当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
但し、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、現在の状況を踏まえ、記載内容を修正いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については現在の状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2021年１月８日及び2021年４月に４都道府県を対象として発出された緊急事態宣言を受け、当社グループ全店を対象として各自治体の要請に従い営業時間短縮等の措置を実施いたしました。これら影響に加え、リモートワーク推奨や会食自粛、県外をまたぐ移動の自粛等が継続していることにより、売上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失2,157百万円、経常損失27百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円を計上しておりますが、資本政策の実施により332百万円の資金調達を行い債務超過額は111百万円となり、前会計年度の債務超過額301百万円から改善が進んでおります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当第１四半期連結累計期間の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にて記載させていただきましたグループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、資本政策の実施などの対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（債務超過解消に向けた計画の進捗状況）
当社グループは、債務超過の解消に向け、2020 年７月15日公表の「経営合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ」の経営合理化策及び「経営改善計画」を策定し、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載の諸施策を遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失2,157百万円、経常損失27百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円を計上しておりますが、資本政策の実施により322百万円の資金調達を行い債務超過額は111百万円となり、前会計年度の債務超過額301百万円から改善が進んでおります。
①収益改善に向けた経営改善
イ．グループ会社の見直し
2020年９月１日付けで飲食セグメントの完全子会社５社について、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併を実施した以降においても、継続して、当社グループの更なる組織再編を含めた当社グループ間接コストの削減、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入れ・物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資源の再配分によるグループ企業の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を継続的に実施してまいります。
ロ．グループ企業を含めたコストの圧縮
当社グループ全体でコストの見直しによる大幅な削減を行っております。前連結会計年度から継続して役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を継続して実施しており、販売費及び一般管理費合計では、前々同期（2020年2月期）と比較して、4,761百万円（前年同期比30.1％減）の減少となりました。今後においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコスト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。
ハ．不採算店舗の退店について
2020年7月15日に決議したとおり、飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の１割に相当する店舗の退店（2021年２月末時点で54店舗の退店）を実施し、当第１四半期連結累計期間においても９店舗の退店を行っております。
今後においても、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続することを想定し、運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行ってまいります。
②手許流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施
資本政策の実施
前連結会計年度に第三者割当の方法により、行使価格修正条項及び行使許可条項付第６回新株予約権28,000個及び第７回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了しており、2021年３月10日付け「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使許可に関するお知らせ」にてお知らせいただきましたとおり、2021年３月11日から2021年６月8日（当日を含む。）までの60日間の期間において、17,249個に対する行使許可を行い、当第１四半期連結累計期間における調達額は332百万円となります。
本新株予約権発行に関する詳細につきましては、2020年10月26日公表のプレスリリース「第三者割当による第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関するお知らせ」及び2020年10月30日公表の「第三者割当による第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行条件等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年３月１日～2021年５月31日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。
外食業界におきましても、未だ収束時期の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しております。さらに、2021年４月に４都道府県を対象として発出された緊急事態宣言におきましては、感染拡大防止対策による酒類の提供の自粛も追加で要請されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。
各セグメントにおきましては、「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、ランチタイム業態の開発、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応するなど、全社一丸となって取り組んでまいりました。
加えて、このような環境の変化に対応するため当社においては、継続して固定費の削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金面においては、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手許流動性を確保するべく銀行からの借り入れなどを前連結会計年度より継続して実行しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,164百万円（前年同期比8.9%減）、営業損失2,157百万円（前年同期は4,278百万円の営業損失）、経常損失27百万円（前年同期は4,300百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円（前年同期は2,603百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2021年５月31日現在、海外店舗含む）』
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、各店舗においては、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しております。
さらに、2021年４月に４都道府県を対象として発出されました緊急事態宣言におきましては、当該感染症の感染拡大防止の観点から酒類の提供を禁じられ、依然として厳しい経営環境が続いており、売上高、客数ともに低調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリー需要を取り込むべくコラボレーションなどを含めた新商品の開発やウーバーイーツやfoodpandaなどの配達代行の拡充を行いました。加えて、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態を開発し、「ステーキ五郎」や「極アジフライ堂」をオープンするなど各種営業施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,015百万円（前年同期比16.2%減）、セグメント損失は1,502百万円（前年同期は3,218百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2021年５月31日現在、海外店舗含む）』
当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、飲食事業と同様、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境に対応するため、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高723百万円（前年同期比5.0%減）、セグメント損失は431百万円（前年同期は699百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2021年５月31日現在）』
当第１四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、ホテル運営カテゴリーにおいては、継続した法人営業の実施、オペレーションの合理化とコストの削減を行ってまいりました。国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、株式会社アダストリアが展開するライフスタイルブランド「BAYFLOW（ベイフロー）」とのコラボルームの展開等を含めた、様々な宿泊プランを提供してまいりました。
また、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の負担軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営カテゴリーにおいては、契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施することで、売上高を維持し、営業利益の減少を最小限に抑えることができました。
また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かし、「ただ家を売るのでなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探し」をコンセプトとした不動産売買専門店「SLE不動産 藤沢店」「SLE不動産 大和店」をオープンいたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は424百万円（前年同期比99.5%増）、セグメント利益は132百万円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ564百万円増加し、31,873百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、有形固定資産、差入保証金がそれぞれ189百万円、219百万円、249百万円減少したものの、未収入金が1,122百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、31,985百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が629百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、111百万円の債務超過となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が140百万円減少したものの、資本金、資本剰余金がそれぞれ167百万円、167百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における経営者の問題認識と今後の方針は「１［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。