【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 10

主要な連結子会社の名称

株式会社ダイヤモンドダイニング

株式会社エスエルディー

湘南レーベル株式会社

 

(2) 非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.は小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用した関連会社

1

関連会社の名称

株式会社MEA

 

(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.

(持分法を適用しない理由)

非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(4) 持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社土佐社中

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、湘南ファンド第1号特定目的会社の決算日は2024年9月30日、合同会社ホテルバンクの決算日は2024年3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~34年

工具、器具及び備品 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

③ 株式報酬引当金

株式報酬規程に基づく取締役(社外取締役を除く)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.飲食・アミューズメント事業

飲食店におけるサービスの提供による収益は、店舗において顧客からの注文に応じて、飲食サービスを提供した時点で収益を認識しております。アミューズメント施設の運営については、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。コンテンツ企画サービスの一部であるプロデュースは、顧客との受託業務契約に基づいて、店舗の運営業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務契約は、一定期間の履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。

ロ.ホテル・不動産事業

ホテル・不動産事業については、主に宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。宿泊代金については、主に宿泊客のチェックアウト時に支払いを受けております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

 (1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

店舗等に係る固定資産

12,046

12,466

全社に係る固定資産

60

68

減損損失

625

157

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

     当社グループは、主に各店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗等について、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗等の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算出しております。

 

    ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

     店舗等の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。

 

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

     これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

 (1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

2,646

1,686

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

     繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針 第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

 

    ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

     課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定しています。翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。

 

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

     これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.のれんの減損

 (1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,581

2,401

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、戦略的施策の一環として、国内をベースに買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候があると識別された対象会社については、残存償却期間に対応した対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を計上しております。

 

    ② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された予算に基づき算定しております。翌期の予算については、当連結会計年度の実績を踏まえ、高収益体質の確立に向け実施する各種施策の効果が継続するという仮定を置いております。

 

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2026年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

金融機関からの借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

(1) 担保に供している資産

 

現金及び預金

5,657

百万円

売掛金

959

 

未収入金

15

 

流動資産「その他」

12

 

投資有価証券

990

 

土地・建物

772

 

差入保証金

4,167

 

12,574

 

 

 

(2) 上記に対応する債務

 

1年内返済予定の長期借入金

7,908

百万円

長期借入金

3,669

 

11,578

 

(うちノンリコースローン)

2,025

 

 

(注) 上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として当社が保有する連結子会社株式及び優先出資持分を差し入れております。

また、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として連結子会社が保有する信託受益権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。(うちノンリコースローンに対応する担保は、連結子会社が保有する信託受益権です。)

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(1) 担保に供している資産

 

現金及び預金

102

百万円

土地・建物

672

 

投資有価証券

848

 

1,622

 

 

 

(2) 上記に対応する債務

 

1年内返済予定の長期借入金

845

百万円

長期借入金

5,774

 

6,619

 

(うちノンリコースローン)

1,959

 

 

(注) 上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として当社が保有する連結子会社株式及び優先出資持分を差し入れております。

また、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として連結子会社が保有する信託受益権、優先出資持分及び匿名組合出資持分を差し入れております。(うちノンリコースローンに対応する担保は、連結子会社が保有する信託受益権です。)

 

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

150

百万円

150

百万円

 

 

※3.売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

給与手当

9,974

百万円

10,424

百万円

賃借料

6,311

 

6,235

 

減価償却費

618

 

692

 

株主優待引当金繰入額

64

 

57

 

 

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

建物

5

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

1

 

0

 

車両運搬具

 

0

 

長期前払費用

1

 

0

 

 

 

※4.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

建物

1

百万円

百万円

工具、器具及び備品

0

 

 

車両運搬具

0

 

 

長期前払費用

0

 

 

 

 

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

建物

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

1

 

0

 

 

 

 

※6.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

地域

主な用途

種類

金額

国内
東京都他

店舗他

建物

579百万円

工具、器具及び備品

28

ソフトウエア他

16

 

当社グループは、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は625百万円となりました。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに準ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

