【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価額のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 3~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(2)  株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(3)  株式報酬引当金

株式報酬規程に基づく取締役(社外取締役を除く)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営指導等の役務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

7,150

7,150

関係会社出資金

1,805

1,803

関係会社貸付金

9,477

4,187

関係会社株式評価損

2

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金は、事業を営む子会社の株式または出資金であります。関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価を貸借対照表価額としており、当該関係会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、将来利益計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 

② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性、関係会社貸付金の回収可能性については、取締役会で承認された予算に基づき検討を行っております。翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌事業年度において関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性、関係会社貸付金の回収可能性がないと判断され、関係会社株式の減損処理または関係会社貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

229

444

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産

金融機関からの借入金の担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

前事業年度(2024年2月29日)

(1) 担保に供している資産

 

現金及び預金

542

百万円

投資有価証券

990

 

関係会社株式

5,781

 

関係会社出資金

1,718

 

9,033

 

 

 

(2) 上記に対応する債務

 

1年内返済予定の長期借入金

7,725

百万円

長期借入金

646

 

8,372

 

 

(注)上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として、株式質権第1号優先出資持分質権、第2号優先出資持分質権、匿名組合出資持分質権、預金債権質権が設定されております。

 

当事業年度(2025年2月28日)

(1) 担保に供している資産

 

関係会社株式

2,343

百万円

関係会社出資金

1,718

 

投資有価証券

848

 

4,910

 

 

 

(2) 上記に対応する債務

 

1年内返済予定の長期借入金

744

百万円

長期借入金

2,852

 

3,596

 

 

(注)上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として、株式質権、第1号優先出資持分質権、第2号優先出資持分質権、匿名組合出資持分質権、預金債権質権が設定されております。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期金銭債権

91

百万円

112

百万円

短期金銭債務

2

 

10

 

 

 

 

※3.保証債務

関係会社の借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

㈱ダイヤモンドダイニング

665

百万円

百万円

合同会社ホテルバンク

 

580

 

665

 

580

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当事業年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

経営指導料(営業収益)

1,696

百万円

1,776

百万円

受取配当金(営業収益)

140

 

127

 

支払手数料(営業費用)

40

 

 

接待交際費(営業費用)

1

 

1

 

地代家賃(営業費用)

 

0

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

受取利息

95

 

64

 

支払利息

2

 

2

 

その他(営業外費用)

12

 

2

 

 

 

※2.営業費用は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当事業年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

役員報酬及び株式報酬費用

215

百万円

260

百万円

給料手当

376

 

388

 

賃借料

112

 

113

 

減価償却費

24

 

17

 

支払手数料

319

 

330

 

株主優待引当金繰入額

247

 

282

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年2月29日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

387

387

387

387

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

387

604

217

387

604

217

 

 

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

子会社株式

6,762

6,762

関連会社株式

0

0

6,762

6,762

 

 これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

株主優待引当金

132

百万円

 

136

百万円

前受収益

0

 

 

0

 

未払事業所税

0

 

 

0

 

減価償却超過額

2

 

 

2

 

資産除去債務

6

 

 

12

 

繰越欠損金

496

 

 

384

 

子会社株式評価損

346

 

 

346

 

貸倒引当金

39

 

 

39

 

分割に伴う子会社株式

402

 

 

402

 

その他

6

 

 

13

 

繰延税金資産小計

1,434

 

 

1,339

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△279

 

 

△10

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△796

 

 

△797

 

評価性引当額小計

△1,075

 

 

△808

 

繰延税金資産合計

359

 

 

530

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1

 

 

△7

 

子会社株式評価損

△13

 

 

△13

 

その他有価証券評価差額金

△114

 

 

△65

 

繰延税金負債合計

△129

 

 

△86

 

繰延税金資産(負債)の純額

229

 

 

444

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

34.59

 %

 

34.59

 %

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.10

 

 

5.35

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.29

 

 

△12.15

 

住民税均等割

3.06

 

 

3.20

 

評価性引当額の増減

△0.31

 

 

△189.18

 

その他

△0.53

 

 

△0.97

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.63

 

 

△159.16

 

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から35.43%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営指導等の役務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。