１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
株式会社エスエルディー
湘南レーベル株式会社
(連結の範囲の変更)
連結子会社であったDiamond Dining International Corporationは2021年８月に同社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であった株式会社バグースは、2021年10月１日に当社の連結子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の名称
株式会社ＤＤプラス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ＤＤプラスは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(持分法適用範囲の変更)
持分法適用の関連会社であった株式会社ゼットンの保有株式の一部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社ＤＤプラス
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社土佐社中
(持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社CHEER、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、及びDiamond Dining Macau Limitedの決算日は2021年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、湘南ファンド第１号特定目的会社の決算日は2021年９月30日、合同会社ホテルバンクの決算日は2021年３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～34年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
開業費
開業の時から５年間で均等額を償却する方法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗等の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算は、外部及び内部の情報を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年９月には概ね収束していくと仮定を置いております。また、その後の期間については、資産グループが直面する市場動向等の外部要因に関する情報や過去の実績、事業の成長性等を考慮した売上高見込みや、売上原価低減活動の成果を含む営業利益等の仮定を使用して将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗等の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定しています。翌期の予算は、外部及び内部の情報を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年９月には概ね収束していくと仮定を置いております。また、その後の期間については、当社及び事業会社である各社が直面する市場動向等の外部要因に関する情報や過去の実績、事業の成長性等を考慮した売上高見込みや、売上原価低減活動の成果を含む営業利益等の仮定を使用して課税所得の見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより各社の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．のれんの減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、戦略的施策の一環として、国内をベースに買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると識別された対象会社については、残存償却期間に対応した対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算は、外部及び内部の情報を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年９月には概ね収束していくと仮定を置いております。また、その後の期間については、対象会社が直面する市場動向等の外部要因に関する情報や過去の実績、事業の成長性等を考慮した売上高見込みや、売上原価低減活動の成果を含む営業利益等の仮定を使用して将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより対象会社の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2023年２月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１．担保資産及び担保付債務
金融機関からの借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年２月28日)
(注) 上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として当社が保有する連結子会社株式及び優先出資持分を差し入れております。
また、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として連結子会社が保有する信託受益権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。
当連結会計年度(2022年２月28日)
(注) 上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として当社が保有する連結子会社株式及び優先出資持分を差し入れております。
また、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として連結子会社が保有する信託受益権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３．財務制限条項
前連結会計年度(2021年２月28日)
当社グループは、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
当連結会計年度(2022年２月28日)
当社グループは、当連結会計年度において、業績が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社グループは、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は1,853百万円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに準ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は495百万円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに準ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.8％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の新株予約権の権利行使による増加 1,075,100株
普通株式の自己株式の単元未満株式の買取りによる増加 39株
２．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
第６回新株予約権の発行による増加 2,800,000株
第７回新株予約権の発行による増加 1,000,000株
第６回新株予約権の権利行使による減少 1,075,100株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の新株予約権の権利行使による増加 1,724,900株
Ａ種優先株式の新株の発行（第三者割当）による増加 50,000株
２．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
第６回新株予約権の権利行使による減少 1,724,900株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．連結の範囲の変更により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(2021年２月28日）
当社の連結子会社でありました株式会社ゼットン（子会社１社含む）は、第三者割当増資により持分比率が減少し関連会社となったため、連結の範囲の変更により持分法適用会社に変更しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
株式の売却によりDiamond Dining International Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の関係は以下の通りであります。
４．重要な非資金取引の内容
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年２月28日)
(注) １．金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 信託預金、(３) 売掛金、(４)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、貸倒引当金を個別に計上している未収入金については、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。
(５) 投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(６) 差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(７) 買掛金、(８) 短期借入金、(９)未払金、(10) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（11）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、（12）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５) 投資有価証券」には含めておりません。
２．返済期限が確定していない差入保証金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(６)差入保証金」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
※ 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2022年２月28日)
※ 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年２月28日)
当連結会計年度(2022年２月28日)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年２月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額22百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年２月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額262百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していた株式会社ゼットンの株式は、当該株式の一部売却により持分法の適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額633百万円）に変更しております。
この結果、投資有価証券が633百万円増加し、その他有価証券評価差額金が34百万円減少しております。
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社（株式会社エスエルディー）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で当社連結子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングを吸収合併存続会社、当社連結子会社である株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称 株式会社ダイヤモンドダイニング（当社の100％子会社）
事業の内容 飲食店の経営
② 被結合企業
名称 株式会社バグース（当社の100％子会社）
事業の内容 アミューズメント施設、インターネットカフェの経営
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社、株式会社バグースを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
(5) 企業結合を行った主な理由
当社グループの経営体制集約を行うことで、経営資源のより効率的な活用が実現でき、一層強力な経営体制の確立を図ることが可能となり、効率的に統合しながらも、同時に当社グループのもつ税務上のメリットについても最大限に活用することが可能となると考えております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施いたしました。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、損益に与える影響は軽微であります。
（事業分離）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議に基づいて、2021年８月16日付で当社の連結子会社であるDiamond Dining International Corporation (以下、DDIC社。)の全株式をWESTMAN, INC.に譲渡いたしました。これにより、DDIC社は当社の連結子会社から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先
WESTMAN, INC.
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 Diamond Dining International Corporation
事業の内容 飲食店の経営
(3) 株式譲渡の理由
海外事業につきましては、業務改善には追加の経営資源を要することや、新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、今後のDDIC社の早期業績回復の見込みが低いことから、当社グループの経営資源を最適配分するべく、海外飲食事業からの撤退の決定に至ったものであります。
(4) 株式譲渡の時期
2021年８月16日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
子会社株式売却益 263百万円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(4) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
飲食・アミューズメント事業
(5) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている損益の概算額
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を１年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。