# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 3,678,558 | 2,483,937 | 2,208,231 | 2,114,333 | 1,991,954
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 5,448 | △873,094 | △537,876 | △737,321 | △224,487
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 157,486 | △777,815 | △538,106 | △745,991 | △256,105
包括利益 | （千円） | 248,668 | △785,910 | △538,106 | △745,991 | △256,105
純資産額 | （千円） | 1,529,295 | 743,384 | 673,095 | 469,686 | 1,099,608
総資産額 | （千円） | 2,746,119 | 1,203,509 | 1,065,668 | 1,271,851 | 1,450,158
１株当たり純資産額 | （円） | 53.86 | 26.32 | 21.19 | 12.40 | 20.91
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 5.58 | △27.54 | △18.36 | △20.95 | △5.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.4 | 61.8 | 62.9 | 36.0 | 74.3
自己資本利益率 | （％） | 9.6 | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | 26.70 | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △209,508 | △345,698 | △502,380 | △835,560 | △352,396
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △516,638 | 248,498 | 1,930 | △23,602 | △113,930
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △145,409 | △472,435 | 454,177 | 998,982 | 281,092
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 821,565 | 251,928 | 205,657 | 345,477 | 172,881
従業員数 | （人） | 44 | 46 | 50 | 50 | 56

（注）１．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第30期、第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第30期、第31期、第32期及び第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 41,538 | 34,544 | 118,595 | 94,950 | 131,717
経常損失（△） | （千円） | △97,193 | △462,278 | △341,491 | △666,259 | △268,038
当期純損失（△） | （千円） | △98,143 | △493,878 | △631,568 | △1,087,316 | △298,361
資本金 | （千円） | 2,438,187 | 100,000 | 332,393 | 599,133 | 988,470
発行済株式総数 | （株） | 28,240,000 | 28,240,000 | 31,625,800 | 36,944,500 | 51,509,516
純資産額 | （千円） | 1,537,068 | 1,043,189 | 879,437 | 333,901 | 921,567
総資産額 | （千円） | 2,016,787 | 1,124,201 | 1,179,468 | 982,417 | 945,728
１株当たり純資産額 | （円） | 54.43 | 36.94 | 27.71 | 8.73 | 17.46
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（内、１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △3.48 | △17.49 | △21.55 | △30.54 | △6.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 76.2 | 92.8 | 74.3 | 32.8 | 95.1
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 2 | 3 | 10 | 12 | 4
株主総利回り | （％） | 96.8 | 79.9 | 97.4 | 41.6 | 38.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 389 | 188 | 231 | 151 | 93
最低株価 | （円） | 126 | 93 | 112 | 45 | 47

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、各期とも配当を行っていないため、記載しておりません。

２．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1990年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。

その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。

また、2014年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecash corporation）」から「パス株式会社（英訳名PATH corporation）」へ変更いたしました。

イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。

年月 | 事項
2000年12月 | 商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更
2001年11月 | 電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュ オールマイティ」を開始
2002年10月 | 東京都港区虎ノ門に本店移転
| トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携
2003年２月 | 「イー・キャッシュ オールマイティ」をＷｅｂサービスに対応
2003年３月 | 携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供
2003年７月 | 電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野におけるコンサルティングサービスを提供
2004年６月 | プライバシーマーク使用許諾を取得
2004年11月 | マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託
2005年７月 | 電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化
2006年２月 | 英国バークシャー州に100％出資子会社Ｇｌｏｂａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立
2006年３月 | 東京都港区三田に本店移転
2007年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年10月 | 東京都港区海岸に本店移転
2009年４月 | 子会社Ｇｌｏｂａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算
2009年６月 | 東京都港区新橋に本店移転
2009年９月 | イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立
2009年９月 | ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携
2009年11月 | 株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得
2010年２月 | 株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換
2010年６月 | ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始
2011年５月 | 東京都渋谷区南平台町に本店移転
2012年３月 2012年３月 | 子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡 子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡
2013年１月 | 子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡
2013年２月 | パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（連結子会社）の全株式を取得

年月 | 事項
2014年７月 | 商号を「パス株式会社」に変更
2014年７月 | 東京都港区虎ノ門に本店移転
2014年12月 | 東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立
2014年12月 | 株式会社ｇｉｆｔ（連結子会社）の株式81.5％を取得
2015年８月 | 株式会社マードゥレクス（現・連結子会社）の株式51％を取得
2015年８月 | 株式会社ジヴァスタジオ（現・連結子会社）の株式51％を取得
2015年10月 | 株式会社新東通信との業務提携、株式会社ＰＡＴＨマーケットに対する第三者割当増資
2015年12月 | 株式会社ｇｉｆｔの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転
2016年３月 | 東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス（連結子会社）を設立、子会社株式会社ｇｉｆｔよりコミュニティサービス事業を譲受
2016年９月 | パス・トラベル株式会社、第１種旅行業登録
2016年９月 | 株式会社ＰＡＴＨマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡
2016年12月 | 株式会社ｇｉｆｔを清算
2017年１月 | 決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止
2017年７月 | 東京都渋谷区神宮前に本店移転
2017年８月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2018年３月 | パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止
2018年８月 | Blockshine Japan株式会社を設立
2018年９月 | Blockshine Singapore Pte.Ltd.を設立
2019年２月 | 株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化
2019年４月 | 仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得
2019年４月 | ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始
2020年２月 | Blockshine Japan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止
2020年11月 | 株式会社アルヌールを設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2023年１月 | 株式会社ＲＭＤＣの株式100％を取得し、完全子会社化

（注）本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社４社により構成されており、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業を主たる業務としております。

また、当連結会計年度より、新中期経営計画の策定に伴い、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業

連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。」というコンセプトである「エクスボーテ Ex:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。

(2）サスティナブル・再生医療関連事業

連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っており、株式会社ＲＭＤＣにおきましては、再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等の事業を展開しております。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業

サスティナブル・再生医療関連事業

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有 割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
株式会社マードゥレクス （注）２、３ | 東京都 渋谷区 | 80,000千円 | （コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業） 化粧品のＥＣ・ダイレクトマーケティング | 100.0 | － | 役員の兼任あり
株式会社ジヴァスタジオ （注）２、４ | 東京都 渋谷区 | 75,000千円 | （コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業） ライフスタイル商材・美容健康関連商材の企画・開発及び通販流通 | 100.0 | － | 役員の兼任あり
株式会社アルヌール | 東京都 渋谷区 | 30,000千円 | （サスティナブル・再生医療関連事業） 微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売 | 100.0 | － | 役員の兼任あり 資金支援あり
株式会社ＲＭＤＣ （注）５ | 東京都 渋谷区 | 9,000千円 | （サスティナブル・再生医療関連事業） ヒト由来化粧品原料の製造販売、再生医療支援、研究開発 | 100.0 | － | 役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社マードゥレクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　　 889,993千円

(2）経常損失　　　　　 △75,268千円

(3）当期純損失　　　　 △74,612千円

(4）純資産額　　　　　　346,092千円

(5）総資産額　　　　　　492,900千円

４．株式会社ジヴァスタジオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　　1,010,969千円

(2）経常利益　　　　　　 8,600千円

(3）当期純利益　　　　　 8,383千円

(4）純資産額　　　　　　346,214千円

(5）総資産額　　　　　　521,855千円

５．当連結会計年度において新たに連結子会社となった会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業 | 38
サスティナブル・再生医療関連事業 | 14
全社（共通） | 4
合計 | 56

（注）１．従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
4 | 51.3 | 1.8 | 5,459

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 4
合計 | 4

（注）１．従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。