【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。「飲食・アミューズメント事業」は、国内において飲食店の経営及び運営ならびにビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を行っております。「ホテル・不動産事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「飲食・アミューズメント事業」の売上高は215百万円減少しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,416百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,556百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,252百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,017百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注)１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．株式会社ゼットンについては、2022年２月21日付で株式を売却したことにより、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。議決権の所有（被所有）割合及び期末残高には関連当事者でなくなった時点での残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。