該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ２～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。
「DD POINT」会員に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けての店舗休業等の対応をとり、一時的に売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第２四半期連結会計期間以降は更なる回復基調にありました。しかしながら、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、2021年１月には１都２府８県を対象として政府より緊急事態宣言が再発令され、当社の業績への影響が多大に生じております。
当社は、これらの状況に加え、現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行い、今後は、需要が徐々に回復するものの消費者の行動変化等の影響もあり、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については一部の事業において当該感染症の影響が継続すると予想されるものの、当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、当該仮定を会計上の見積り（関係会社株式の評価、関係会社に対する貸付金に関する貸倒引当金の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）に反映しております。なお、この有価証券報告書提出日現在で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
※１．担保資産
金融機関からの借入金の担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2020年２月29日)
（注）上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、連結子会社が保有する優先出資持分、匿名組合出資持分及び定期預金を差し入れております。
当事業年度(2021年２月28日)
（注）上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、連結子会社が保有する優先出資持分、匿名組合出資持分、普通預金の一部、定期預金、売掛金及び差入保証金を差し入れております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
３．保証債務
（注）2020年９月１日付けで、株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とし、株式会社ゴールデンマジック、株式会社商業藝術、株式会社サンプール、株式会社The Sailingを消滅会社とする吸収合併を行っております。
※４．財務制限条項
前連結会計年度(2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年２月29日)
当事業年度(2021年２月28日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。