地域

主な用途

種類

金額

国内
東京都他

店舗他

建物

134百万円

工具、器具及び備品

15

長期前払費用

7

 

当社グループは、主として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

これらの結果、国内及び海外の減損損失合計額は157百万円となりました。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額又はそれに準ずる資料等にて算定された額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

271百万円

△118百万円

組替調整額

税効果調整前

271

△118

税効果額

△94

40

その他有価証券評価差額金

177

△77

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

組替調整額

△38

為替換算調整勘定

△38

その他の包括利益合計

139

△77

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,442,720

18,442,720

A種優先株式

50,000

50,000

合計

18,492,720

18,492,720

自己株式

 

 

 

 

普通株式

338,751

33

338,784

合計

338,751

33

338,784

 

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

連結子会社

1

合計

1

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日
定時株主総会

A種優先株式

200

4,000.00

2023年2月28日

2023年5月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月12日
取締役会

A種優先株式

利益剰余金

200

4,000.00

2024年2月29日

2024年5月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

18,442,720

12,299

18,455,019

A種優先株式(注)2

50,000

30,000

20,000

合計

18,492,720

12,299

30,000

18,475,019

自己株式

 

 

 

 

普通株式

338,784

49

338,833

A種優先株式

(注)3、4

30,000

30,000

合計

338,784

30,049

30,000

338,833

 

(注)変動事由の概要

1.普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加  12,299株

2.A種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少  30,000株

3.A種優先株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

買取りによる増加  30,000株

4.A種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

消却による減少  30,000株

 

2.新株予約権等に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

連結子会社

1

合計

1

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月12日
取締役会

A種優先株式

200

4,000.00

2024年2月29日

2024年5月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月14日
取締役会

A種優先株式

利益剰余金

80

4,000.00

2025年2月28日

2025年5月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

現金及び預金

10,301

百万円

7,382

百万円

信託預金

99

 

97

 

預入期間3ヶ月超の定期預金

△83

 

△76

 

その他流動資産(預け金)

284

 

275

 

現金及び現金同等物

10,600

 

7,679

 

 

 

※2.連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(2024年2月29日

非連結子会社であった株式会社ⅮⅮプラスを重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

流動資産

134

百万円

固定資産

0

 

資産合計

134

 

流動負債

25

 

負債合計

25

 

 

なお流動資産には、連結開始時の現金同等物54百万円が含まれており「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に計上しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日

該当事項はありません。

 

※3.連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(2024年2月29日

重要性等により連結子会社でなくなったDiamond Dining Singapore Pte.Ltd.、及びDiamond Dining Macau Limitedの連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

 

流動資産

224

百万円

固定資産

228

 

資産合計

452

 

流動負債

75

 

負債合計

75

 

 

なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物77百万円が含まれており、「連結の範囲の伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に計上しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日

該当事項はありません。

 

 

4.重要な非資金取引の内容

  重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

重要な資産除去債務の計上額

235

百万円

568

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

1年内

1,265

 

1,128

 

1年超

5,141

 

4,533

 

合計

6,407

 

5,661

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。

 営業債務である買掛金・未払金及び未払費用は、1年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

 借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(注)2.

1,054

1,054

(2) 差入保証金

4,289

4,207

△82

資産計

5,344

5,262

△82

(3)社債

100

100

0

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

15,526

15,538

12

(5)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

95

91

△3

負債計

15,721

15,730

8

 

(注)1.現金及び預金、信託預金、売掛金、前払費用、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度末

(2024年2月29日現在)

非上場株式(※)

488

 

(※)市場価格がない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(注)2.

