文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「世界に誇るオープンイノベーション企業」を経営理念として、グループ各社の理念・個性を尊重しつつオープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」という２つの中核事業を有し、お客様の嗜好の多様化に対応する事業を展開しております。
飲食・アミューズメント事業の飲食事業においては、従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発を行い、複数ブランド展開の強みを活かした“ドミナント戦略（集中出店）”のもと国内都心部及び国内主要都市を中心に直営にて展開し、ウェディング施設を直営にて展開するなど、出店立地に応じた業態を開発しお客様のニーズに対応することで持続的かつ安定した事業拡大を行ってまいりました。
アミューズメント事業においては、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル「GLANSIT」等を都心部中心に他社との圧倒的な差別化を行い、お客様から圧倒的に支持される事業展開を行ってまいりました。
ホテル・不動産事業においては、神奈川県におけるホテル運営他、貸コンテナ、不動産賃貸、戸建て不動産販売、シェアハウス等の複数の事業を展開し、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業を展開し着実に成長を続けてまいりました。
引き続き、ライフスタイルの変化などの外部環境の厳しさが増すと目される中、２つの中核事業からなるポートフォリオをより強固にするべく、「既存事業の高収益体質化」「企業風土の醸成」「リスク管理体制の強化」「お客様、お取引先、従業員の安全確保」について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。
当社グループは、従前から「連結売上高600億円」「営業利益率7.0％」を重要な経営目標としておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の大幅な落ち込みにより、当連結会計年度におきましては、営業損失を計上しております。また、2023年２月期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続する見込みであることから、中長期的な業績回復・成長を見据えた経営合理化策等を遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り持続的な収支の改善を実施し、2023年２月期の営業損益の黒字化を目指してまいります。
当社は2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化の影響で、人々の行動及び生活様式が大きく変化したことにより、外食事業の需要が激減し、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止による客数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生し、業績に甚大な影響を受けております。
当連結会計年度は、ワクチン接種が広がり沈静化が期待されたものの、新たな変異ウイルスの再拡大により感染者数の増加・減少が繰り返され、これに伴いまん延防止等重点措置等が適用され外出自粛要請や飲食業を中心とした営業時間短縮により、国内需要の回復の兆しはいまだ見えない不透明な状況にありした。
当社グループにおいては、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食・アミューズメント事業を中心に甚大な影響を受けております。翌連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種施策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開される等、経済活動は正常化に向かいつつありますが、中国のゼロコロナ政策による経済減速やロシアのウクライナ侵攻の影響による原油価格の高騰や原料高など、飲食・アミューズメント事業におきましては、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。これらの状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、新しい生活様式に対応するため、デリバリーを一部店舗で継続することや、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態の開発などにより、お客様の来店動機に合わせた業態開発を重点的に行います。ホテル・不動産事業においては、テレワークの推進による神奈川県の湘南、鎌倉エリアの不動産需要及び貸コンテナ需要の拡大並びに観光地のホテル需要拡大による売上高の回復が比較的早いことや神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努める等から、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を行ってまいります。また、食の安全性、健康増進法に対する消費者意識の高まり、少子高齢化やライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、上記の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の大幅な落ち込みにより、2021年２月期において親会社株主に帰属する当期純損失8,507百万円を計上したことにより、2021年２月末時点において301百万円の債務超過となっておりましたが、迅速な意思決定を可能とする経営管理体制の構築と同時に、コロナ禍の影響を最小化し、コロナ禍収束後の収益最大化のための構造改革を実施し、2022年２月期末時点においては、債務超過は解消しております。
今後においても、継続して事業面及び財務面での安定化を図り持続的な収支の改善を取り組んでまいります。
① 収益改善に向けた経営改善
イ．グループ会社の見直し
組織再編を含めた当社グループ間接コストの削減、節税効果の検討、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入・物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資源の再配分によるグループ会社の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を継続的に実施してまいります。
2022年２月期においては、下記の組織再編を行いました。
・Diamond Dining International Corporationの保有株式全部を売却し、連結の範囲から除外いたしました。
・株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、株式会社バグースを消滅会社とする吸収合併を行いました。
・株式会社ゼットンの株式を一部売却し、持分法適用会社から除外いたしました。
ロ．グループ会社を含めたコストの圧縮
当社グループ全体でコストの見直しによる大幅な削減を行っております。役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、コールセンターの廃止、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を実施した結果、販売費及び一般管理費合計では、前々年同期と比較して、18,610百万円（前年同期比19.7％減）の減少となりました。2023年２月期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコスト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。
ハ．不採算店舗の撤退
飲食・アミューズメント事業の直営店舗の１割に相当する店舗の退店（2021年２月末時点で54店舗の退店）を完了いたしました。当連結会計年度においても23店舗の撤退を実施いたしました。
今後においても、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続することを想定し、運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行ってまいります。
② 手許流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施
イ．手許流動性の確保
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手許流動性を厚く保持すること及びバックアップラインとしての資金確保を目的として、有価証券報告書提出日現在において、主要取引金融機関から特殊当座貸越契約の枠を維持いただいております。
