### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 215,454 | 67,599
売掛金 | － | 5,335
関係会社売掛金 | 8,620 | 8,863
商品 | 29,023 | 92,848
関係会社短期貸付金 | 95,000 | 239,000
未収消費税等 | 603 | 8,256
その他 | ※ 53,680 | ※ 47,323
貸倒引当金 | － | △171,809
流動資産合計 | 402,382 | 297,416
固定資産 |  |
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 580,034 | 648,311
長期未収入金 | 348,720 | 358,610
貸倒引当金 | △348,720 | △358,610
投資その他の資産合計 | 580,034 | 648,311
固定資産合計 | 580,034 | 648,311
資産合計 | 982,417 | 945,728
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | － | 359
短期借入金 | 500,000 | －
関係会社短期借入金 | 113,460 | －
未払金 | ※ 29,372 | ※ 20,374
未払費用 | ※ 2,880 | ※ 761
未払法人税等 | 950 | 950
預り金 | 1,499 | 784
賞与引当金 | 341 | 918
その他 | 11 | 11
流動負債合計 | 648,515 | 24,160
負債合計 | 648,515 | 24,160
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 599,133 | 988,470
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,804,030 | 2,289,977
その他資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 132,171 | 132,171
資本剰余金合計 | 1,936,202 | 2,422,149
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △2,212,764 | △2,511,125
利益剰余金合計 | △2,212,764 | △2,511,125
株主資本合計 | 322,571 | 899,494
新株予約権 | 11,329 | 22,073
純資産合計 | 333,901 | 921,567
負債純資産合計 | 982,417 | 945,728

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 94,950 | ※１ 131,717
売上原価 | － | 47,026
売上総利益 | 94,950 | 84,691
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 263,861 | ※１,※２ 203,541
営業損失（△） | △168,910 | △118,850
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,509 | ※１ 1,819
その他 | 320 | 900
営業外収益合計 | 1,830 | 2,720
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 5,991 | ※１ 1,833
株式交付費 | 67,923 | 10,074
貸倒引当金繰入額 | 425,264 | 140,000
営業外費用合計 | 499,178 | 151,908
経常損失（△） | △666,259 | △268,038
特別損失 |  |
関係会社支援損 | 420,900 | －
関係会社株式評価損 | － | 29,999
特別損失合計 | 420,900 | 29,999
税引前当期純損失（△） | △1,087,160 | △298,038
法人税、住民税及び事業税 | 156 | 323
法人税等合計 | 156 | 323
当期純損失（△） | △1,087,316 | △298,361

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 332,393 | 1,537,290 | 132,171 | 1,669,461 | △1,125,447 | 876,407
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 266,740 | 266,740 |  | 266,740 |  | 533,480
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,087,316 | △1,087,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 266,740 | 266,740 | － | 266,740 | △1,087,316 | △553,835
当期末残高 | 599,133 | 1,804,030 | 132,171 | 1,936,202 | △2,212,764 | 322,571

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 3,029 | 879,437
当期変動額 |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  | 533,480
当期純損失（△） |  | △1,087,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,299 | 8,299
当期変動額合計 | 8,299 | △545,536
当期末残高 | 11,329 | 333,901

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 599,133 | 1,804,030 | 132,171 | 1,936,202 | △2,212,764 | 322,571
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 249,999 | 249,999 |  | 249,999 |  | 499,998
新株の発行 （新株予約権の行使） | 139,337 | 139,337 |  | 139,337 |  | 278,675
株式交換による増加 |  | 96,610 |  | 96,610 |  | 96,610
当期純損失（△） |  |  |  |  | △298,361 | △298,361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 389,336 | 485,947 | － | 485,947 | △298,361 | 576,922
当期末残高 | 988,470 | 2,289,977 | 132,171 | 2,422,149 | △2,511,125 | 899,494

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 11,329 | 333,901
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 499,998
新株の発行 （新株予約権の行使） |  | 278,675
株式交換による増加 |  | 96,610
当期純損失（△） |  | △298,361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,743 | 10,743
当期変動額合計 | 10,743 | 587,665
当期末残高 | 22,073 | 921,567

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、当社グループの経営戦略の策定及び子会社の経営指導等を行い、その対価として子会社より経営指導料を得ております。当社が子会社との契約における義務を履行するにつれて、子会社が便益を享受することから、一定の期間にわたり充足される履行義務として、経過期間により収益認識を行っております。

また、当社は、化粧品等の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定した金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 580,034千円 | 648,311千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等の関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、市場価格のない株式等の関係会社株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減額を行っておりません。実質価額の回復可能性については、当該関係会社の事業計画を基礎としており、将来において関係会社の業績が悪化した場合には、当該事業年度において関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、翌事業年度以降も売上高への影響を受けるなどの仮定を設定しております。

これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産 |  |
短期金銭債権 | 55,915千円 | 42,468千円
短期金銭債務 | 10,398 | 790

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 68,191千円 | 72,482千円
その他 | 54,568 | 200
営業取引以外の取引による取引高 | 3,963 | 14,597

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、人件費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.6％、当事業年度36.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.4％、当事業年度63.1％であります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 32,900千円 | 38,400千円
給与手当 | 84,750 | 22,736
顧問料 | 45,101 | 37,037
賞与引当金繰入額 | 341 | 1,678
貸倒引当金繰入額 | － | 31,809

###### （有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式 | 580,034千円 | 648,311千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 460,233千円 |  | 453,354千円
子会社株式評価損益 | 361,963 |  | 371,149
貸倒引当金 | 106,778 |  | 162,414
その他 | 2,756 |  | 2,825
繰延税金資産小計 | 931,731 |  | 989,743
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △460,233 |  | △453,354
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △471,498 |  | △536,389
評価性引当額小計 | △931,731 |  | △989,743
繰延税金資産合計 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表　注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

(重要な事業の譲渡)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 348,720 | 530,420 | 348,720 | 530,420
賞与引当金 | 341 | 918 | 341 | 918

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

特記事項はありません。