当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
但し、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、現在の状況を踏まえ、記載内容を修正いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については現在の状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮の措置を実施いたしました。
これら影響に加え、リモートワーク推奨や会食自粛、県外をまたぐ移動の自粛等が継続していることにより、売上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。
一方で、当第２四半期累計期間においても営業損失4,608百万円を計上しているものの、助成金収入4,831百万円の計上などにより経常利益310百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円を計上しており、また、資本政策の実施により712百万円の資金調達を行ったことで、純資産額は497百万円となり債務超過は解消いたしました。
債務超過の解消により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部改善しており、また、当第２四半期連結累計期間の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にて記載させていただきましたグループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手元流動性の確保、資本政策の実施などの対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（債務超過解消に向けた計画の進捗状況）
当社グループは、債務超過の解消に向け、2020年７月15日公表の「経営合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ」の経営合理化策及び「経営改善計画」を策定し、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載の諸施策を遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失4,608百万円、経常利益310百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円を計上し、資本政策の実施により712百万円の資金調達を行ったことで、純資産額497百万円となり債務超過は解消いたしました。
（１）収益改善に向けた経営改善
①グループ会社の見直し
2020年９月１日付けで飲食セグメントの完全子会社５社について、株式会社ダイヤモンドダイニング（以下、Dd社という。）を合併存続会社とする吸収合併を実施した以降においても、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小について検討を進めてまいりました。
当第２四半期累計会計期間において、本社からの管理体制の強化やグループ戦略の見直しによる業績改善の推進と同時に見極めを行ったところ、業績改善には追加の経営資源を要することや、新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、今後のDiamond Dining International Corporationの早期業績回復の見込みが低いことから、当社グループの経営資源を最適配分するべく、海外飲食事業からの撤退の決定に至り、2021年８月16日付け「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）及び債権放棄に関するお知らせ」を公表し海外事業から撤退いたしました。
加えて、今後のタックスプランの検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、更なる業績回復・向上を図ることが必要な状況にあることから、同日「完全子会社間における合併及び特定子会社の異動並びに資本準備金の額の減少に関するお知らせ」を公表し「飲食事業」と「アミューズメント事業」の完全子会社２社について、2021年10月１日を効力発生日としたDｄ社を合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。
今後においても、債務超過の解消に向け継続して各種施策を講じてまいります。
②グループ企業を含めたコストの圧縮
当社グループ全体でコストの見直しによる大幅な削減を行っております。前連結会計年度から継続して役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を継続して実施しており、販売費及び一般管理費合計では、前々年同期（2020年２月期）と比較して、9,834百万円（前年同期比29.8％減）の減少となりました。今後においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコスト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。
③不採算店舗の退店について
2020年７月15日に決議したとおり、飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の１割に相当する店舗の退店（2021年２月末時点で54店舗の退店）を実施し、当第２四半期連結累計期間においても16店舗の退店を行っております。
今後においても、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続することを想定し、運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行ってまいります。
（２）手許流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施
資本政策の実施
前連結会計年度に第三者割当の方法により、行使価格修正条項及び行使許可条項付第６回新株予約権28,000個及び第７回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了しており、2021年３月10日付け及び2021年６月８日付け「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使許可に関するお知らせ」にてお知らせいただきましたとおり、2021年３月11日から2021年９月３日（当日を含む。）までの120日間の期間において、25,508個に対する行使許可を行い、当第２四半期連結累計期間における調達額は712百万円となります。
本新株予約権発行に関する詳細につきましては、2020年10月26日公表のプレスリリース「第三者割当による第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関するお知らせ」及び2020年10月30日公表の「第三者割当による第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行条件等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年３月１日～2021年８月31日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。
外食業界におきましても、未だ収束時期の見通しの立たない新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、各セグメントにおきましては、「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、ランチタイム業態の開発、デリバリーの需要増にも対応するなど、全社一丸となって営業に取り組んでまいりました。
また、2021年８月16日開催の取締役会にて、今後のタックスプランの検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、早期の業績回復・向上を図ることを目的として、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収合併（合併効力発生日：2021年10月１日）を決議いたしました。加えて、連結子会社であるDiamond Dining International Corporationの全株式を同社の代表取締役社長の資産管理会社でありますWESTMAN, INC.に譲渡することを決議し、当社グループ会社の経営資源を最適配分すべく、海外飲食事業から撤退いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,923百万円（前年同期比29.0%減）、営業損失4,608百万円（前年同期は6,831百万円の営業損失）、経常利益310百万円（前年同期は6,825百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期は5,584百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2021年８月31日現在、海外店舗含む）』
※2021年８月16日付にてDiamond Dining International Corporationの全株式を譲渡し海外飲食事業より撤退。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に伴い、各店舗においては、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、デリバリー需要を取り込むべくコラボレーションなどを含めた新商品の開発やウーバーイーツ・foodpandaなどの配達代行の導入促進を行いました。加えて、ランチタイムの需要増にも対応すべく、「ステーキ五郎」などを既存店舗にてランチタイム限定業態としてオープンするなど、各種営業施策に取り組んでまいりました。
主な出店状況につきましては、国内において連結子会社である株式会社エスエルディーがディズニースペシャルカフェ「OH MY CAFE OSAKA」を大阪府大阪市に新規出店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,651百万円（前年同期比35.8%減）、セグメント損失は3,287百万円（前年同期は5,155百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2021年８月31日現在、海外店舗含む）』
※2021年８月16日付にてDiamond Dining International Corporationの全株式を譲渡し海外飲食事業より撤退。
当第２四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、飲食事業と同様、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に伴い、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境に対応するため、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行い、また、日本複合カフェ協会（JCCA）が主体で取り組む「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事前予約への無償サポート」に参画する等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,342百万円（前年同期比31.6%減）、セグメント損失は939百万円（前年同期は948百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2021年８月31日現在）』
当第２四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、異業種企業とのコラボルーム企画や、１周年記念イベントなど様々な宿泊プランを提供してまいりました。
また、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATUGI」を提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営カテゴリーにおいては、契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施することで売上高を維持し、営業利益の減少を最小限に抑えることができました。
また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かし、「ただ家を売るのではなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探し」をコンセプトとした不動産売買専門店「SLE不動産 藤沢店」「SLE不動産 大和店」をオープンいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は929百万円（前年同期比134.5％増）、セグメント利益は301百万円（前年同期は103百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円増加し、33,160百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、差入保証金がそれぞれ659百万円、519百万円減少したものの、未収入金が3,194百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し、32,663百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が1,184百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、497百万円となりました。主な要因といたしましては、資本金、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ358百万円、358百万円、64百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,526百万円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが69百万円の資金増、財務活動によるキャッシュ・フローが1,811百万円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額８百万円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末と比べ636百万円減少し、3,888百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は2,526百万円（前年同期は5,615百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、減損損失、助成金の受取額がそれぞれ306百万円、380百万円、84百万円、1,625百万円あるものの、助成金収入が△4,831百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は69百万円（前年同期は1,071百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、差入保証金の回収による収入が345百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,811百万円（前年同期は5,496百万円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額が1,182百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間における経営者の問題認識と今後の方針は「１［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。