第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,637千円、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失195,804千円(前年同四半期比210,083千円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失268,294千円(前年同四半期比106,324千円減)を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております

 

2【経営上の重要な契約等】

(株式会社ジークスとの株式譲渡契約書の締結)

平成28年9月16日付にて株式会社ジークスと「株式譲渡契約書」を締結し、当社の連結子会社である株式会社マードゥレクスの株式を、平成28年9月27日付にて追加で取得いたしました。

株式の数:普通株式 130株

譲渡価額:99,961,420円(1株当たり768,934円)

 

(株式会社ヒトメディアとの株式譲渡契約書の締結)

平成28年9月27日付にて株式会社ヒトメディアと「株式譲渡契約書」を締結し、株式会社PATHマーケット及び株式会社コミュニタスの全株式を、平成28年9月30日付にて売却いたしました。

1.株式会社PATHマーケット

株式の数:普通株式 3,500株

譲渡価額:25,000,000円

2.株式会社コミュニタス

株式の数:普通株式 60株

譲渡価額:1円

 

株式会社ユニヴァ・ペイキャストとの事業譲渡契約書の締結)

平成28年11月14日付にて株式会社ユニヴァ・ペイキャストと「事業譲渡契約書」を締結し、当社の決済代行事業の全部を、平成29年1月15日付にて譲渡いたしました。

1.譲渡する事業の内容

当社の決済代行事業の全部

2.譲渡価額

8,000,000円

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国及びアジア新興国の景気減速や、英国のEU離脱、円高・株安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、収益の柱である通信販売事業の更なる強化に主眼をおいて取り組んでまいりました。

また、前連結会計年度末をもってメディア事業を廃止したことにより、前年同四半期に比して大きく赤字幅を削減したものの、コミュニティサービス事業の固定費の計上により営業赤字を計上することとなりました。

この結果、売上高は2,533,915千円(前年同四半期比1,173,066千円増)となりました。営業損失は195,804千円(前年同四半期比210,083千円減)となり、経常損失は194,658千円(前年同四半期比222,940千円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は268,294千円(前年同四半期比106,324千円減)となりました

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間におきましては当社が営む「コンサルティング事業」及び「決済代行事業」、パス・トラベル株式会社が営む「旅行事業」、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」に加えて、第2四半期連結累計期間まで株式会社PATHマーケット及び株式会社コミュニタスが営んでおりました「コミュニティサービス事業」の5つの報告セグメントにより構成されております

コンサルティング事業

当第3四半期連結累計期間におきましては、一時的な案件受注による売上が計上されたものの業務委託料がかさみ、売上高は22,310千円(前年同四半期比7,241千円増)、営業利益は9,125千円(前年同四半期比433千円減)となりました。

②決済代行事業

当第3四半期連結累計期間におきましては、微増の売上高は9,977千円(前年同四半期比1,005千円増)、営業利益は3,398千円(前年同四半期比1,182千円増)となりました。

③旅行事業

当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き主力顧客である大学及び法人等の海外渡航が減少したことにより減収減益となり、売上高は236,564千円(前年同四半期比36,650千円減)、営業損失は3,182千円(前年同四半期比5,730千円増)となりました。

④通信販売事業

当第3四半期連結累計期間におきましては、割引施策の見直しの影響が想定よりも大きく、訴求を新聞等の紙媒体からデジタルへ変更し始めたものの、既存の売上高の減少を補うまでには至らず、売上高は2,259,142千円(前年同四半期比1,485,605千円増)、営業損失は15,957千円(前年同四半期比38,269千円減)となりました。

なお、前年同四半期は第3四半期分のみの取り込みとなっております。

⑤コミュニティサービス事業

当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は6,556千円、営業損失は56,047千円となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

早期の黒字化及び成長資金の確保

新株予約権の行使に伴い強固な自己資本比率ではあるものの、既存事業において収益の柱を確立して早期に黒字化を達成し、次なる成長資金を確保できる体制を構築いたします。

②コーポレートガバナンス及び開示体制の強化

コンプライアンスの徹底をより一層充実させ、内部管理体制の強化、コーポレートガバナンスの強化、IR・PRの積極的な開示体制の強化に取り組んでまいります。

③経営資源の確保

当社グループは、人的・資金的なリソースが必ずしも十分とは言えない状況ではありますが、今後も継続して充実を図ってまいります。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、12,164千円であります。

 

(4)主要な設備の状況

当第3四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオにおきまして、店頭什器の入れ替えを実施しております。

 

(5)重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,637千円、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失195,804千円(前年同四半期比210,083千円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失268,294千円(前年同四半期比106,324千円減)を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

そこで今後に向け当社グループは、下記対策を講じ、当該状況の解消又は改善に向けて努めてまいります。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。