# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月
売上高 | (百万円) | 45,077 | 50,973 | 57,369 | 23,483 | 19,353
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 2,223 | 2,232 | 2,916 | △9,034 | △97
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 1,010 | 1,085 | 1,442 | △8,507 | △354
包括利益 | (百万円) | 1,879 | 410 | 1,638 | △9,139 | △453
純資産額 | (百万円) | 5,981 | 6,267 | 8,533 | △301 | 5,240
総資産額 | (百万円) | 27,653 | 26,537 | 38,579 | 31,309 | 35,736
１株当たり純資産額 | (円) | 366.48 | 377.86 | 457.70 | △60.20 | △26.41
１株当たり 当期純利益又は １株当たり 当期純損失(△) | (円) | 66.21 | 70.94 | 94.24 | △550.83 | △20.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 66.16 | ― | 94.24 | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 20.3 | 21.8 | 18.2 | △3.1 | 12.7
自己資本利益率 | (％) | 21.3 | 19.1 | 22.6 | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 27.8 | 14.2 | 12.9 | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,003 | 2,949 | 3,876 | △6,844 | △1,982
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,640 | △699 | △4,964 | △1,199 | 1,296
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 886 | △1,223 | 3,236 | 5,756 | 4,680
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 4,793 | 5,801 | 8,348 | 4,525 | 8,531
従業員数 | (名) | 1,631 | 1,717 | 1,969 | 1,369 | 1,203
(外、平均臨時雇用者 数) | (6,735) | (7,123) | (7,503) | (3,502) | (3,118)

(注) １．売上高には、消費税等が含まれておりません。

２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第25期及び第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第25期及び第26期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．第26期の１株当たり純資産額については、純資産の部の合計額から当社が発行する普通株式と権利関係の異なるＡ種優先株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。

９．第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第25期以前の連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 8,751 | 2,970 | 2,994 | 1,071 | 959
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 820 | 1,057 | 1,133 | △666 | △532
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △182 | 1,024 | 945 | △941 | △934
資本金 | (百万円) | 699 | 699 | 699 | 993 | 100
発行済株式総数 | (株) |  |  |  |  |
普通株式 |  | 7,821,360 | 7,821,360 | 15,642,720 | 16,717,820 | 18,442,720
Ａ種優先株式 |  | ― | ― | ― | ― | 50,000
純資産額 | (百万円) | 2,383 | 2,534 | 3,274 | 2,854 | 7,771
総資産額 | (百万円) | 12,061 | 13,172 | 19,252 | 23,610 | 28,412
１株当たり純資産額 | (円) | 155.71 | 165.63 | 213.97 | 173.86 | 152.91
１株当たり配当額 | (円) |  |  |  |  |
普通株式 |  | 15.00 | 18.00 | 13.50 | ― | ―
（うち１株当たり中間配当額） |  | ― | ― | 9.00 | ― | ―
Ａ種優先株式 |  | ― | ― | ― | ― | 10.96
（うち１株当たり中間配当額） |  | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △11.96 | 66.96 | 61.81 | △60.97 | △53.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 19.8 | 19.2 | 17.0 | 12.1 | 27.3
自己資本利益率 | (％) | ― | 41.7 | 32.6 | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | 15.0 | 19.6 | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | 13.4 | 14.6 | ― | ―
従業員数 | (名) | 98 | 102 | 89 | 74 | 75
(外、平均臨時雇用者数) | (65) | (115) | (95) | (54) | (31)
株主総利回り | (％) | 227.3 | 126.2 | 152.8 | 85.8 | 65.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (117.6) | (109.3) | (105.3) | (133.1) | (137.6)
最高株価 | (円) | 5,670 | 4,035 | 1,896 (3,305) | 1,320 | 666
最低株価 | (円) | 1,452 | 1,770 | 1,210 (1,807) | 502 | 413

(注) １．売上高及び営業収益には、消費税等が含まれておりません。

２．第22期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期、第25期及び第26期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第22期、第25期並びに第26期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第22期の経営指標等の大幅な変動は、2017年９月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。

７．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに配当性向を算定しております。

８．当社は、2017年９月１日より持株会社体制へ移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第22期より売上高及び営業収益としております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10．第26期の１株当たり純資産額については、純資産の部の合計額から当社が発行する普通株式と権利関係の異なるＡ種優先株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。

11．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

12．第24期の最高・最低株価のうち（ ）書きは株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

13．第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第25期以前の事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

