１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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加盟店預り金 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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債務保証損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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故紙売却収入 |
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保険返戻金 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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和解金 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,637千円、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失195,804千円（前年同四半期比210,083千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失268,294千円（前年同四半期比106,324千円減）を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは下記対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 既存事業における安定した収益の確保と収益力の強化
損失拡大の原因となったメディア事業を前連結会計年度末をもって廃止いたしました。また、平成27年８月に株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を取得し、前連結会計年度に新たに開始した通信販売事業の業績貢献から早期に連結経常黒字への転換を確実に達成することにより、安定した収益の確保と収益力の強化を図ってまいります。
② 財務基盤の確立
当社は、これまでの資金調達を新株予約権の行使に依存してまいりましたが、現時点におきましては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものの、今後も新株予約権の行使促進等を含めた資本政策を継続して実施しつつ、上記①による早期黒字化を果たして新たな資金調達手段を模索し、成長投資のための財務基盤を確立してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＰＡＴＨマーケット及び株式会社コミュニタスの株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ｇｉｆｔを清算したため、連結の範囲から除外しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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株式会社ジークス |
537,217千円 |
399,572千円 |
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計 |
537,217 |
399,572 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
15,341千円 |
57,615千円 |
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のれんの償却額 |
12,018 |
36,056 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間においてＯａｋキャピタル株式会社の第６回新株予約権及び第８回新株予約権の一部の行使により、払込みを受けました。また、第２四半期連結会計期間において連結子会社となった株式会社マードゥレクスの株式取得に際し、譲受対価の一部として第三者割当による自己株式の処分を行いました。
主にこれらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が634,592千円、資本準備金が634,592千円、その他資本剰余金が126,416千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,683,424千円、資本剰余金が1,812,843千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、Ｏａｋキャピタル株式会社の第９回新株予約権の一部の行使により、平成28年４月27日付、平成28年５月31日付及び平成28年７月29日付で払込みを受けました。また、平成28年９月27日付で連結子会社である株式会社マードゥレクスの持分を追加取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が105,675千円、資本準備金が105,675千円増加、その他資本剰余金が79,587千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,789,100千円、資本剰余金が1,838,931千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
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コンサル ティング 事業 |
決済代行 事業 |
旅行 事業 |
メディア 事業 |
通信販売 事業 |
コミュニ ティサー ビス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
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計 |
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,352千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間に株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べて当第３四半期連結会計期間末の「通信販売事業」セグメント資産の金額が1,835,233千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において「通信販売事業」セグメントののれんの金額が468,737千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
|||||
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コンサル ティング事業 |
決済代行事業 |
旅行事業 |
通信販売事業 |
コミュニティサービス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,140千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、「コミュニティサービス事業」を展開する株式会社ＰＡＴＨマーケット及び株式会社コミュニタスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「コミュニティサービス事業」のセグメント資産が62,989千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは、前第３四半期連結累計期間における「メディア事業」につきまして、前連結会計年度末に株式会社ｇｉｆｔの出版事業を廃止し、さらに株式会社ｇｉｆｔから株式会社コミュニタスへ事業の譲渡を行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当セグメントを廃止いたしました。
また、従来「その他」に含まれていた「コミュニティサービス事業」については、事業への取組を本格化し当社の提供する重要なサービスとして位置づけたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額 |
26円38銭 |
14円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
374,619 |
268,294 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
374,619 |
268,294 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,203,463 |
18,196,082 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な事業の譲渡）
(1) その旨及び目的
当社は、上場来決済代行事業を営んでまいりましたが、近年本事業を取り巻く環境が大きく変化し、クレジットカードセキュリティ基準（PCI-DSS）への準拠に対し、大規模な設備投資やシステム改修、リソース確保などの大幅な追加コストが見込まれ、また、同業種での競争優位性や事業の拡大への期待が薄れたこと、さらに当社の連結売上高に占める割合も大きくなく影響も限定的と思われることから、同事業を展開する株式会社ユニヴァ・ペイキャストへ事業の全部を譲渡いたしました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
株式会社ユニヴァ・ペイキャスト
(3) 譲渡する事業の内容、規模
①譲渡する事業の内容 当社の決済代行事業の全部
②譲渡する事業の規模 決済代行事業の売上高 12,205千円（平成28年３月期）
(4) 譲渡する資産・負債の額
資産・負債等の引継ぎはありません。
(5) 譲渡の時期
事業譲渡契約の締結日：平成28年11月14日
事業譲渡の実行日：平成29年１月15日
(6) 譲渡価額
8,000千円
(7) その他重要な特約等
該当事項はありません。
該当事項はありません。