第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたDiamond Wedding LLC.の株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるDiamond Dining International Corporation（以下「DDIC」という）の株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。それに伴い、DDICの子会社であるBuho Waikiki LLC.（特定子会社）、Shokudo Japanese LLC.、Bread&Butter LLC.も連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して実施しておりましたが、2021年９月末で緊急事態宣言が解除されたことから、各自治体の方針に基づき十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した上で、当社グループ直営店舗及び受託店舗について、順次通常営業を再開しております。
外出自粛による巣ごもり需要の反動から急速に売上高が回復しつつある店舗も出てきているなど明るい兆しも見られ、経済活動や個人消費の復調が期待されますが、国内を含め世界的に新型コロナウイルス変異株の感染が拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、日本を含む多くの国々で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に進んでいることに加え、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を収受しております。これら状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更は必要ないものと判断しております。
なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（連結子会社の異動による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）が関連会社になったことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食・アミューズメント事業」のセグメント資産が3,222百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食・アミューズメント事業」において、撤退済及び撤退予定34店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては384百万円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては64百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食・アミューズメント事業」において、連結子会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）が持分法適用関連会社になったことに伴い、のれんが減少しております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は1,148百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△988百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「飲食事業」と「アミューズメント事業」の完全子会社２社について、2021年10月１日を効力発生日とした、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社、株式会社バグースを合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
本組織再編に伴い、当第３四半期連結累計期間より、「飲食事業」と「アミューズメント事業」をあわせて「飲食・アミューズメント事業」とし、「不動産サービス事業」を「ホテル・不動産事業」へ名称変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食・アミューズメント事業」において、撤退予定等11店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては84百万円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社において、今後の使用が見込まれなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては５百万円であります。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で当社連結子会社である株式会社ダイヤモンドダイニングを吸収合併存続会社、当社連結子会社である株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称 株式会社ダイヤモンドダイニング（当社の100％子会社）
事業の内容 飲食店の経営
② 被結合企業
名称 株式会社バグース（当社の100％子会社）
事業の内容 アミューズメント施設、インターネットカフェの経営
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社、株式会社バグースを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
(5) 企業結合を行った主な理由
当社グループの経営体制集約を行うことで、経営資源のより効率的な活用が実現でき、一層強力な経営体制の確立を図ることが可能となり、効率的に統合しながらも、同時に当社グループのもつ税務上のメリットについても最大限に活用することが可能となると考えております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施いたしました。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、損益に与える影響は軽微であります。
（事業分離）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議に基づいて、2021年８月16日付で当社の連結子会社であるDiamond Dining International Corporation (以下、DDIC社。)の全株式をWESTMAN, INC.に譲渡いたしました。これにより、DDIC社は当社の連結子会社から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先
WESTMAN, INC.
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 Diamond Dining International Corporation
事業の内容 飲食店の経営
(3) 株式譲渡の理由
海外事業につきましては、業務改善には追加の経営資源を要することや、新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、今後のDDIC社の早期業績回復の見込みが低いことから、当社グループの経営資源を最適配分するべく、海外飲食事業からの撤退の決定に至ったものであります。
(4) 株式譲渡の時期
2021年８月16日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
子会社株式売却益 263百万円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(4) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
飲食・アミューズメント事業
(5) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている損益の概算額
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。