### ２ 【沿革】

1995年６月 | 「日焼けサロンマーメイド 池袋店」(東京都豊島区東池袋)を開店
1996年３月 | 東京都豊島区東池袋に、「有限会社エイアンドワイビューティサプライ」を設立
2001年６月 | 初の飲食店である「VAMPIRE CAFE」(東京都中央区銀座)を開店し、飲食店経営を開始
2002年12月 | 有限会社から株式会社に組織変更。同時に商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更 本社を東京都台東区東上野に移転
2005年３月 | 本社を東京都中央区銀座に移転
2005年12月 | 「日焼けサロンマーメイド 池袋店」を閉店し、日焼けサロン事業から撤退
2006年９月 | 本社を東京都港区東新橋に移転
2007年３月 | 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場
2008年６月 | 株式会社サンプールの発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化
2008年12月 | 株式会社シークレットテーブルを設立(100.0％出資子会社)し、株式会社シークレットテーブルと株式会社フードスコープとの間で事業譲渡契約を締結
2009年５月 | 株式会社ゴールデンマジックを設立(100.0％出資子会社)し、連結子会社化
2009年７月 | 株式会社シークレットテーブルが株式会社フードスコープから事業譲受、計33店舗を取得 株式会社ゴールデンマジックが「九州 熱中屋」ブランド１店舗目(東京都港区港南)を開店
2010年６月 | 共同出資(持分50.0％)による合弁会社として株式会社土佐社中を設立し、子会社化(注)１．
2010年９月 | 株式会社吉田卯三郎商店(現 株式会社ＤＤプラス)の発行済株式を100.0％取得し、同社を子会社化
2010年10月 | マルチコンセプト(個店)戦略により100店舗100ブランドを達成 上場株券市場区分を新JASDAQスタンダードへ移行
2011年６月 | 株式会社バグースの発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化 アミューズメント事業を開始 本社を東京都港区西新橋に移転
2011年10月 | 米国にDiamond Dining International Corporationを設立(100.0％出資子会社)し、同社を連結子会社化
2011年11月 | Diamond Dining International CorporationがDream Dining Honolulu LLC.(現 Shokudo Japanese LLC．、米国ハワイ州ホノルルにて日本食レストラン「SHOKUDO(食堂)」を運営)を連結子会社化
2013年３月 | 株式会社シークレットテーブルを吸収合併 株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割し、当社に承継
2013年３月 ～ 2013年５月 | マルチブランド(複数)戦略を加速させるため、ブランド集約及び統一を実施。当社は既存店舗の一部を「九州 黒太鼓」「鳥福」「腹黒屋」「GLASS DANCE」「ベルサイユの豚」「薩摩ごかもん」、株式会社ゴールデンマジックが既存５店舗を「九州 熱中屋」へリニューアルオープン
2013年６月 | Diamond Dining International CorporationがBuho Waikiki LLC.を設立し、同社を連結子会社化
2013年11月 | 本社を東京都港区芝に移転
2014年４月 | KOMARS F&B PTE.LTD．(シンガポール：現Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.)の発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化
2014年10月 | 株式会社ゴールデンマジックが萩原商事株式会社・有限会社サンクスから事業譲受、計８店舗を取得
2014年11月 | 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更
2014年12月 | Diamond Dining International CorporationがDiamond Wedding LLC.を設立、KNG Corporationから事業譲受し、同社を連結子会社化
2015年３月 | 株式会社ゴールデンマジックが関西養老乃瀧株式会社から固定資産の取得及び事業譲受により計13店舗を取得
2015年６月 | 株式会社The Sailingの発行済株式を51.0％取得し、同社を連結子会社化(注)２
2015年７月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更 Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.がDiamond Dining Macau Limitedの発行済株式を60.0％取得し、同社を連結子会社化
2016年９月 | 株式会社ゼットン(証券コード3057)の発行済株式を42.0％取得し、同社を持分法適用関連会社化
2017年３月 | 持株会社体制へ移行のため株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現 株式会社ダイヤモンドダイニング)を100.0％出資にて設立
2017年６月 | 株式会社ゼットンが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化 株式会社商業藝術の発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化

2017年９月 | 吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現 株式会社ダイヤモンドダイニング)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ＤＤホールディングスに変更
2017年12月 | 株式会社エスエルディー(証券コード3223)の発行済株式を44.1％取得し、同社を持分法適用関連会社化
2018年４月 | Diamond Wedding LLC.が日本に合同会社CHEERを100.0％出資にて設立
2018年11月 | 株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルを100.0％出資にて設立 株式会社フードビジネスキャスティングを100.0％出資にて設立
2019年３月 | 株式会社エスエルディーが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化 株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルがDD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合を設立
2019年５月 | 株式会社エスエルディーの第三者割当増資（普通株式）を引受け
2019年12月 | 湘南レーベル株式会社の株式取得、及び、合同会社サニーサイドインの全持分取得により両社（湘南レーベル株式会社の子会社である合同会社ホテルバンク含む）が「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化 湘南ファンド第１号特定目的会社の優先出資証券を取得
2020年９月 | 株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、４社（株式会社ゴールデンマジック、株式会社商業藝術、株式会社サンプール、株式会社The Sailing）を吸収合併
2020年11月 | 株式会社ゼットンが第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化
2021年８月 | Diamond Dining International Corporationの保有株式全部の売却により連結範囲から除外
2021年10月 | 株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、株式会社バグースを吸収合併
2022年２月 | 株式会社ゼットンの株式売却により、持分法適用会社から除外
2022年２月 | 株式会社エスエルディーの第三者割当増資（Ａ種種類株式）を引受け

