当第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたDiamond Wedding LLC.の株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、当社グループが運営する店舗においても一部営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方で、日本を含む多くの国々で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に進んでいることに加えて、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を収受しております。これら状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△315百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」において、撤退予定4店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては23百万円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては64百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△355百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」において、撤退済9店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては83百万円であります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。