第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失539,693千円、親会社株主に帰属する当期純損失538,106千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字502,380千円を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失506,747千円、親会社株主に帰属する四半期純損失559,316千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、継続した財務基盤の強化を図ります。

①本業への集中

当社グループは、美と健康を事業領域として定め、当該事業に人的資源及び資金を集中して成長を目指してまいります。M&Aによる投資機会があった場合にも、既存事業の成長につながるような関連多角化を行い、非関連多角化は、相当の収益性が見込める場合などに、投資機会を限定してまいります。

②優位性のある新商品投入

当社グループでは、専任の役員を中心に素材レベルで優位性を築くべく、研究開発に取り組んでおり、排他的優位性のある商品を開発してまいります。また、スキンケア商品や男性用市場が成長していることを受けて、それに向けた商品を開発投入してまいります。

③効率の良い顧客獲得手法の開発

当社が、従前より積み重ねてきた顧客情報その他のマーケティング情報と、今後開発していくマーケティング手法を重ねることにより、効率のよい顧客獲得の手法を開発してまいります。

④お客様に繰り返しご注文いただける手法の開発

当社ではこれまで、会報誌を用いた都度購入が中心でした。今後、定期便モデルを中心としたビジネスモデルを再構築します。また、広告媒体と商品を、お客様とのコミュニケーション手段と位置づけて、お客様とより良い関係を構築することにより、繰り返しご注文いただける手法を開発してまいります。

⑤ウェルネス商材の投入

当社はこれまで、「美と健康」の事業領域のうち、化粧品を中心とした商材を取り扱ってきました。今後、ウェルネス家電、フィットネス器具、健康雑貨といったウェルネス商材を投入することで、新たな需要を取り込み、さらなる成長を図ってまいります。

⑥経費削減

業務の効率化による販売費及び一般管理費のさらなる削減や、その他の経費見直しを行ってまいります。また、広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、収益に悪影響を与えることのないようコスト削減を行ってまいります。

⑦財務基盤の強化

当社は、2020年10月に、第三者割当増資による新株式及び第10回新株予約権を発行し、2021年5月に第11回新株予約権を発行し、2021年12月に借入により一定の資金調達を実現しました。また「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、資金の借入れ及び借換えを同日実行し、今後も手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。

以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、新型コロナウィルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、感染症拡大防止策を講じ、ワクチン接種の促進など政策の効果や経済回復が期待されています。

しかしながら、感染症の動向が国内外の経済に与える影響は少なくないため、感染症に対する注意が必要である状況は依然として続いております。

このような状況下当社グループでは主力ブランドであるEx:BEAUTE(エクスボーテ)の誕生20周年を迎え光を味方にするというコンセプトの下でブランドリニューアルを行いましたまた、「もっとシンプルにもっとダイレクトに。」をコンセプトに開発した新スキンケアブランドEXSKIN(エクスキン)の販売を開始しました

当社グループの売上高は店舗販売の営業時間短縮企業のリモートワーク実施の影響を受け卸売販売においてベースメイク商品の売上が減少したものの当社グループの新製品であるバブルショットやテレビショッピングによる売上は順調に推移いたしました

一方新規顧客の獲得を目的としたSNSや動画配信サービスリスティング広告を通じた宣伝広告を実施し積極的な先行投資を強化している中当第3四半期連結累計期間は営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失ともに前年同期を下回る結果となりました

これらの結果売上高は1,602,010千円(前年同四半期比83,444千円減)営業損失は506,747千円(前年同四半期は385,220千円の営業損失)経常損失は556,767千円(前年同四半期は393,098千円の経常損失)親会社株主に帰属する四半期純損失は559,316千円(前年同四半期は392,758千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました

なお第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を適用しております詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります

また当社グループは通信販売事業を単一の報告セグメントとしておりその他事業については重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております

 

②財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,156,142千円となり、前連結会計年度末に比べ200,819千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が38,753千円、商品及び製品が133,618千円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は139,735千円となり、前連結会計年度末に比べ29,389千円増加いたしました。

この結果、総資産は1,295,877千円となり、前連結会計年度末に比べ230,209千円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は639,516千円となり、前連結会計年度末に比べ246,943千円増加いたしました。これは主に、債務保証損失引当金が40,000千円減少した一方、買掛金が36,973千円、短期借入金が250,000千円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は639,516千円となり、前連結会計年度末に比べ246,943千円増加いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は656,361千円となり、前連結会計年度末に比べ16,733千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ266,740千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失559,316千円を計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率49.8%(前連結会計年度末は62.9%)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、45,967千円です。

 

(5)主要な設備の状況

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社の重要な契約等は以下のとおりであります。

(業務提携契約)

相手先

契約の内容

契約締結日

契約年月日及び期間

株式会社レカルカ

業務提携基本契約

2021年12月23日

契約日以降2年間

以後1年毎の自動更新

 

 

(資金の借入れ)

(1)当社は、2021年12月21日開催の取締役会にて資金の借入れを行うことを決議し、2021年12月21日に借入れを実行いたしました。

① 資金使途  運転資金

② 借入先   株式会社ユニ・ロット

③ 借入金額  250,000千円

④ 借入利率  年5%

⑤ 借入実行日 2021年12月21日

⑥ 返済期日  2022年4月28日

⑦ 担保の有無 無

 

(2)当社は、2022年2月10日開催の取締役会にて資金の借入れ(借換え)を行うことを決議し、2022年2月10日に借入を実行いたしました。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。