました。
しかしながら、政府より発出された緊急事態宣言が延長されたこともあり、外出自粛の傾向が続き、一定の影響をもたらすことになりました。このような環境の中、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」等を目的とした国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、様々な宿泊プランを提供してまいりました。また、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、コンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利益の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
主な開業状況につきましては、神奈川県茅ヶ崎市にホテル運営カテゴリーとして５棟目のホテルとなる「8HOTEL CHIGASAKI」と、神奈川県鎌倉市に６棟目のホテルとなる「KAMAKURA HOTEL」を開業いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,172,146千円、セグメント利益は96,097千円となりました。
連結貸借対照表の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、第３四半期連結会計期間より株式会社ゼットンが第三者割当増資を実施したことにより連結子会社から、持分法適用関連会社になったこと等により前連結会計年度末に比べ7,270,782千円減少し、31,309,087千円となりました。主な要因といたしましては、未収入金が1,155,180千円増加したものの、現金及び預金、有形固定資産、のれんがそれぞれ3,655,806千円、3,455,212千円、1,404,129千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,563,966千円増加し、31,610,658千円となりました。主な要因といたしましては、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、買掛金がそれぞれ269,705千円、1,988,046千円、1,083,191千円減少したものの、短期借入金、未払金がそれぞれ5,242,786千円、838,878千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,834,748千円減少し、△301,571千円となりました。主な要因といたしましては利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ8,575,033千円、851,277千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが6,844,922千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが1,199,739千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,756,777千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が44,449千円の資金減、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額1,489,983千円の資金減を含めた結果、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末に比べ3,822,317千円減少し、4,525,716千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果喪失した資金は6,844,922千円(前年同期は3,876,868千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、減価償却費、減損損失がそれぞれ1,254,549千円、1,853,915千円あるものの、税金等調整前当期純損失が10,872,631千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,199,739千円(前年同期は4,964,503千円の使用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が1,401,735千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は5,756,777千円(前年同期は3,236,239千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が4,354,641千円あったものの、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入がそれぞれ6,080,951千円、3,566,114千円あったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注５) 2021年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円、％)
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円、％)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
(売上高・売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は23,483,176千円(前年同期比59.1％減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び2020年11月付で連結子会社であった株式会社ゼットンが第三者割当増資を行ったことにより、当社の持分比率が減少したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となったこと（以下、当該連結の範囲の変更を「株式会社ゼットンの連結の範囲からの除外」といいます。）が主な要因であります。
売上原価は5,414,687千円(前年同期比60.2％減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び株式会社ゼットンの連結の範囲からの除外が主な要因であります。
以上の結果、売上総利益は18,068,488千円(前年同期比58.7％減)となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は27,772,316千円(前年同期比32.1％減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び株式会社ゼットンの連結の範囲からの除外が主な要因であります。
以上の結果、営業損失は9,703,827千円(前年同期は2,846,269千円の営業利益)となりました。
(経常損益)
営業外収益は1,190,862千円(前年同期比292.5％増)となりました。主な要因といたしましては、助成金収入885,217千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は521,818千円(前年同期比123.4％増)となりました。主な要因といたしましては、持分法による投資損失238,734千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常損失は9,034,783千円(前年同期は2,916,053千円の経常利益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は110,836千円(前年同期比141.2％増)となりました。主な要因といたしましては、立退補償金84,263千円を計上したこと等によるものであります。特別損失は1,948,684千円(前年同期比173.6％増)となりました。主な要因といたしましては、減損損失1,853,915千円を計上したこと等によるものであります。また、法人税等合計は△1,736,070千円(前年同期は619,777千円)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税△509,173千円及び法人税等調整額△1,226,896千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は8,507,539千円(前年同期は1,442,267千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 連結貸借対照表の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要としては、中核３事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、飲食事業、アミューズメント事業における店舗の開店、改装や不動産サービス事業におけるホテル建設等によるものであります。
資本財源についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
継続的なコスト削減や状況に応じた追加施策を実施してまいりますが、資金が不足する場合には、主に、金融機関からの借入金で対応していく方針であります
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定に関して過去の経験や状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的な検証及び意思決定を行っております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであり、翌連結会計年度以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。しかしながら、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。