(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けての店舗休業等の対応をとり、一時的に売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第２四半期連結会計期間以降は更なる回復基調にありました。
しかしながら、2020年11月下旬以降、日本国内においては当該感染症の第３波に直面し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社は、これらの状況に加え、緊急事態宣言の再発令及び現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行い、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については一部の事業において当該感染症の影響が継続すると予想されるものの、当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っておりますが、第2四半期連結会計期間の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後における当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,366,679千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,284,382千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済４店舗及び撤退予定６店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては60,874千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済１店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては9,400千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、525,678千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△1,019,980千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（連結子会社の異動による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）が関連会社になったことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が3,222,280千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済及び撤退予定30店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては144,212千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済及び撤退予定４店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては240,418千円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては64,456千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、連結子会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）が持分法適用関連会社になったことに伴い、のれんが減少しております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は1,148,905千円であります。
事業分離
当社連結子会社であった株式会社ゼットン（コード番号：3057、名古屋証券取引所セントレックス市場、以下「ゼットン」といいます。）は、2020年11月13日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。
これに伴い、当社グループの持分比率が低下し、同社を連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ゼットン
(2)分離した事業の内容
飲食店等の経営、開発及びコンサルティング事業の一部
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、当社がゼットンを2017年６月１日付で連結子会社化して以降、両社の顧客や事業領域の拡大、ビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大長期化の影響を受け、当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社およびゼットンの今後の経営方針について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。
こうした状況のもと、ゼットンのさらなる成長のための財務基盤の安定化及び当社グループにおける上場子会社の独立性の観点から、第三者割当増資を実施いたしました。
(4)事業分離日
2020年11月13日（払込日）
(5)法的形式を含む取引の概要
ゼットンが、第三者割当増資による新株発行を行った結果、同社に対する当社の持分比率が41.92％から37.47％に低下し、また実質的に支配していると認められなくなったため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
２．実施した会計処理の概要
ゼットンが、第三者割当増資による新株発行を行ったことにより持分変動利益9,455千円を特別利益に計上しております。また、同社に対する当社グループの持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動したため、同社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社グループが保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。
３．子会社が含まれていた報告セグメントの名称
飲食事業
４．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額
売上高 2,395,088千円
営業損失 942,295千円
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
政府より2021年１月７日及び13日に発令された、11都府県を対象とした新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急事態宣言及び各地方自治体からの外出自粛要請等を受け、当社は、お客様やスタッフの安全安心を第一に考え、店舗営業時間の短縮や店舗休業等の対応を行っております。この結果、当社店舗への来客数は減少し、売上高が減少しております。
当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。