【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。「飲食・アミューズメント事業」は、国内において飲食店の経営及び運営ならびにビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を行っております。「ホテル・不動産事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。
「飲食事業」と「アミューズメント事業」の完全子会社２社について、2021年10月１日を効力発生日とした、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社、株式会社バグースを合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
本組織再編に伴い、当連結会計年度より、「飲食事業」と「アミューズメント事業」をあわせて「飲食・アミューズメント事業」とし、「不動産サービス事業」を「ホテル・不動産事業」へ名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,607百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,235百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,416百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,556百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(注)１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注)１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．株式会社ゼットンについては、2022年２月21日付で株式を売却したことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。議決権の所有（被所有）割合及び期末残高には関連当事者でなくなった時点での残高を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ゼットン及び同社の連結子会社であるZETTON,INC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（注１）前期において、連結子会社であった株式会社ゼットン（子会社１社含む）は2020年11月に同社の第三者割当増資により当社の持分比率が減少し関連会社となったため、前第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。売上高、税金等調整前当期純損失、当期純損失については、2020年９月１日から2021年２月28日の期間であります。
（注２）当期において、2022年２月21日付で株式を売却したことにより、関連会社に該当しなくなったため、当第４四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。資産、負債、純資産については当第３四半期末残高、売上高、税金等調整前当期純利益、当期純利益については、2021年３月１日から2021年11月30日の期間であります。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。