該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
株式会社バグース
株式会社エスエルディー
湘南レーベル株式会社
連結子会社であった株式会社ゼットン（子会社１社含む）は2020年11月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が減少し関連会社となったため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
2020年９月１日付けで、株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とし、株式会社ゴールデンマジック、株式会社商業藝術、株式会社サンプール、株式会社The Sailingを消滅会社とする吸収合併を行っております。
非連結子会社の名称
株式会社ＤＤプラス
※株式会社吉田卯三郎商店が株式会社ＤＤプラスに商号変更をいたしました。
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ＤＤプラスは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した主要な関連会社の名称
株式会社ゼットン（子会社１社含む）
連結子会社であった株式会社ゼットン（子会社１社含む）は2020年11月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が減少し関連会社となったため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
株式会社ＤＤプラス
株式会社土佐社中
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Diamond Dining International Corporation、Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、Bread&Butter LLC.、Diamond Wedding LLC.、合同会社CHEER、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、及びDiamond Dining Macau Limitedの決算日は2020年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、湘南ファンド第１号特定目的会社の当期の決算日は2020年９月30日、合同会社ホテルバンクの当期の決算日は2020年３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社ホテルバンクについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～34年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
開業費
開業の時から５年間で均等額を償却する方法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
「DD POINT」会員に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
金利スワップ
市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金)
デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2023年２月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,085,383千円は、「未払金」1,118,843千円、「その他」966,540千円として組み替えております。
当社グループにおいては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けて店舗休業等の対応をとり、一時的に売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第２四半期連結会計期間以降は更なる回復基調にありました。しかしながら、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、2021年１月には１都２府８県を対象として政府より緊急事態宣言が再発令され、当社グループの業績への影響が多大に生じております。
当社グループは、これらの状況に加え、現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行い、今後は、需要が徐々に回復するものの消費者の行動変化等の影響もあり、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については一部の事業において当該感染症の影響が継続すると予想されるものの、当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）に反映しております。なお、この有価証券報告書提出日現在で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
※１．担保資産及び担保付債務
金融機関からの借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年２月29日)
(注) 上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として当社が保有する連結子会社株式及び優先出資持分を差し入れております。
また、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として連結子会社が保有する信託受益権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
(注) 上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として当社が保有する連結子会社株式及び優先出資持分を差し入れております。
また、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として連結子会社が保有する信託受益権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３．財務制限条項
前連結会計年度(2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
当社グループは、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内の減損損失合計額は649,966千円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は1,853,915千円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに順ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の増加7,821,360株は、株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加169,418株は、株式分割169,294株及び単元未満株式の買取り124株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,075,100株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
第６回新株予約権の発行による増加 2,800,000株
第７回新株予約権の発行による増加 1,000,000株
第６回新株予約権の権利行使による減少 1,075,100株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式等の取得により新たに湘南レーベル株式会社他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度に株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
※３．連結の範囲の変更により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社でありました株式会社エスエルディーは、重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在することとなったため、実質支配力基準に基づいて連結子会社となりました。連結子会社となったことにより増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
なお、連結の範囲に加わったことにより増加した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
※４．連結の範囲の変更により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社でありました株式会社ゼットン（子会社１社含む）は、第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったため、連結の範囲の変更により持分法適用会社に変更しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
５．重要な非資金取引の内容
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度(2020年２月29日)
当連結会計年度(2021年２月28日)
(注) １．金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 信託預金、(３) 売掛金、(４)短期貸付金、(５)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、貸倒引当金を個別に計上している売掛金及び未収入金については、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。
(６) 投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(７) 差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(８) 買掛金、(９) 短期借入金、(10)未払金、(11) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（12）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、（13）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(14)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(６) 投資有価証券」には含めておりません。
２．返済期限が確定していない差入保証金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(７)差入保証金」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
※ 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
※ 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
当連結会計年度(2021年２月28日)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年２月29日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,559千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22,559千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
事業分離
当社連結子会社であった株式会社ゼットン（コード番号：3057、名古屋証券取引所セントレックス市場、以下「ゼットン」といいます。）は、2020年11月13日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。
これに伴い、当社グループの持分比率が減少し、同社及び同社の連結子会社であるZETTON,INC.を連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ゼットン
(2)分離した事業の内容
飲食店等の経営、開発及びコンサルティング事業の一部
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、当社がゼットンを2017年６月１日付で連結子会社化して以降、両社の顧客や事業領域の拡大、ビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大長期化の影響を受け、当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社およびゼットンの今後の経営方針について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。
こうした状況のもと、ゼットンのさらなる成長のための財務基盤の安定化及び当社グループにおける上場子会社の独立性の観点から、第三者割当増資を実施いたしました。
(4)事業分離日
2020年11月13日（払込日）
(5)法的形式を含む取引の概要
ゼットンが、第三者割当増資による新株発行を行った結果、同社に対する当社の持分比率が41.92％から37.47％に減少し、また実質的に支配していると認められなくなったため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
２．実施した会計処理の概要
ゼットンが、第三者割当増資による新株発行を行ったことにより持分変動利益9,455千円を特別利益に計上しております。また、同社に対する当社グループの持分比率が減少したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動したため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社グループが保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。
３．子会社が含まれていた報告セグメントの名称
飲食事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額
売上高 2,395,088千円
営業損失 942,295千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を１年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に124,786千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。