当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、2020年３月以降売上高が激減しておりました。これら業績に甚大な影響を与えた事象に対応するため、経費の削減や各種助成金の活用等を継続して行ったものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
一方で、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、５月には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速されました。またこれらを受け、リモートワークの減少により人流が回復したことで会食利用頻度が増加したことや、国の観光支援により、全国規模でのマイクロツーリズム需要の高まりが見られたこと等から、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,218百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益1,671百万円（前年同期は505百万円の営業損失）、経常利益1,575百万円（前年同期は89百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,421百万円（前年同期比280.6％増）となり、前連結会計年度から各段階利益において安定した黒字を計上し、業績が堅調に推移いたしました。
加えて、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保により経営基盤が安定していることや、当第２四半期連結累計期間において、3,571百万円の借入金の弁済を実施したことにより財務内容の大幅な改善が図れ、主要取引銀行の支援等も継続しており、2024年２月期（通期）においても、2023年10月13日公表の「2024年２月期通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」のとおり、業績は当初の計画を大きく上回る見込みとなっております。
当社では、このような状況を総合的に判断した結果、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないものと判断し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（16）継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅いたしております。
(1) 経営成績の状況
① 第２四半期連結累計期間の全社業績
当第２四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年８月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５月に感染症法上の分類において５類に移行されるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が撤廃され、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、景気に穏やかな回復が見られました。景気の回復は外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等にも現れ、渡航制限解除や円安による割安感も手伝い訪日外国人による消費拡大が、内需を押し上げております。
一方、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2026年２月期を最終年度とする「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」（以下、中期経営計画という。）を2023年４月に公表し、経営理念である「お客様歓喜」のもと、「連結売上高400億円」「連結営業利益28億円」「ROE20％以上」の財務目標と共に、女性管理職比率20％以上など非財務目標を掲げ、経営ビジョンを創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニーへ」と変更いたしました。
これらの実現に向け、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、業績の早期回復を図るため、各事業における重点施策の推進にスピードを上げて取り組んでおります。
また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,218百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益1,671百万円（前年同期は505百万円の営業損失）、経常利益1,575百万円（前年同期は89百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,421百万円（前年同期比280.6％増）となりました。
② 第２四半期連結累計期間のセグメント業績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が撤廃されたことで、経済活動は正常化に進み始め、都心部を中心に急激に人流が回復いたしました。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消や新たな顧客層の獲得のため、「韓国大衆酒場 ラッキーソウル」へ１店舗、「鴨ときどき馬」へ１店舗、非アルコール業態であるオムライス専門店「EGG BOMB」へ１店舗の業態変更の実施、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗にて、プロバスケットリーグ「B.LEAGUE（Bリーグ）」のパブリックビューイングやビリヤードの「ビギナーズトーナメント・BC戦」や「U-22 ダーツ王決定戦」の開催、インターネットカフェ業態においては、ダーツもお楽しみいただけるエリア改装を行うなど、顧客満足度の向上に努め各種施策を推進してまいりました。また、中学生以下のお子様のビリヤードのプレイ料金を無料にする「キッズキャンペーン」を実施し、新たな顧客層へのアプローチを行いました。
また、中期経営計画の重点施策である「グループ経営力の強化」「ＬＴＶの最大化」の実現のため以下の取り組みを実施いたしました。
当社グループによるIPコンテンツを活用するノウハウを生かし、株式会社エスエルディー２店舗、株式会社ダイヤモンドダイニング１店舗において、同一コンテンツのコラボカフェ開催を実施するなど当社グループ間の垣根を越えた施策の実現や、ＬＴＶの最大化実現のため、BAGUS公式アプリをリニューアルし、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態とインターネットカフェ業態で、共通ポイントによる相互送客等の推進に努めてまいりました。
主な出店状況については、「ふわとろオムライス EGG BOMB イオンモール浦和美園店」を埼玉県さいたま市緑区に、「Park South Sandwich FUKUOKA」を福岡県福岡市中央区の福岡大名ガーデンシティに、「韓国大衆酒場 ラッキーソウル 渋谷文化村通り店」を東京都渋谷区宇田川町に新規出店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は17,084百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は2,061百万円（前年同期は312百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2023年８月31日現在）』
当第２四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月８日から「５類感染症」となり、社会・経済活動が一段と正常化に向かうなか、渡航制限解除による訪日外国人観光客が増加し、政府による全国旅行支援の後押しも受け国内旅行の需要も継続して回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況を踏まえ、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、「FREAK’S STORE」ブランドと「8HOTEL」のコラボアイテム、「BILLABONG」ブランドとオリジナルコラボレーション水着の販売を行う等、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。
さらに、前連結会計年度から継続して、神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）まで提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから、セグメント利益は順調に推移しております。
また、「若い世代の支援」×「湘南エリアの活性化」をコンセプトとするシェアハウス「SUNNYSIDE INN」においては、「湘南シェアハウス部」というシェアハウス入居者・非入居者も含めた活動を再開し、ビーチクリーン活動を行う等、地域貢献に努め、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,134百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益は259百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,696百万円減少し、32,551百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が2,863百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,114百万円減少し、24,797百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が3,067百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,417百万円増加し、7,754百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が1,309百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,752百万円減少し、9,569百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,363百万円（前年同期は2,346百万円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、未払又は未収消費税の増減額が△577百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費がそれぞれ1,483百万円、321百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は353百万円（前年同期は258百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が235百万円あったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3,821百万円（前年同期は121百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額が△3,003百万円あったこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く経営環境は「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。