引き続き、主要取引金融機関からの継続したご支援をいただくため良好な関係を維持し、今後においても協議を行ってまいります。
ロ．資本政策の実施
当連結会計年度中の運転資金等に充当する為、2020年11月20日に第三者割当の方法により、行使価額修正条項及び行使許可条項付第６回新株予約権28,000個及び第７回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了しております。なお、当連結会計年度末において第６回新株予約権の全ての行使が完了いたしました。これにより、当連結会計年度においては874百万円の調達を実施しております。
また、Ａ種優先株式の発行により5,000百万円の資金調達を行い、当連結会計年度末におきまして、債務超過を解消しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがあります。ブランド変更、退店に伴う固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。
さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の中途解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにＭ＆Ａ資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は23,000百万円となり、有利子負債依存度は64.4％となっております。現在は、主として固定金利を中心に長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
有利子負債依存度：有利子負債残高/総資産
(注) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。
複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。
今後、財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度における連結業績が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量の制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び採用による人材の確保が出来ない場合には、サービスの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが運営する店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」「健康増進法」等の規制を受けております。各店舗では、衛生管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。また、上記各法において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒等の問題が発生した場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。アミューズメント事業では、インターネットが利用できる複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)」等の規制を受けております。ホテル・不動産事業では、「旅館業法」「民泊宿泊業法」等、様々な規制を受けております。
当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2022年２月28日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。
お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。
しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合には、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスなどの感染症の発生や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続計画（BCP）を策定して進めております。しかし、当社グループの拠点が国内外に存在していることから、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
従業員やビジネスパートナーなど当社グループの事業運営に係る者により不正行為が行われた場合、直接的または間接的に当社グループの社会的評価が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然障害やハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピューターウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループがホテル・不動産事業として行っているもののうち「貸コンテナ」事業について、近年、同業他社を含めた設置台数が急速に増加しています。これに伴い、一部の業者において、居住環境等の問題による近隣住民とのトラブル、あるいはコンテナを建築物として認定した建築基準法に基づく撤去命令が出される事例もあると報道されています。当社グループが設置しているコンテナについて、2022年４月末時点では、近隣住民とのトラブル、あるいは撤去命令等の行政処分が行われた事実はありませんが、今後、行政指導等が強化された場合には、当社グループのストレージ事業の事業活動に影響を与える可能性があります。
(16) 新株予約権（行使価額修正条項付及び行使許可条項付)について
2020年10月26日開催の取締役会にて、当社は、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を割当先とした、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付及び行使許可条項付)の発行を行うことで決議いたしました。
そのため、新株予約権（行使価額修正条項付及び行使許可条項付)が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(17) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して実施しておりましたが、2021年９月末日で緊急事態宣言が解除され、各自治体の方針に基づき十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で、当社直営店舗及び受託店舗も通常営業を再開しておりましたが、新たな変異ウイルスの再拡大により、2022年１月21日付で首都圏を中心にまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
一方で、当連結会計年度においても営業損失7,332百万円を計上しているものの、助成金収入7,170百万円の計上などにより経常損失97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失354百万円を計上し、また、資本政策の実施により第６回新株予約権の行使による資金調達が874百万円、Ａ種優先株式を発行し5,000百万円の資金調達を実施したことで、純資産額は5,240百万円となり債務超過は解消いたしました。
債務超過の解消により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部改善しており、また、当連結会計年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にて記載させていただきましたグループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、新株予約権の行使による株式の発行や第三者割当による優先株式の発行等により財務状況を改善させるなどの対策を講じていることや主要取引銀行の継続的支援等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(18) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化の影響で、人々の行動及び生活様式が大きく変化したことにより、外食事業の需要が激減し、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止による客数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生し、業績に甚大な影響を受けております。
