１．資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ２～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社投融資の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金は、事業を営む子会社の株式または出資金であります。関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価を貸借対照表価額としており、当該関係会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来利益計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性、関係会社貸付金の回収可能性については、取締役会で承認された予算に基づき検討を行っております。翌期の予算は、外部及び内部の情報を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年９月には概ね収束していくと仮定を置いております。また、その後の期間については、各社が直面する市場動向等の外部要因に関する情報や過去の実績、事業の成長性等を考慮した売上高見込みや、売上原価低減活動の成果を含む営業利益等の仮定を使用して将来利益計画の見積りを行っています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより各社の収益が悪化した場合、翌事業年度において関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性、関係会社貸付金の回収可能性がないと判断され、関係会社株式の減損処理または関係会社貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」」に記載した内容と同一であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１．担保資産
金融機関からの借入金の担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年２月28日)
（注）上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、連結子会社が保有する優先出資持分、匿名組合出資持分、普通預金の一部、定期預金、売掛金及び差入保証金を差し入れております。
当事業年度(2022年２月28日)
（注）上記のほか、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として、株式質権第１号優先出資持分質権、第２号優先出資持分質権、匿名組合出資持分質権、預金債権質権が設定されております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
３．保証債務
※４．財務制限条項
前事業年度(2021年２月28日)
当社は、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
当事業年度(2022年２月28日)
当社は、当事業年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年２月28日)
当事業年度(2022年２月28日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。