935

935

(2) 差入保証金

4,155

4,030

△125

資産計

5,091

4,966

△125

(3)社債

100

100

0

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

16,434

16,446

12

(5)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

66

65

△1

負債計

16,601

16,612

10

 

(注)1.現金及び預金、信託預金、売掛金、前払費用、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度末

(2025年2月28日現在)

非上場株式(※)

488

 

(※)市場価格がない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

10,301

信託預金

99

売掛金

1,065

未収入金

384

合計

11,849

 

※ 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

7,382

信託預金

97

売掛金

1,091

未収入金

762

合計

9,333

 

※ 差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,227

社債

100

長期借入金

10,851

1,444

119

121

2,056

933

リース債務

27

17

14

15

15

3

合計

14,105

1,461

133

136

2,171

936

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

100

長期借入金

3,088

2,439

2,441

3,829

1,688

2,946

リース債務

17

14

15

15

3

合計

3,105

2,454

2,457

3,944

1,691

2,946

 

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

   前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,054

1,054

資産計

1,054

1,054

 

 

   当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

935

935

資産計

935

935

 

 

 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

4,207

4,207

資産計

4,207

4,207

社債

100

100

長期借入金

15,538

15,538

リース債務

91

91

負債計

15,730

15,730

 

 

   当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

4,030

4,030

資産計

4,030

4,030

社債

100

100

長期借入金

16,446

16,446

リース債務

65

65

負債計

16,612

16,612

 

投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価として分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入、新規社債発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,054

696

357

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債

社債

その他

(3) その他

小計

1,054

696

357

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債

社債

その他

(3) その他

小計

合計

1,054

696

357

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額488百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

区分

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

935

696

239

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債

社債

その他

(3) その他

小計

935

696

239

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債

社債

その他

(3) その他

小計

合計

935

696

239

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額488百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

提出会社

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

 

2024年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役7名(社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 12,299株

付与日

2024年7月16日

譲渡制限解除条件

対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、1年が経過する日までの期間継続して当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件とする。

 

 

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

 

当連結会計年度

一般管理費の報酬費用

10百万円

 

 

②譲渡制限付株式報酬の数

 

2024年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

12,299

  無償取得(株)

  譲渡制限解除(株)

  譲渡制限残(株)

12,299

 

 

③単価情報

 

2024年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

付与日における公正な評価単価(円)

1,229

 

 

2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事後交付型の内容

 

2024年事後交付型
(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役7名(社外取締役を除く)

付与数

普通株式  18,450株

付与日

2024年5月29日

権利確定条件

・対象取締役が、業績評価期間中、継続して、当社の取締役会があらかじめ定める地位にあったこと

・取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと

対象勤務期間

2024年5月29日~2026年2月期の事業年度に係る有価証券報告書の提出日が属する月の末日

 

 

(2) 業績連動型株式報酬制度

①費用計上額及び科目名

 

当連結会計年度

一般管理費の報酬費用

7百万円

 

 

 

②株式数

当連結会計年度(2025年2月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2025年2月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

 

2024年事後交付型
(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

18,450

  没収(株)

2,255

  権利確定(株)

  未確定残(株)

16,195

 権利確定後の未発行残(株)

 

 

③単価情報

 

2024年事後交付型
(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))

付与日における公正な評価単価(円)

1,227

 

 

3.公正な評価単価の見積方法

2024年事前交付型は、発行決議日の前営業日(2024年6月13日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。

2024年事後交付型は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。

 

4.権利確定株式数の見積方法

事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

連結子会社(株式会社エスエルディー)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

連結子会社取締役 2名

連結子会社従業員 10名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式 2,700株

付与日

2015年7月21日

権利確定条件

権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあること。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

新株予約権者が死亡した場合は新株予約権の相続を認める。

対象勤務期間

自 2015年7月21日

至 2017年6月30日

権利行使期間

自 2017年7月1日

至 2025年6月29日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第4回新株予約権

権利確定前       (株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後       (株)

 

 前連結会計年度末

1,100

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

1,100

 

 

②単価情報

 

第4回新株予約権

権利行使価格      (円)

2,740

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

(円)

909

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

3

百万円

 

3

百万円

前受収益

10

 

 

8

 

未払事業所税

23

 

 

23

 

減損損失

648

 

 

540

 

減価償却超過額

79

 

 

66

 

リース資産減損勘定

4

 

 

0

 

資産除去債務

495

 

 

627

 

繰越欠損金

2,680

 

 

1,522

 

その他

203

 

 

258

 

繰延税金資産小計

4,149

 

 

3,052

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△708

 

 

