1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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前払金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
4,031千円 |
9,687千円 |
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のれんの償却額 |
8,050 |
8,050 |
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Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が266,740千円、資本剰余金が266,740千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が599,133千円、資本剰余金が1,458,643千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金が364,980千円、資本剰余金が364,980千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が964,114千円、資本剰余金が1,823,624千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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コスメ・ビューティ&ウエルネス事業 |
サスティナブル・ 再生医療関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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コスメ・ビューティ&ウエルネス事業 |
サスティナブル・ 再生医療関連事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「サスティナブル・再生医療関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、27,505千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループは、「通信販売事業」を単一の報告セグメントとしており、「その他事業」については重要性が乏しいため記載を省略しておりましたが、「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを前連結会計年度末より「通信販売事業」及び「その他事業」に変更しております。
このセグメント変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(報告セグメントの名称の変更)
第1四半期連結会計期間より、新中期経営計画の策定に伴い、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ&ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」にそれぞれ変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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売上高 (千円) |
構成比 (%) |
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コスメ・ビューティ&ウエルネス事業 |
BtoB売上 |
999,773 |
62.4 |
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BtoC売上 |
602,236 |
37.6 |
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サスティナブル・再生医療関連事業 |
- |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,602,010 |
100.0 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,602,010 |
100.0 |
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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売上高 (千円) |
構成比 (%) |
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コスメ・ビューティ&ウエルネス事業 |
BtoB売上 |
984,265 |
68.0 |
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BtoC売上 |
462,377 |
31.9 |
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サスティナブル・再生医療関連事業 |
579 |
0.0 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,447,223 |
100.0 |
|
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,447,223 |
100.0 |
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1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△15円91銭 |
△4円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△559,316 |
△193,782 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△559,316 |
△193,782 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
35,153,033 |
45,747,118 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社RMDC(以下、「RMDC社」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会による承認を受けずに、RMDC社においては、2022年12月20日開催の臨時株主総会にて本株式交換の承認を受けた上で、2023年1月31日付で本株式交換を実施し、RMDC社を完全子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社RMDC
事業の内容:ヒト由来化粧品原料(幹細胞培養液)の製造販売、ヒト由来幹細胞上清液の製造受託、幹細胞培養液配合の化粧品販売代理店
(2)株式交換を行った理由
RMDC社を完全子会社することで、当社グループの持続的な成長、収益基盤の強化並びに事業拡大に大きく貢献することが期待できるためであります。
(3)企業結合日
2023年1月31日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、RMDC社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権
100%
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)における「取得」に該当します。
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
(企業結合日に交付した当社の普通株式の時価) |
96,610 |
千円 |
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取得原価 |
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96,610 |
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(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う合意をしており、現時点では確定しておりません。
(2)株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
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会社名 |
当社 (株式交換完全親会社) |
RMDC社 (株式交換完全子会社) |
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株式交換比率 |
1 |
1,883.24 |
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株式交換により交付した株式数 |
1,694,916株 |
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(3)株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びRMDC社から独立した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、RMDC社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通し等の要因を総合的に勘案し当社及びRMDC社の間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。