(注) １．2017年５月、同社の株式の一部を売却し当社の持分は25.0％となっております。

２．2016年６月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっておりましたが、2020年9月に株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とした吸収合併を行っております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社12社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計15社で構成されており、飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展開しております。

当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は純粋持株会社であります。

＜飲食・アミューズメント事業＞

レストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展開しております。

また、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。

(国内)株式会社ダイヤモンドダイニング、合同会社CHEER、株式会社フードビジネスキャスティング、

株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル、株式会社エスエルディー、

DD Holdings Open Innovation Fund投資事業有限責任組合

(海外)Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited

＜ホテル・不動産事業＞

「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。

(国内)湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、

合同会社ホテルバンク

事業系統図は、以下のとおりです。

(注)　非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ダイヤモンドダイニング（注）２．３．５．８． | 東京都港区 | 100百万円 | 飲食・アミューズメント事業 | 直接100.0% | 役員の兼務　3名 資金の貸付及び債務保証をしております。
合同会社CHEER（注）９． | 東京都港区 | 5百万円 | 飲食・アミューズメント事業 | 直接100.0% | 役員の兼務　1名 資金の貸付をしております。
株式会社フードビジネスキャスティング（注）２．10． | 東京都港区 | 10百万円 | 飲食・アミューズメント事業 | 直接100.0% | 役員の兼務　3名 資金の貸付をしております。
株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル（注）２． | 東京都港区 | 10百万円 | 飲食・アミューズメント事業 | 直接100.0% | 役員の兼務　3名
株式会社エスエルディー（注）２．４． | 東京都港区 | 48百万円 | 飲食・アミューズメント事業 | 直接42.9% | 役員の兼務　1名 資金の貸付をしております。
DD Hoidings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合（注）２． | 東京都港区 | 431百万円 | 飲食・アミューズメント事業 | 直接23.2% 間接0.2% | 出資持分
湘南レーベル株式会社 （注）２． | 神奈川県藤沢市 | 100百万円 | ホテル・不動産事業 | 直接90.1% | 役員の兼務　3名 債務保証をしております。
湘南ファンド第１号特定目的会社 （注）２． | 東京都新宿区 | 105百万円 | ホテル・不動産事業 | 直接4.8% 間接85.7% | 出資持分
Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.（注）２． | シンガポール | 4百万 シンガポールドル | 飲食・アミューズメント事業 | 直接100.0% | 役員の兼務　1名 資金の借入をしております。
Diamond Dining Macau Limited（注）２． | 中国マカオ特別 行政区 | 16百万 マカオパタカ | 飲食・アミューズメント事業 | 間接60.0% | 役員の兼務　2名
その他　２社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ダイヤモンドダイニングは2021年10月１日付で株式会社バグースを吸収合併しております。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．株式会社ダイヤモンドダイニングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 | (1)売上高 | 13,316百万円
| (2)経常利益 | 269百万円
| (3)当期純利益 | 137百万円
| (4)純資産額 | △769百万円
| (5)総資産額 | 14,877百万円

６．当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議に基づいて、2021年８月16日付で当社の連結子会社であるDiamond Dining International Corporation (以下、DDIC社。)の全株式をWESTMAN, INC.に譲渡いたしました。これにより、DDIC社は当社の連結子会社から除外しております。また、DDIC社の100％子会社であるShokudo Japanise LLC、Buho Waikiki LLC.及びBread＆Butter LLC.も同様に連結子会社から除外しております。

７．株式会社ゼットンは、当社保有株式の一部を売却したことにより関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

８．債務超過会社であり、債務超過額は769百万円であります。

９．債務超過会社であり、債務超過額は51百万円であります。

10．債務超過会社であり、債務超過額は107百万円であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
飲食・アミューズメント事業 | 1,072 | (3,008)
ホテル・不動産事業 | 56 | ( 79)
全社(共通) | 75 | ( 31)
合計 | 1,203 | (3,118)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に店舗以外に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円)
75 | (31) | 42.7 | 8.6 | 5

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与、基準外賃金及び業績賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。