当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
但し、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、現在の状況を踏まえ、記載内容を修正いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については現在の状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度においては、継続した経営合理化策実施などのコスト構造改革を遂行した結果、営業利益467百万円、経常利益838百万円、親会社株主に帰属する当期純利益875百万円を計上しておりますが、当第１四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末より有利子負債残高が縮減しておらず、依然として高い水準が継続していることから、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
一方、５月には新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類において５類に移行されるなど、社会全体がアフターコロナに向けた動きが加速したことで、景気は穏やかに回復し、外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等から、売上高は順調に回復しております。
会計上の見積りを行うにあたり使用する予算につきましては、消費動向は徐々に回復し、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化していくとの仮定を置いております。
また、資源価格の高騰や為替市場の円安進行等に関しては、厳しい環境が続くものの、株式会社ＤＤプラスの購買力を活かすこと等により、調達コストが安定していくとの仮定を置いております。
ただし、当該感染症の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
債務超過の解消により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部改善しており、また、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。
加えて、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保等により財務状況を改善させるなどの対策を講じていることや主要取引銀行の継続的支援等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年５月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、５月には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、景気に穏やかな回復が見られました。景気の回復は外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等にも現れ、円安による割安感も手伝い訪日外国人による消費拡大が、内需を押し上げております。
一方、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2026年２月期を最終年度とする「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」（以下、中期経営計画という。）を2023年４月に公表し、経営理念である「お客様歓喜」のもと、「連結売上高400億円」「連結営業利益28億円」「ROE20％以上」の財務目標と共に、女性管理職比率20％以上など非財務目標を掲げ、経営ビジョンを創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニーへ」と変更いたしました。
これらの実現に向け、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、業績の早期回復を図るため、各事業における重点施策の推進にスピードを上げて取り組んでおります。
また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,278百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益1,104百万円（前年同期は337百万円の営業損失）、経常利益1,083百万円（前年同期比842.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,010百万円（前年同期比1,663.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたことで、経済活動は正常化に進み始め、都心部を中心に急激に人流が回復いたしました。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消や新たな顧客層の獲得のため、「韓国大衆酒場 ラッキーソウル」へ１店舗、非アルコール業態であるオムライス専門店「EGG BOMB」へ１店舗の業態変更の実施、新しいビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗にて、プロバスケットリーグ「B.LEAGUE（Bリーグ）」のパブリックビューイングやビリヤードの「ビギナーズトーナメント・BC戦」や「U-22 ダーツ王決定戦」を開催するなど顧客満足度の向上に努め各種施策を推進してまいりました。
また、中期経営計画の重点施策である「グループ経営力の強化」「ＬＴＶの最大化」の実現のため以下の取り組みを実施いたしました。
株式会社エスエルディーによるIPコンテンツを活用するノウハウを生かし、株式会社エスエルディー２店舗、株式会社ダイヤモンドダイニング１店舗において、同一コンテンツのコラボカフェ開催を実施するなど当社グループ間の垣根を越えた施策の実現や、ＬＴＶの最大化実現のため、BAGUS公式アプリをリニューアルし、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態とインターネットカフェ業態で、共通ポイントによる相互送客等の推進に努めてまいりました。
主な出店状況については、「ふわとろオムライス EGG BOMB イオンモール浦和美園店」を埼玉県さいたま市緑区に新規出店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,632百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は1,192百万円（前年同期は232百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2023年５月31日現在）』
当第１四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、昨年10月の水際対策の緩和以降、訪日外国人観光客の増加、また新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月８日から「５類感染症」となり、社会・経済活動が一段と正常化に向かうなか、政府による全国旅行支援の後押しも受け国内旅行の需要も継続して回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況を踏まえ、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、「FREAK’S STORE」ブランドと「8HOTEL」のコラボアイテムの販売を行う等、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。
さらに、前連結会計年度から継続して、神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を引き続き提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから、セグメント利益は順調に推移しております。
また、「若い世代の支援」×「湘南エリアの活性化」をコンセプトとするシェアハウス「SUNNYSIDE INN」においては、「湘南シェアハウス部」というシェアハウス入居者・非入居者も含めた活動を再開し、ビーチクリーン活動を行う等、地域貢献に努め、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は646百万円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は218百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ589百万円増加し、35,838百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が373百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、28,576百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が110百万円増加したものの、未払法人税等、流動負債のその他がそれぞれ91百万円、288百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ924百万円増加し、7,261百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が898百万円増加したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く経営環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。