当連結会計年度は、ワクチン接種が広がり沈静化が期待されたものの、新たな変異ウイルスの再拡大により感染者数の増加・減少が繰り返され、これに伴いまん延防止等重点措置等が適用され外出自粛要請や飲食業を中心とした営業時間短縮により、国内需要の回復の兆しはいまだ見えない不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食・アミューズメント事業を中心に甚大な影響を受けております。翌連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されているものの、感染防止対策としての外出規制など、経済活動の一部制限が続く可能性もあり、本格的な回復に向けては時間を要すると考え、飲食・アミューズメント事業におきましては、依然として予断を許さない状況が続くと思われます。これらの状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、新しい生活様式に対応するため、デリバリーを一部店舗で継続することや、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態の開発などにより、お客様の来店動機に合わせた業態開発を重点的に行います。ホテル・不動産事業においては、テレワークの推進による神奈川県の湘南、鎌倉エリアの不動産需要及び貸コンテナ需要の拡大並びに観光地のホテル需要拡大による売上高の回復が比較的早いことや神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努める等から、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を行ってまいります。また、食の安全性、健康増進法に対する消費者意識の高まり、少子高齢化やライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、上記の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。このような取り組みを継続することで、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上高32,628百万円（前年同期比68.6％増）、営業利益は524百万円、経常利益は903百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は522百万円を予想しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当連結会計年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、グループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、第三者割当の方法により、新株予約権の行使や優先株式の発行により財務状況を改善させるなどの資本政策の実施などの対策を講じていることや主要取引銀行の継続的支援等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
イ．連結会計年度の全社経営成績
当連結会計年度(2021年３月１日～2022年２月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策促進により景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、国内外の感染症の動向、世界的な半導体不足やロシア・ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源価格の高騰等の影響などにより、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、未だ収束時期の見通しの立たない新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し感染者数が全国で減少傾向にあり、2021年９月末日で緊急事態宣言が解除されたことから、各自治体の方針に基づき十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で、当社グループ直営店舗及び受託店舗について、通常営業を再開しておりましたが、新たな変異ウイルスの再拡大により、2022年１月21日付で首都圏を中心にまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
また、2021年８月16日開催の取締役会にて、今後の事業計画に基づいた節税効果の検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、早期の業績回復・向上を図ることを目的として、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収合併（合併効力発生日：2021年10月１日）を決議し、連結子会社であるDiamond Dining International Corporationの全株式を同社の代表取締役社長の資産管理会社でありますWESTMAN,INC.に譲渡することを決議し、当社グループ会社の経営資源を最適配分すべく、海外飲食事業から撤退いたしました。加えて、グループ戦略上の選択と集中の観点から2022年２月21日に株式会社ゼットン株式の一部を売却し持分法適用関連会社より除外しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は19,353百万円（前年同期比17.6%減）、営業損失7,332百万円（前年同期は9,703百万円の営業損失）、経常損失97百万円（前年同期は9,034百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は354百万円（前年同期は8,507百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
ロ．連結会計年度のセグメント業績
『飲食・アミューズメント事業』
従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なこだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び主要都市を中心に飲食店を展開しております。
また、高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル「GLANSIT」等を都内中心にアミューズメント店舗を直営にて展開しております。
当連結会計年度における飲食・アミューズメント事業は、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に伴い、各店舗においては、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しており、依然として厳しい経営環境が続いておりました。2021年９月末日に緊急事態宣言が解除となり、営業時間やアルコール提供が緩和されたことにより、外出自粛による巣ごもり需要の反動から急速に売上高が回復しつつある店舗も出てきているなど明るい兆しも見られました。
新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
飲食店舗においては、デリバリー需要を取り込むべくコラボレーションなどを含めた新商品の開発やウーバーイーツなどの配達代行の導入促進を行いました。加えて、ランチタイムの需要増にも対応すべく、「ステーキ五郎」などを既存店舗にてランチタイム限定業態としてオープンするなど、各種営業施策に取り組んでまいりました。さらに、新しい生活様式に対応するため異業種と新たに開発した業態である「焼鳥IPPON」を東京都品川区にリニューアルオープンいたしました。
また、アミューズメント店舗においては、このような環境に対応するため、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行い、また、日本複合カフェ協会（JCCA）が主体で取り組む「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事前予約への無償サポート」に参画する等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。さらに、「第１回 U-22 ダーツ王決定戦」を開催するなど、新しい顧客層へのアプローチを行いました。
主な出店状況につきましては、国内において連結子会社である株式会社エスエルディーがディズニースペシャルカフェ「OH MY CAFE OSAKA」を大阪府大阪市に、連結子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングが「BAGUS 船橋店」を千葉県船橋市に新規出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,515百万円（前年同期比21.5%減）、セグメント損失は6,399百万円（前年同期は8,192百万円のセグメント損失）となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2022年２月28日現在、海外店舗含む）』
