当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失681,607千円、親会社株主に帰属する当期純損失745,991千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字835,560千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失154,830千円、親会社株主に帰属する四半期純損失193,782千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。
① 利益至上主義の経営
当社グループでは、競争優位性のあるプロダクトの開発、独自性継続性のある事業、そしてそれを担う人材の創造を強みとした事業展開により安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいります。また、M&Aによる投資機会があった場合には、既存事業の収益性向上を考慮し、投資を行います。また、投資機会が当社グループの非関連事業の場合においても、相当の収益性が見込まれる場合には投資を行ってまいります。
② 販売チャネルの開拓とチャネル別の顧客ニーズを考慮した新商品開発
当社グループでは、美と健康を事業領域として定め、化粧品販売において新たな販売チャネルを開拓してまいります。また、販売チャネル別の新商品開発を行い、エステティックサロン及び美容サロンへの販売やECサイト及び定期便によるダイレクトマーケティングでの販売による安定的収益基盤を構築してまいります。新商品の開発を更に進め、収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズにあった商品を市場に投入してまいります。
③ ビューティ＆ウエルネス商品の拡充
当社グループでは、テレビショッピングにおいて需要が見込まれるビューティ家電、ウエルネス家電、フィットネス器具、健康雑貨の商品開発を独自マーケティングにより行い競争優位性のある商品を拡充してまいります。
④ 微細藻類由来の希少原料の開発、販売及びサスティナブル事業への投資
当社グループは、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっております。微細藻類培養時の光合成によりCO2（二酸化炭素）と水から酸素を発生させることに着目し、微細藻類によるCO2削減を目的とした培養設備の投資を行い、CO2削減のバイオリアクターとして企業に提供し、世界的な課題となっているカーボンニュートラルを目指し、サスティナブルな社会に貢献してまいります。
⑤ ヒト由来化粧品原料の販売及び再生医療関連事業への投資
当社グループは、再生医療関連事業の更なる拡大を目指し、当該事業でのヒト由来化粧品原料の販売を促進するため、2023年１月に株式会社ＲＭＤＣを完全子会社化しました。今後、ヒト由来化粧品原料を、化粧品メーカー及び原料メーカー等に販売してまいります。また、機能性が高く、高額な原料として化粧品業界で認知、取引されているヒト由来化粧品原料の製品開発を行うにあたり細胞培養設備及び自動細胞培養ロボットへの投資を促進してまいります。なお、自動細胞培養ロボットついては、2023年度中の完成を目指し、開発を進めております。
⑥ 経費削減
広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、販売費の削減や、収益に悪影響を与えるその他の経費の見直しを行い、またグループシナジーによりクロスチャネル効果を実現し、売上高に対する販売管理費率50％を目指してまいります。
⑦ 財務基盤の強化
当社グループでは、従来からの経営課題の一つでもある財務基盤の強化ために、2022年４月に第三者割当増資による新株式及び第12回新株予約権を発行し、資金調達を実現いたしました。
今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。
以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果等により個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、世界規模のインフレや資源不足及び円安の影響を受けた物価高騰などにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、「新中期経営計画」に基づき、競争優位性のあるプロダクトの開発、事業と人材を創造する会社に生まれ変わり安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指し事業を進めてまいりました。
資金調達と経費削減により資金を創出し、競争優位性のある新商品を開発して新たな市場に投入することで、成長を図っており、今後の成長分野に位置付けているサスティナブル・再生医療関連事業につきましては事業化に遅れが出ているものの、当第３四半期連結累計期間は、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失ともに前年同期を上回る結果となりました。
これらの結果、売上高は1,447,223千円（前年同四半期比154,786千円減）、営業損失は154,830千円（前年同四半期は506,747千円の営業損失）、経常損失は164,980千円（前年同四半期は556,767千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は193,782千円（前年同四半期は559,316千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは従来、「通信販売事業」の単一セグメントとしておりましたが、「その他事業」の重要性が増したため、報告セグメントを前連結会計年度末より「通信販売事業」及び「その他事業」に変更しております。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業）
コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業につきましては、新商品を開発して新たな市場に投入することにより売上高の増加を見込んでおりました。しかしながら新商品の販売に遅れが生じ、物価上昇に伴い個人消費に鈍化の傾向がみられることなどから、化粧品の需要回復が想定以上に鈍いものの、販売チャネルの拡大及び広告投資を抑えたことにより、営業損失は、大幅に改善され、売上高1,446,643千円（前年同四半期比155,366千円減）、営業損失27,432千円（前年同四半期は408,308千円の損失）となりました。
（サスティナブル・再生医療関連事業）
サスティナブル・再生医療関連事業につきましては、今後の主な成長分野に位置付け積極的に新たな研究等を行っており、複数の顧客から引き合いはありますが、これらの事業への取り組みは顧客企業にとっても新たな事業となるため検討に時間を要し、事業化に遅れがでているため、売上高579千円（前年同四半期比579千円増）、営業損失52,440千円（前年同四半期は63,475千円の損失）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,200,397千円となり、前連結会計年度末に比べ32,346千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が161,961千円減少したものの、前払金が145,543千円、商品及び製品が73,717千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は65,038千円となり、前連結会計年度末に比べ38,762千円減少いたしました。
この結果、総資産は1,265,435千円となり、前連結会計年度末に比べ6,415千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は248,114千円となり、前連結会計年度末に比べ554,050千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円、未払金が38,648千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は248,114千円となり、前連結会計年度末に比べ554,050千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,017,321千円となり、前連結会計年度末に比べ547,634千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失193,782千円を計上した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ364,980千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率78.6％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、43,024千円です。
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社ＲＭＤＣを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は2023年１月31日付で予定通り実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。