当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（重要事象等のリスク）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第３四半期累計期間において、連結営業損失7,528,680千円、連結経常損失7,658,614千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,286,230千円を計上し、前期末と比較して純資産が著しく減少しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年３月１日～2020年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動は徐々に再開しつつありますが、第３波による影響が依然として懸念されていることや収束時期の見通しが立たないことから、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。
また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増等にも対応し、政府主導の「ＧｏＴｏトラベル」や「ＧｏＴｏＥａｔ」のキャンペーンへ積極的に参画するなど全社一丸となって取り組んでまいりました。
さらに、飲食セグメント５社を2020年９月１日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合をすることを決議し、固定費の削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金面においては、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保するべく銀行からの借り入れなどを実行しております。
その他、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゼットンは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高18,558,872千円（前年同期比56.8%減）、営業損失7,528,680千円（前年同期は営業利益2,019,679千円）、経常損失7,658,614千円（前年同期は経常利益2,086,715千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失6,286,230千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,072,493千円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2020年11月30日現在、海外店舗含む）』
（注)当第３四半期連結会計期間より株式会社ゼットンが連結子会社から持分法適用関連会社化
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や各自治体から外出自粛（企業等のテレワークの拡大などによる外出の抑制）や各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業及び「３密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は低調に推移しておりました。
当第３四半期連結会計期間以降は、営業自粛要請の解除や政府主導の「ＧｏＴｏトラベル」や「ＧｏＴｏＥａｔ」のキャンペーンへ積極的に参画し集客施策を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃貸料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増にも対応し、各種施策を取り組んでまいりました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島区に「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「EGG BOMB 新橋店」を出店し、株式会社商業藝術が東京都港区の六本木ヒルズ内に複合店「六本木洋食 おはし／小割烹おはし六本木」を、東京都中央区のルミネ有楽町内に美容室「Sleepy Morning 有楽町」を出店いたしました。
（注）株式会社ゴールデンマジック及び株式会社商業藝術を含む飲食セグメント５社を2020年９月１日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合いたしております。また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゼットンは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高14,276,065千円（前年同期比59.9%減）、セグメント損失5,613,733千円（前年同期はセグメント利益1,937,864千円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2020年11月末日現在）』
（注)当第３四半期連結会計期間より株式会社ゼットンが連結子会社から持分法適用関連会社化
当第３四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において各種キャンペーンの実施、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減少に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼしておりましたが、営業自粛要請の解除や政府主導の「ＧｏＴｏトラベル」や「ＧｏＴｏＥａｔ」のキャンペーンなどの効果により個人消費が持ち直し、回復基調となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高3,469,748千円（前年同期比52.9%減）、セグメント損失928,835千円（前年同期はセグメント利益1,448,494千円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2020年11月末日現在）』
当第３四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりましたが、７月に開始された政府主導の「ＧｏＴｏトラベル」効果により国内の観光需要回復の動きが見られるようになりました。
このような環境の中、これらの「ＧｏＴｏトラベル」の需要を最大限に取り込むため、様々な宿泊プランを提供してまいりました。また、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、コンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利益の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
主な開業状況につきましては、神奈川県茅ヶ崎市にホテル運営カテゴリーとして４棟目のホテルとなる「8HOTEL CHIGASAKI」と、５棟目のホテルとなる「KAMAKURA HOTEL」を開業いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産サービス事業の経営成績は、売上高813,059千円、セグメント利益33,869千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,956,856千円減少し、34,623,012千円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券、繰延税金資産、短期貸付金がそれぞれ1,212,936千円、733,789千円、600,000千円増加したものの、有形固定資産、現金及び預金、のれん、差入保証金がそれぞれ1,985,291千円、1,842,177千円、1,359,034千円、741,988千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,215,764千円増加し、33,262,456千円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金、買掛金、未払費用がそれぞれ1,220,443千円、705,705千円、675,401千円減少したものの、短期借入金が5,732,150千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,172,621千円減少し、1,360,556千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ6,353,648千円、855,119千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、また、内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまでの経験や入手可能な情報等に基づき、最善の経営判断をおこない、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
なお、更なる感染拡大や長期化が実現した場合には、世界的な経済活動の停滞に伴う個人消費の低迷により、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があるため、金融機関等からの支援及び協力について協議をはじめとした安定した財務基盤の確保のための施策を進めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
該当事項はありません。