文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
但し、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、現在の状況を踏まえ、記載内容を修正いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については現在の状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループにおきましては、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、売上高が激減し、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの、２期連続で営業損失の計上に至りました。
当第２四半期連結累計期間においても、まん延防止等重点措置が解除されたことで、経済活動が正常化に進み、緩やかに回復基調が見られ需要回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加に転じており、505百万円の営業損失を計上している状態であること等から、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
しかしながら当社グループでは、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金10,174百万円を保有しております。また、当該重要事象等を解消するため、原価高騰対策として仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容及び単価の一部見直しを実施するなど収益確保に努めております。また、新しい生活様式に対応すべく、お客様の来店動機に合わせた業態や商品サービスの開発等を推進し、飲食事業においては４店舗の業態変更を実施いたしました。
加えて、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、新株予約権の行使による株式の発行や第三者割当による優先株式の発行等により財務状況を改善させるなどの対策を講じていることや主要取引銀行の継続的支援等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識に関する会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年３月１日～2022年８月31日)におけるわが国経済は、2022年３月21日をもって全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたことで経済活動が正常化に進み、緩やかに回復基調が見られたものの、７月以降に新型コロナウイルスの変異株の感染が急拡大したことやウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行によって物価上昇圧力が高まり個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは、原価高騰対策として仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容の一部見直しを実施するなど収益確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応すべく、感染対策を講じながらの店舗営業に加え、一部店舗でのデリバリーの継続等 、お客様の来店動機に合わせた業態や商品サービスの開発に努めてまいりました。
また、アミューズメント事業のインターネットカフェ業態において、テレワーク向けのリニューアルを複数店舗で実施するなど、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,914百万円（前年同期比88.2%増）、営業損失505百万円（前年同期は4,608百万円の営業損失）、経常損失89百万円（前年同期は310百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円（前年同期比466.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、営業時間短縮等の各種要請が解除されたことにより、経営環境は緩やかな回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の再拡大や円安の進行による資源価格や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応した新規業態や新しい商品サービスの開発に積極的に取組むなど、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
株式会社ダイヤモンドダイニングが運営する飲食事業においては、2022年８月に、新規業態「韓国大衆酒場 ラッキーソウル」「鴨ときどき馬」ブランド２店舗を含む４店舗の業態変更を行いました。株式会社エスエルディーにおいては、IPコンテンツを活用するノウハウを生かし、2022年３月９日にオープンした『#コンパスカフェ in 大阪』 のプロデュース及び運営に係る業務を、NHN PlayArt 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丁 佑鎭）より受託いたしました。
アミューズメント事業においては、楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区 代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史）主催のeスポーツイベント「Rakuten esports cup」（ゲームタイトル：APEX LEGENDS™）へ参加するプレイヤーを招いたファン交流型のライブビューイングイベント「DDeスポ!!〜crossing point for GG!～」を開催し、新たな顧客層へのアプローチを図りました。
また、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、プロダンスリーグ「D.LEAGUE（Dリーグ）」とのコラボレーションやスポーツダーツを極めるダーツ動画解析レッスン『バグースDARTSラボ』を本格始動させ、インターネットカフェ業態においては、ダーツ付きプライベートルームの新設や鍵付防音完全個室の増設等、新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。さらに、「第２回 U-22 ダーツ王決定戦」を開催するなど、新しい顧客層へのアプローチを行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,450百万円（前年同期比92.3%増）、セグメント損失は312百万円（前年同期は4,227百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2022年８月31日現在）』
当第２四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、すべての都道府県でまん延防止等重点措置が解除されたことにより経済活動が正常化に向かうなか、一部の国際的な人の往来が再開されるなど、本格回復へ向けた期待が高まっております。
しかしながら、ウクライナ危機等の影響により先行きの不透明な経営環境が継続しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営において、「８HOTEL SHONAN FUJISAWA」の一部を改装し、サウナ・水中で過ごすような感覚のリラクゼーションプール・温浴・水風呂を有した初の本格的スパ施設である「８WATER CAVE swim suits spa」や、24時間サウナと共にお過ごしいただけるサウナ付客室「PRIVATE SAUNA ROOM」をオープンいたしました。また、株式会社ムラサキスポーツとのコラボレーション企画であるサーフィン体験プランやビーチピクニックプランの販売を開始するなど、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。
さらに、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を引き続き提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営においては、中途解約を防ぐべく各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナを積極的に増設したことなどから、セグメント利益は順調に推移しております。また、「若い世代の支援」×「湘南エリアの活性化」をコンセプトとするシェアハウス「SUNNYSIDE INN」においては、サウナ付きシェアハウスの賃貸を開始するなど、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,463百万円（前年同期比57.5%増）、セグメント利益は429百万円（前年同期比42.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,460百万円減少し、34,275百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が1,821百万円増加したものの、未収入金が3,444百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,930百万円減少し、28,564百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が2,528百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、5,710百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が371百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,978百万円増加し、10,509百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,346百万円（前年同期は2,526百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、未払金の増減額が△2,574百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、助成金の受取額がそれぞれ484百万円、323百万円、4,601百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は258百万円（前年同期は69百万円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が297百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は121百万円（前年同期は1,811百万円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が74百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く経営環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。