１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
株式会社エスエルディー
湘南レーベル株式会社
(連結の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社MEA（旧株式会社フードビジネスキャスティング）は、2023年２月28日に第三者割当有償増資をしたことにより持分比率が低下したため、同日をもって、連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。
非連結子会社の名称
株式会社ＤＤプラス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ＤＤプラスは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社
関連会社の名称
株式会社MEA
(持分法適用範囲の変更)
連結子会社であった株式会社MEA（旧株式会社フードビジネスキャスティング）は、2023年２月28日に第三者割当有償増資をしたことにより持分比率が低下したため、同日をもって、連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。
株式会社ＤＤプラス
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社土佐社中
(持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社CHEER、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、及びDiamond Dining Macau Limitedの決算日は2022年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、湘南ファンド第１号特定目的会社の決算日は2022年９月30日、合同会社ホテルバンクの決算日は2022年３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～34年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．飲食・アミューズメント事業
飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。アミューズメント施設の運営については、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。コンテンツ企画サービスの一部であるプロデュースは、顧客との受託業務契約に基づいて、店舗の運営業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務契約は、一定期間の履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。
ロ．ホテル・不動産事業
ホテル・不動産事業については、主に宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。宿泊代金については、主に宿泊客のチェックアウト時に支払いを受けております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、主に各店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗等について、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗等の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算出しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗等の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算については、当連結会計年度の下期から売上高が順調に回復している状況を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化していくとの仮定を置いております。
また、資源価格の高騰や為替市場の円安進行等に関しては、厳しい環境が続くものの、㈱ＤＤプラスの購買力を活かすこと等により、調達コストが安定していくとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定しています。翌期の予算については、当連結会計年度の下期から売上高が順調に回復している状況を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化していくとの仮定を置いております。
また、資源価格の高騰や為替市場の円安進行等に関しては、厳しい環境が続くものの、㈱ＤＤプラスの購買力を活かすこと等により、調達コストが安定していくとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．のれんの減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、戦略的施策の一環として、国内をベースに買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると識別された対象会社については、残存償却期間に対応した対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を計上しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算については、当連結会計年度の下期から売上高が順調に回復している状況を踏まえ、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化していくとの仮定を置いております。
また、資源価格の高騰や為替市場の円安進行等に関しては、厳しい環境が続くものの、㈱ＤＤプラスの購買力を活かすこと等により、調達コストが安定していくとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響、及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．担保資産及び担保付債務
金融機関からの借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
(注) 上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として当社が保有する連結子会社株式及び優先出資持分を差し入れております。
また、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として連結子会社が保有する信託受益権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。
当連結会計年度(2023年２月28日)
(注) 上記のほか、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として当社が保有する連結子会社株式及び優先出資持分を差し入れております。
また、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保として連結子会社が保有する信託受益権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３．財務制限条項
前連結会計年度(2022年２月28日)
当社グループは、当連結会計年度において、業績が一定水準を下回ったこと等により、シンジケートローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
当連結会計年度(2023年２月28日)
該当事項はありません。
※４．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は495百万円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに準ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は296百万円となりました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに準ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の新株予約権の権利行使による増加 1,724,900株
Ａ種優先株式の新株の発行（第三者割当）による増加 50,000株
２．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
第６回新株予約権の権利行使による減少 1,724,900株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
第７回新株予約権の行使期間満了による減少 1,000,000株
３．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．第三者割当増資の実施により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結子会社であった株式会社MEA（旧株式会社フードビジネスキャスティング）は、2023年２月28日に第三者割当有償増資をしたことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。連結の範囲から除外により減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物７百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(2022年２月28日）
株式の売却によりDiamond Dining International Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の関係は以下の通りであります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
４．重要な非資金取引の内容
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金・未払金及び未払費用は、１年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
(注）１．現金及び預金、信託預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(１) 投資有価証券」には含めておりません。
２．返済期限が確定していない差入保証金は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(２)差入保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
(注）１．現金及び預金、信託預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
（※）市場価格がない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
※ 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
※ 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
当連結会計年度(2023年２月28日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年２月28日)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年２月28日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価として分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年２月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額262百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額322百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していた株式会社ゼットンの株式は、当該株式の一部売却により持分法の適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額633百万円）に変更しております。
この結果、投資有価証券が633百万円増加し、その他有価証券評価差額金が34百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社（株式会社エスエルディー）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が232百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が455百万円減少したこと、及び連結子会社において固定資産減損損失に係る評価性引当額を203百万円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を１年～20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権等
（単位：百万円）
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。