※2021年８月16日付けにてDiamond Dining International Corporationの全株式を譲渡し海外飲食事業より撤退。
『ホテル・不動産事業』
「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、シェアハウス事業等、複数の事業を展開しております。
当連結会計年度におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、異業種企業とのコラボルーム企画や、１周年記念イベントなど様々な宿泊プランを提供してまいりました。
さらに、神奈川県鎌倉市にて運営しております「KAMAKURA HOTEL」がSAUNACHELIN（サウナシュラン）を受賞、神奈川県平塚市にて運営しております「THE HOURS」を、湘南のサウナ＆ステイをテーマにした「３S HOTEL HIRATSUKA」としてリブランディングオープンさせるなど、認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。
また、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営においては、契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施することで売上高を維持し、セグメント利益の減少を最小限に抑えることができました。
また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かし、「ただ家を売るのではなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探し」をコンセプトとした不動産売買専門店「SLE不動産 藤沢店」「SLE不動産 大和店」をオープンいたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,838百万円（前年同期比56.8%増）、セグメント利益は483百万円（前年同期比403.6％増）となりました。
ハ．連結貸借対照表の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,427百万円増加し、35,736百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、未収入金がそれぞれ4,093百万円、2,923百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少し、30,495百万円となりました。主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,214百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,542百万円増加し、5,240百万円となりました。主な要因といたしましては、新株予約権の行使による株式の発行や第三者割当による優先株式の発行等によるものであります。
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度と比べ4,005百万円増加し、8,531百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は1,982百万円(前連結会計年度は6,844百万円の減少)となりました。主な要因といたしましては、未払金の増減額1,129百万円、助成金の受取額3,841百万円があるものの、助成金収入が△7,170百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,296百万円(前連結会計年度は1,199百万円の使用)となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入が947百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は4,680百万円(前連結会計年度は5,756百万円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が1,237百万円あったものの、新株の発行による収入が4,975百万円あったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注５) 2021年２月期及び2022年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 仕入及び販売の実績
イ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円、％)
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円、％)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
(売上高・売上原価・売上総利益)
当連結会計年度の売上高は19,353百万円（前年同期比17.6％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が主な要因であります。
売上原価は4,382百万円(前年同期比19.1％減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の減少が主な要因であります。
以上の結果、売上総利益は14,970百万円(前年同期比17.1％減)となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は22,303百万円(前年同期比19.7％減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の減少及びグループコスト（固定費）の圧縮が主な要因であります。
以上の結果、営業損失は7,332百万円(前年同期は9,703百万円の営業損失)となりました。
(経常損益)
営業外収益は7,623百万円(前年同期比540.1％増)となりました。主な要因といたしましては、助成金収入7,170百万円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は388百万円(前年同期比25.6％減)となりました。主な要因といたしましては、支払利息173百万円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常損失は97百万円(前年同期は9,034百万円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は739百万円(前年同期比566.9％増)となりました。主な要因といたしましては、子会社株式売却益及び投資有価証券売却益をそれぞれ263百万円、283百万円計上したこと等によるものであります。特別損失は635百万円(前年同期比67.4％減)となりました。主な要因といたしましては、減損損失495百万円を計上したこと等によるものであります。また、法人税等合計は326百万円(前年同期は△1,736百万円)となりました。これは、法人税、住民税及び事業税210百万円及び法人税等調整額116百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は354百万(前年同期は8,507百万の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ハ．連結貸借対照表の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要としては、中核２事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、飲食・アミューズメント事業における店舗の開店、改装やホテル・不動産事業におけるホテルの改修等によるものであります。
資本財源についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
継続的なコスト削減や状況に応じた追加施策を実施してまいりますが、資金が不足する場合には、主に、金融機関からの借入金で対応していく方針であります
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書を締結し、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法により総額50億円のＡ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2022年１月24日付で、当社及び優先株式割当先との間で株式投資契約書を締結しております。
（Ａ種優先株式の発行の概要）
※本優先株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えており
ます。
該当事項はありません。