△392

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△723

 

 

△756

 

評価性引当額小計(注)1

△1,431

 

 

△1,149

 

繰延税金資産合計

2,717

 

 

1,903

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△57

 

 

△217

 

不動産評価差額金

△784

 

 

△767

 

その他

△13

 

 

 

繰延税金負債合計

△855

 

 

△984

 

繰延税金資産の純額

1,861

 

 

919

 

 

(注)1.評価性引当額が282百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が提出会社において268百万円、連結子会社エスエルディーにおいて48百万円の減少したこと等によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

55

2,625

2,680

評価性引当額

△4

△703

△708

繰延税金資産(b)

50

1,922

1,972

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

16

52

1,453

1,522

評価性引当額

△8

△383

△392

繰延税金資産(b)

16

43

1,069

1,130

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

34.59

 

34.59

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.21

 

 

0.16

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.00

 

 

0.00

 

のれん償却

2.52

 

 

1.81

 

評価性引当額の増減

△1.27

 

 

1.42

 

繰越欠損金

△71.51

 

 

△7.77

 

その他

0.62

 

 

0.50

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△34.85

 

 

30.70

 

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から35.43%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を1年~20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を残存耐用年数の期間で割り引き、変更前の資産除去債務残高に553百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

期首残高

1,331

百万円

1,434

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

47

 

14

 

見積りの変更による増加額

188

 

553

 

見積りの変更による減少額

△0

 

△0

 

時の経過による調整額

3

 

3

 

資産除去債務の履行による減少額

△115

 

△194

 

資産除去債務の消滅による減少額

△11

 

△1

 

その他増減額(△は減少)

△9

 

△1

 

期末残高

1,434

 

1,808

 

 

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 顧客との契約から生じた債権等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

964

1,064

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,064

1,091

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、「飲食・アミューズメント事業」「ホテル・不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。「飲食・アミューズメント事業」は、国内において飲食店の経営及び運営ならびにビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を行っております。「ホテル・不動産事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

飲食・

アミューズメント事業

ホテル・不動産

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

飲食・アミューズメント売上

33,674

33,674

33,674

コンテンツ売上

1,055

1,055

1,055

ホテル・不動産売上

2,055

2,055

2,055

顧客との契約から生じる収益

34,729

2,055

36,785

36,785

その他の収益

294

294

294

外部顧客への売上高

34,729

2,349

37,079

37,079

セグメント間の
内部売上高又は振替高

34,729

2,349

37,079

37,079

セグメント利益

4,195

341

4,536

1,293

3,243

セグメント資産

18,874

10,363

29,238

5,054

34,292

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

415

222

638

24

662

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

604

144

748

19

768

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,293百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。

(2) セグメント資産の調整額5,054百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

飲食・

アミューズメント事業

ホテル・不動産

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

飲食・アミューズメント売上

35,438

35,438

35,438

コンテンツ売上

1,033

1,033

1,033

ホテル・不動産売上

1,802

1,802

1,802

顧客との契約から生じる収益

36,471

1,802

38,274

38,274

その他の収益

303

303

303

外部顧客への売上高

36,471

2,106

38,578

38,578

セグメント間の
内部売上高又は振替高

36,471

2,106

38,578

38,578

セグメント利益

5,000

174

5,175

1,437

3,738

セグメント資産

14,996

10,199

25,195

6,111

31,307

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

399

276

675

17

692

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,577

39

1,617

43

1,660

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,437百万円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。

(2) セグメント資産の調整額6,111百万円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

飲食・

アミューズメント事業

ホテル・不動産

事業

全社・消去

合計

減損損失

622

3

625

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

飲食・

アミューズメント事業

ホテル・不動産

事業

全社・消去

合計

減損損失

155

1

157

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

飲食・

アミューズメント事業

ホテル・不動産

事業

全社・消去

合計

当期償却額

116

63

180

当期末残高

1,562

1,019

2,581

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

飲食・

アミューズメント事業

ホテル・不動産

事業

全社・消去

合計

当期償却額

116

63

180

当期末残高

1,445

955

2,401

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。